第108回全国高校野球選手権茨城大会の組み合わせ抽選会が18日、水戸市千波のザ・ヒロサワ・シティ会館（県民文化センター）で開かれ、出場校92校84チームの対戦カードが決まった。大会は7月4日から、ノーブルホーム水戸、ひたちなか市民球場、J:COM土浦、笠間市民球場の4球場で行われ、8月5日から兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕する全国大会出場を掛けた熱戦が繰り広げられる。

昨秋と今春の成績で16校にシード校の権利が与えられた。29年ぶりに春の県大会を制し関東大会でベスト8になったシード校の土浦日大は、2回戦から登場し、開会式直後の第1試合、日立工ー茨城キリストの勝者と対戦する。吉田惺南（せな）主将は「どこが相手でもやることは変わらないので、一戦一戦戦っていく準備をしていきたい。夏の大会に優勝して、甲子園でも勝って、日本一を取ることが自分たちの目標」だと意気込みを語った。

開会式は7月4日にノーブルホーム水戸で行われる。選手宣誓は26番の札を引き当てた勝田工業の仁平晃祐（こうすけ）主将に決まった。　大会が順調に進めば、決勝は7月25日午前10時にノーブルホーム水戸で行わる。

熱中症対策として、第1試合の開始時刻を昨年より30分早めて午前9時に変更する。3回、7回終了後に3分間の給水タイムと、5回終了後に5分間のクーリングタイムを設ける。延長10回からはタイブレーク（無死1、2塁の状態）が採用される。　また指名打者（DH）制が茨城大会として初めて導入される。　

連合チームは、今大会から新たに加盟したわせがくPURE、2年ぶりに出場する岩瀬、茎崎、茨城東、結城一、総和工、笠間の「茨城連合」、那珂湊と茨城高専の「那珂湊・高専」、麻生とつくば国際大の「麻生・国際」の3チーム。部員不足により、玉造工、神栖、竜ケ崎南、真壁、明野、三和、石下紫峰、坂東清風が不参加となった。

「昨年以上の成績を」

昨年3回戦に進出し、18年ぶりとなる過去の最高の成績を残した土浦工業は今年、2回戦から出場し、藤代ー石岡商の勝者と対戦する。助川誓哉主将は「皆で明るく楽しく協力しながら戦い、昨年以上の成績を残したい。」と語った。　

学校名がつくば工科から変更になって2年目を迎えたつくばサイエンスの初戦は石岡一。前田泰輝主将は「10人の部員数でも最後まで諦めず全員で戦い、一戦必勝でサイエンスとして初めての初戦突破を目指す」と話した。

つくば国際は、部員不足で2003年の部創立以来初めて、麻生高と連合チーム「麻生・国際」をつくり挑む。初戦は、昨年19年ぶりに出場した茎崎を含む「茨城連合」と対戦する。川口翔大主将は「（連合として）初めての経験なので、日々練習を重ね、1勝を目指す」と力を込めた。

入場料は一般800円。中学生以下は無料で、高校生は学生証を提示すれば無料。（高橋浩一）

筑波大出身

関彰商事（本社 筑西市・つくば市）のアスリート社員で男子砲丸投の森下大地選手（31）が、6月12～14日、パロマ瑞穂スタジアム（愛知県名古屋市）で開催された「第110回日本陸上競技選手権大会」で昨年に続き優勝し、2連覇を達成した。16日、所属する関彰商事つくば本社で祝勝会と報告会が催され、社員らが健闘を称えた。

森下選手は、自己記録を2センチ更新する18メートル69を投げ、日本歴代4位となる記録をつくった。祝勝会で森下選手は「昨年は優勝したが記録があまり良くなかった。今回は自己記録を出すことができて、満足するものとなった。この競技のピークは30歳から35歳。今週末は韓国オープンに日本代表として出場する。19メートル台、さらには日本新記録を目指して頑張っていきたい」と抱負を語った。日本選手権はアジア大会の予選も兼ねていたが、アジア大会に名を連ねることはできなかった。

森下選手は兵庫県出身、中学生で砲丸上げを始めた。神戸市の進学校、私立滝川高校（神戸市）から筑波大学に進学した。大学では、同じ兵庫県出身で、砲丸投げで実績のある大山圭悟・同大陸上競技部部長の指導を受け、記録を伸ばしてきた。一時期、拠点を出身地の兵庫県に移したが、今季からつくばに戻り、大山部長の指導を受けながら競技を続けている。関彰商事には今年4月に入社、広報部広報課に所属している。

16日の祝勝会と報告会は、つくば市二の宮、関彰商事つくば本社で催され、森下選手のほか、同じアスリート社員で男子100メートルの東田旺洋選手、先本貴一朗選手、女子やり投の兵藤秋穂選手、弓道の菊地凜選手も参加した。同社スポーツアドバイザーでサッカー男子日本代表（U－23）の大岩剛監督も同席、会場には関正樹社長ほか社員約100人が集まった。それぞれのあいさつのほか、同社の部活動の野球、サッカー、弓道の紹介も行われた。

関彰商事の関社長は「当社は様々な部門がある。それぞれが頑張ることも大事だが、交流することに価値があると思う」と述べ、「アスリートの活躍について、当社に所属してから記録が伸びているという話を聞く。職場環境の問題からもうれしい」と付け加えた。（榎田智司）

アジアを代表する名門「香港バレエ団」所属のバレエダンサーが直接指導する「セキショウこどもバレエ教室」が13日、つくば市天久保、筑波大学中央体育館で催され、つくば市などに住む4歳から12歳の子供たち46人が初心者クラスと経験者クラスに分かれてバレエのレッスンを受けた。

バレエを通じて体を動かす楽しさを体感してもらおうと、関彰商事（本社 筑西市・つくば市、関正樹社長）が主催した。同社とつくば市が締結している「SDGsの推進に係る包括連携協定」に基づく事業として初めて開催し、同市が後援した。

同バレエ団に所属する香港出身のへネス・ユンさん（29）と、つくば市出身の関剛多さん（25）が来日し、優雅な演技を子供たちの間近で披露したり、基本動作を手ほどきしたり、音楽に合わせて一緒に踊るなどした。

初心者クラスには30人が参加。子供たちは、両足のかかとを付けてつま先を左右に開いてまっすぐ立つ「一番ポーズ」と呼ばれる基本姿勢に挑戦したり、つま先で立って小幅で足踏みしながら回ったり、ひざとつま先を伸ばして片足を上げるなど、バレエの基本動作に挑み、最後に、基本動作を組み合わせて音楽に合わせて踊るなどした。

友達3人で参加した市立竹園西小6年の筒井英（はな）さん（12）は「Kポップのダンスをやっているので、柔軟体操に生かしたいと参加した。つま先立ちが難しかったが、やってみたら興味がもてた」などと話していた。

子どもたちとの質問の時間も設けられ「きれいな姿勢を保つこつはありますか」との子供たちの質問に、へネスさんは「毎日毎日練習していると、きれいな姿勢になってくる。きれいな姿勢をしてないと体が痛くなることもある」などと答えていた。

指導した関さんは「バレエを通して、体を動かすことが楽しいと子供たちに伝えることができたら」と語り、へネスさんは「何かに興味をもつということは、楽しみだけでなく、自分の性格を知ったり、大人になった時の自分の芯をつくるものでもあると思う」と話していた。（鈴木宏子）

【コラム・片岡英明】つくば市の高校進学を考える第7回市民の集い（つくば市の小中学生の高校進学を考える会主催）が5月24日、つくば市役所コミュニテイー棟で行われた（5月18日付）。

第1部で、筑波、サイエンス、茎崎、牛久栄進、竹園の各県立高の校長先生から、各高校の魅力などについて説明してもらった。つくば市の副市長、市議の方々、市が選挙区の県議をはじめ、約90人の参加者が熱心に聞き入る様子を見て、市内高校不足問題から始まった小さな会の運動が、新しい段階に入ったと感じた。

夏休み前に各地で高校説明会を

各校長先生による学校の魅力説明は昨年から始まった（25年6月6日付）。それは、「つくばの県立高不足の解明だけで受験生の応援になるのか」という世話人会での問いから生まれた。

2回目の今回は、5校の校長先生の説明は生徒の学びが有機的につながり、ひとつのストーリーとなっていた。そして、参加した受験生の学習スイッチも入った。話を聞きながら、生徒の学びのために、このような高校の魅力説明会を各地で開いてほしいと感じた。

以前は、中学で高校説明会を行っていた。それが夏休みに生徒個人が学校説明会に参加する形になった。そのため受験校が定まらず、説明会に参加しない高校を受験する生徒も多い。これからは、夏休み前に各地域で公私連携して高校説明会を開いてほしい。説明会を通して、学校と地域の連携が強まれば、高校も魅力アップに力が入り、生徒の学びの応援にもなる。

高校不足と定員割れの混在

5月30日公表された2025年国勢調査で、つくば市の人口が水戸市を抜いて県内1位となった。それによると、つくば市の人口は5年前の調査よりも2万7000人（約11％）増えた。TX沿線の人口増に伴い、つくば市の中学卒業者数は2023年に水戸市を超えた。今年3月の県全体の中卒者数は2万4555人だったが、つくば市はその10.4％を占め、2562人に達した。

この生徒増に見合う県立高が、つくば市に配置されているだろうか？

現在、全日制県立高は県内に84校と1分校がある。生徒割だと、つくば市には8校が必要となる。しかし、1989年の市合併時には6校41学級あったのに、現在は3校17学級と大幅に減ってしまった。この数字は、水戸市の7校50学級の約3分の1であり、大問題なのは明らかといえる。そのため、多くの中卒者が市外の高校に入学しており、通学上の問題も深刻である。

一方、市内3校のうち筑波高校とサイエンス高校の2校が定員を満たしていない。つまり、つくば市は生徒が増えているのに高校が不足している、現在ある県立高の魅力をアップさせる必要がある―という2つの課題を抱えている。「地域にとって必要な学校とは何か」を探求している街とも言える。

つくばの課題、その解決策

今回の集いでは、各校の魅力は十分に光っていた。自信を持って、もっと前に出てほしい。これからの課題は、各校の魅力をどのように地域の人たちに届けるかだ。

今回の集いでは、①TX沿線の人口増に見合う高校学級増～学級増と高校審議会資料の疑問解消②県立高の魅力アップ～地域との連携強化③スクールバスへの県の支援～全額個人負担から県の通学支援を―の必要を提案した。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

つくば市、五十嵐立青市長の定例記者会見が9日開かれた。同市大穂地区で建設が始まったデータセンターからの莫大な排熱など専門家が環境影響に懸念を示している問題について（5月19日付、同20日付）五十嵐市長は「日本データセンター協会が5月に地域共生ガイドライン（※メモ）をつくった。共生ガイドラインは事業者としても当然守っていきたいということ。今、環境を無視したり、地域住民を無視して事業を進めることは基本的に起こりえない」との見方を示した。

大穂地区のデータセンターは、グッドマンジャパン（東京都千代田区）の特定目的会社が同市開発公社から約46ヘクタールの用地を取得し建設を進めている。将来的に国内最大級の100万キロワットのデータセンターを建設する見通し。これに対し専門家は、100万キロワットのデータセンターが完成すれば、現在のつくば市全体の排熱量の2倍が同市大穂の予定地から排出され、夏の猛暑時などは周辺住民の健康影響が懸念されるなどと指摘している。

9日の定例会見で五十嵐市長は、100万キロワットのデータセンターから排出される排熱量が、現在の市全体の排熱量の2倍になると専門家が試算していることについて「電力量から想定すれば排熱量はこれぐらいになると当然計算できる」とする一方、「最新の施設を導入すると事業者から聞いており、周辺に悪影響にならないようモニタリングを継続していくことも事業者から聞いているので、きちんと進めていってもらえると思っている」とした。

一方、具体的な設備の冷却方法や周辺環境への排熱量について事業者からヒヤリングしているのかとの記者の質問に対し五十嵐市長は「正確な数字は実際に稼働してみないと分からない。現時点でこれというものは示されていない」と答えるにとどまった。

その上で五十嵐市長は「市とさまざまな形で協議してくためにも、（事業者と）協定締結などをする方向で進めている。市が言わなくても、企業価値の面で、事業者が環境投資をした方が企業としての相対的な価値が高まると日本だけでなく世界中でなっていると思う」などと話した。

一方、大穂地区の住民団体が住民説明会の開催を要望し現在、署名活動をしていることについては「データセンターの地域共生ガイドランの中で、コミュニケーションをとるということはひじょうに重要だとしている。地域にきちんとていねいに説明してほしいということは、われわれとしても（住民団体の）署名の話を伺う前から継続してしている」とし、市として前向きに対応する姿勢を見せた（6月8日付）。

住民団体「『ガイドライン守ってくれるはず』は無責任」

五十嵐市長の見解に対し、事業者による住民説明会の開催を求め現在、署名活動を展開している地元大穂地区の住民団体「データセンターから市民を守る会」（6月8日付）の柳町弘幸会長は「データセンター開発は、つくば市が土地を売却し、用途地域を変更し、開発許可を出したことで実現した。いわば、つくば市自身がこの計画の起点となっている。その行政のトップである市長が、法的拘束力のないガイドラインを根拠に『事業者が守ってくれるはず』と述べることは極めて無責任。本来であれば、市が事業者に対して住民説明や環境配慮を求め、その履行状況を確認する立場にある」と話す。

さらに「現時点で地域住民との共生が実現しておらず、住民から不安や懸念の声が上がり続けているにもかかわらず、市はグッドマンジャパンに対して説明会の開催や追加的な環境調査を求める行政指導を行ってこなかった。その結果として住民との信頼関係が構築されず、不信感だけが拡大している。開発許可権者として適切な指導を行わなかった行政の責任は重く、その行政を統括する市長には監督責任があると思う」とし、さらに「市長は排熱が巨大になることは認めたが、その影響は調べていない。これは大きな問題」だなどと指摘している。（鈴木宏子）

※メモ
【データセンター地域共生ガイドライン】データセンターの事業者団体、NPO日本データセンター協会（東京都千代田区、理事長・田中邦裕さくらインターネット社長）が今年5月に策定したガイドライン。地域とのコミュニケーション、データセンターが周辺の気温に与える影響、騒音、景観や地価など、地域との共生のためにデータセンター事業者が遵守すべき事項などについて記している。つくば市大穂でデータセンターの建設を進めるグッドマンジャパンも、同協会の正会員になっている。一部のデータセンターで環境や防災上の懸念をめぐり近隣住民との関係が悪化するなど問題が顕在化し始めていることなどをめぐり、総務省と経産省の有識者会議が「データセンターの整備にあたっては、地域との共生は大前提で、事業者は近隣住民にていねいな説明の機会を設けるなど適切な対応を進めていくことが重要」との方針が示されたことを受けて策定された。

筑波大学附属病院（つくば市天久保、平松祐司病院長）は新たに高規格救急車を導入した。8日、同病院救急外来前で、導入披露式が催された。不動産開発会社、都市開発（つくば市吾妻、塚田純夫社長）が寄贈した。

高規格救急車は。車内で救急救命処理を行うための広い空間と専用資機材を備えている。近年、大きな病気やけがなど急性期治療後の患者を大学病院から地域の医療機関に搬送するケースが増えていることなどから導入した。

さらに、重症の小児症例などで、大学病院の急性期診療チームが地域の医療機関に赴き、安全に大学病院に広域搬送したり、災害時には災害派遣医療チーム（DMAT）が医療支援活動にも取り組むという。

導入された車両は、トヨタ・ハイエースをベースとした8人乗りで、車幅が広く、電動ストレッチャーの導入により一人でも楽に患者を搬送することが出来るという。感染対策としては、運転席との間にガラス戸を設け、車内で隔離出来る仕組みになっている。車体の上部には筑波大病院のマークが表示され、ヘリコプターから確認出来る。価格は約3000万円。

８日の導入披露式には永田恭介学長、平松病院長、寄贈した都市開発の塚田社長らが出席した。

永田学長は「都市開発さんには日頃から大学の教育研究事業活動や社会活動にも協力いただいている。地域医療は公的な支援だけでなく地域や社会からの支援を受け初めてその活動を最大にすることができる。開学50周年にも合わせた新救急車の寄贈ということに大変感謝している」と話した。

塚田社長は「自分は地元出身で、筑波大学病院にもお世話になったことがある。地域医療は、地域にとって大変重要なことであり、なんとかしたいという思いがあった。これからも地域のために貢献していきたい」と語った。

つくば市大穂で今年2月、1棟目の建設工事が始まったデータセンターに対し、事業者のグッドマンジャパンから「説明を受けていない」「納得のいく説明がほしい」などとして、大穂地区の周辺住民が今年4月、住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸会長）を結成した。

これまでに周辺約1600世帯にアンケート用紙を配布したほか、住民説明会開催を求める署名を集めており、5月末までに288人（5事業所含む）の署名が集まっている。今後、周辺住民を対象とした説明会を開催することを事業者に働き掛けるよう、市長と市議会に要望書を提出する意向だ。

アンケートは①事業者から説明を受けたことがあるか②説明を受けた場合、時期や回数、方法はどのようものだったか、などについて調査を実施している。

開発許可の手引きに規定

住民説明会の開催については、都市計画法に基づくつくば市の開発許可の手引きに「1000平方メートル以上の開発行為にあたっては、（敷地境界から）周辺の概ね100メートル以内の居住者及び土地所有者に対し住民説明会を開催する」などと規定されているほか、「隣接する土地所有者に、敷地境界を確認し、計画について説明しなければならない」などと定められている。

市開発指導課は、住民説明会の開催方法は、住民自治組織の代表などと協議し対象範囲、開催方法を決めると同手引きで定められていることなどから、「事業者から提出された報告書では、住民説明会は書面開催とし、事業計画の概要を書面で個別配布し、意見を求めたと事業者から市に報告されている」などとしている。事業計画の概要は2023年10月中に事業者から周辺住民や土地所有者に配布され、その結果を記した住民説明会開催報告書は同年11月1日に市に提出されたという。

投函したり郵送しただけ

これに対し守る会の柳町会長（63）は「これまで返信があったアンケート結果をみると、単に事業者が各戸の郵便受けにお知らせを投函したり、郵送したりしただけで、その後、住民から事業者に連絡がなかったことをもって同意を得たと判断したのではないか」と疑問を呈す。

これまでに守る会のアンケートに回答を寄せた100メートル以内の住民のほとんどが「資料は送られてきたような気がするが、（住民側から）連絡しないことが同意となることに疑問」「（事業者から）訪問を受け資料が投函されていたが説明はない」「工事の資料が郵送されたが、開発計画の資料ではない。隣地なのに説明がなく同意したと判断されることに疑問を感じる」などの意見が寄せられている。さらに「データセンター周辺は気温が上昇してしまうのではないか」「周辺は土地の価格も下がってしまうのではないか」などの不安も寄せられているという。

何の説明もないと相談

柳町会長は「去年12月、開発地近くの知人から『大規模な工事が始まるが何の説明もないので不安を感じている』と相談を受けたことがきっかけになった。大型クレーン4基を使った大規模工事が進む現在に至っても近隣住民に対する正式な説明会が一度も開かれていないため、守る会を立ち上げた」と話す。

その上で「専門家が、つくばのデータセンターは日本最大級になり、市全体の3倍の電力を消費し、2倍の二酸化炭素を排出し、2倍の排熱を出すという問題を指摘している。これほど大きな影響が想定されるのに、近隣住民や周辺施設、学校、保育園などに十分な説明が行われていないことに強い危機感を抱く」とし、「データセンターそのものを否定したいわけではないが、周辺住民が安心して生活できる環境を守るため、十分な住民説明会の開催、情報公開、環境影響評価の実施、計画内容の見直しなどを求めていきたい」と話す。

柳町会長は、地元、大穂地区に住み、現在、副区長を務める。守る会のメンバーは地域住民や地域の事業者で働く約20人という。

データセンター建設予定地は、グッドマンジャパンの特定目的会社が2022年につくば市土地開発公社から取得し、今年2月、1棟目となる受電容量5万キロワット（50メガワット）のデータセンターの建設が始まった。将来的には20倍の受電容量100万キロワット（1000メガワット）のデータセンターを建てる計画だ。これに対し、専門家は、将来的に100万キロワットの施設が完成すれば、国内最大級のデータセンターとなり、現在のつくば市全体の排熱量の2倍が同市大穂の予定地から排熱され、夏の猛暑時などは周辺住民の健康影響が懸念されるなどと指摘している。（5月19日付、同20日付）。一方、市開発公社が約46ヘクタールを民間に売却するにあたって、つくば市議会高エネ研南側未利用地調査特別委員会（当時）は2021年6月、「周辺環境へ影響を及ぼさないことを利活用の基本とすべき」だなどする提言書をまとめている。

住民説明会の開催について、NEWSつくばは5月中旬、グッドマンジャパンに対し、、データセンターの排熱や冷却方法などと合わせて質問した。同社からは「回答を控える」（5月19日付）などの回答があった。（鈴木宏子）

◆「データセンターから市民を守る会」の問い合わせはメールkoe800757@gmail.com。