つくば市は17日、2016年から24年の9年間、市内に新築された家屋(住宅、店舗、工場、倉庫などの建物)のうち12件について、固定資産税と都市計画税の課税漏れの状態が続き、計約8000万円の課税漏れがあったと発表した。
市資産税課によると、8000万円のうち、22年度から26年度まで5年間の課税分計約6400万円については、追加課税の手続きを行っていくとしている。一方、地方税法の規定により、市が課税する権限(賦課権)は5年で消滅することから、過去5年間より前の2017年度から21年度までの本来の課税分計約1600万円については、課税する権限が消滅するため、課税できないとしている。
課税漏れがあった建物12件は複数人が所有する。固定資産税などの課税は通常、建築主などが申請する建築確認の情報などを課税担当課が把握し、現地確認して課税する。同課によると、建築確認申請などの情報は把握していたが、課税の手続きを進める過程で、見落としてしまったという。
納税義務者から問い合わせがあり、課税漏れが分かった。同課が改めて調べたところ、計12件の課税漏れがあることが判明したという。
同課は、12件の所有者を訪問し、事態を説明して謝罪したとしている。過去5年分の固定資産税などについては今年度中に追加課税するが、金額が大きいことから、納税方法については相談に応じるとしている。
再発防止策として同課は、チェック体制や手順書を見直すと共に、監督職員による点検を徹底し、適正な課税事務を確実に執行するとしている。
人口増加が続き、昨年10月の国勢調査で人口が県内一になった同市では、毎年1700件ほどの新築家屋があるという。






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