【山崎実】2019年度からRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、ソフトウエアロボットによる業務自動化）を本格導入した茨城県が、その実証効果を明らかにした。 県行政経営課によると、昨年度は20業種でRPAを導入した。ICT（情報通信技術）を活用した業務の生産性向上が目的で、働き方改革の一環だった。 結果、職員の業務時間を、導入前の年5万8593時間から2万2810時間と、3万5783時間（見込み）の削減効果が得られたという。特に県立学校教職員の出張旅費入力業務では、年1万6354時間の削減ができたとしている。 財務会計システムを利用するRPAは新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給にも活用し、支払い処理に要する時間を1件当たり12分から2分へと約80％短縮した。 同課は、今年度も介護支援専門員の登録業務、不動産取得税の税務情報入力業務、小中学校非常勤講師の給与支払業務や児童福祉施設への委託費集計事務、源泉徴収一覧表の作成ーなど20業務にRPAの導入を予定している。 これまでの実証効果を踏まえ同課は「引き続き現場の政策立案、対外的な調整業務や、県民サービスの向上に職員が傾注できるよう。業務改革を推進していきたい」としている。