行政

経済的に困窮しているなどから学校給食費の支払い免除を受けているつくば市内の小中学校の就学援助認定者19人に対し、つくば市は22日、誤って7月分の給食費を徴収してしまったと発表した。 市教育局学務課によると、就学援助の認定は毎年6月までに申請を受け付け、7月に決定するため、4月から6月まで3カ月分の給食費については、保護者の口座から引き落とすなどし、認定決定後の8月に返金している。 7月以降は認定決定者に対して、給食費を口座から引き落とすのを停止したり、納付書を送るのを止めなければならないが、27人については教育局内で認定者の情報が共有されず、口座引き落としを停止するなどの手続きが漏れてしまったという。 市は8月31日、27人のうち19人から計8万1100円を引き落とすなどして徴収。その後9月4日に保護者の一人から市に連絡があり、発覚した。 市は、27人に謝罪の通知を出すと共に、実際に徴収してしまった19人に対しては至急、返金するとしている。 再発防止策として同課は、教育局内で情報共有し、さらに確認を徹底することで再発を防止しますとしている。

県営の都市公園、洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）を地元のつくば市に無償譲渡する県執行部の方針を審査している県議会の県有施設・県出資団体調査特別委員会（田山東湖委員長）の委員らが13日、洞峰公園を現地視察し、県都市整備課らの案内で、野球場や体育館のプール棟とアリーナ棟、新都市記念館、フィールドハウス、冒険広場や洞峰沼などを見て回った。 野球場は当初、パークPFI事業者がグランピングやバーベキュー施設を建設する計画を立てていた。現地で県の説明を受けた県議からは「（公園の中の）狭いエリアということが分かった」「皆さんへの説明が足りなかったのではないか」などの意見が出た。 体育館のプール棟とアリーナ棟、飲食店やギャラリースペースがある新都市記念館、トイレや会議室があるフィールドハウスの視察では、市への譲渡に向けて、県が現在、雨漏りやタイルのはがれなど不具合箇所を修繕しているなどの説明が県担当課からあった。 緑豊かな公園環境が維持されてきたことについて県は「4000本の樹木があり、100種類の鳥類が観察されている。公園サポーターが5団体登録されていて、若い人からお年寄りまで、花壇をつくったり清掃活動をして環境が維持されてきた」などとと説明した。 視察の途中、つくば市の飯野哲雄副市長らも参加して意見交換が行われ、県議からは「議会で（パークPFI事業を）議決して1年もたたないうちにこういったことになってしまった。つくば市の心配もあるし、県の貴重な財産を無償であげていいのかという県民感情もある」（森田悦男氏）、「（体育館や新都市記念館などの）建物の機能をきちんと維持していくことが課題。（県が策定した）長寿命化計画では建物の更新に数十億円かかる。市としてやっていけるのか」（江尻加那氏）、「プールは冬も温水で、体育館は暖房。つくば市は移管後、学校のプールに使いたいという話もある。燃料費は（年間維持管理費の）1億5000万円の中に入っているのか」（中山一生氏）などの質問や意見が出た。 田山委員長は「グランピングやバーベキュー予定地は（公園の中の）狭い一部の用地だということが分かった。いい悪いは別にして、県民やつくば市民への説明が欠落していたんだと思う。（公園の維持管理費など）経費だけの問題で云々ではなく、市民感情としてどうなのかということもあったと思う。現在の（県と市との）話の進み具合も意識して、今後に向けて検討したい。現場を見て良かったと思う」など感想を話した。

伊東誠一さん（仮名、56歳）は、つくば市の公立中学校に今春設置された不登校生徒の居場所「校内フリースクール」の支援員を務める。県南地域の小中学校の教員として教壇に立ち、教頭も務めた。担当教科は理科。思うところがあって今春で学校教員を退いた。その後は放課後児童クラブの指導員になろうかと考えたが、周囲の勧めがあって校内フリースクールの支援員に就いた。 伊東さんが担当する生徒は5人で、このうち3人が常時通学している。登下校の時間や学習する内容、過ごし方は生徒たちの自由意志に任せている。校内フリースクールができたことで、それまで通所していた民間フリースクールを辞めてきた生徒もいるという。 着任し、子どもたちと過ごして分かったことがある。自分の意見をうまく言語化できない子どもたちだからこそ、その話に耳を傾けることの大切さだ。通常の教室では授業中に教員が学習事項を板書して生徒がそれをノートに書き写す。教員にとってはクラス全員が書き写すことは当たり前だが、書き写すことが苦手な子どもは「何が嫌なのか」を聞いてもらえず、級友からは怠けていると見られて学校が嫌いになることがある。「過去の私は子どもの意見をじっくり聞かず、自分主導で子どもたちに勉強を強制していた」と振り返る。 「待つ」ことの大切さにも気づいた。問題が解けない子どもがいたら、考えるヒントを示して答えを考えだすのをじっと待つ。自分は勉強ができないと思い込んでいる子どもほど、答えを見つけ出せたことで達成感を得て自己肯定感が高まる。同時に「考える力」をつけることになる。忍耐強く待てるようになった伊東さんだが、教えることが当たり前の教員にとって待つより教えたくなってしまう。ベテラン教員になるほど待つのは難しいのではないかと伊東さんはいう。 さらに、人と関わるのが苦手な子どもを孤立させないためにどうしたらいいかと考えたが、取り越し苦労だった。女子生徒2人が意気投合して楽しそうに過ごしている。分かり合える友だちがいて安心できる人間関係があれば、学校は楽しくなる。生きづらさを抱えている子どもたちにとって、校内フリースクールは育ちと学びの選択肢の一つとして必要と伊東さんは言い切る。 中学の教員だったころ、高校受験を控えた中3の2学期から不登校になった生徒の担任をしていたことがある。不登校の理由を聞いたがつかみどころがなく、家庭訪問や保護者を交えて話をしたが良い結果は得られなかった。生徒は卒業証書を校長室で受け取り、私立高校に進んだ。

つくば市は、不登校の小中学生が学校内で自由に過ごす居場所「校内フリースクール」の整備を始めたが、配置する支援員が足りない状況にある。今年度は新たにスタートした22校のうち３校で専任の支援員が確保できていない。来年度は市内全校に校内フリースクールを設置する計画だが、教員不足がいわれる中、支援員を確保できるかが課題になっている。 同市は、2021年12月に実施した不登校児童生徒の学習支援施設運営事業者の選定をめぐって迷走した問題を受けて、22年度に不登校支援のあり方について検討した。学校内の支援策の一つとして、全小中学校に校内フリースクールを整備し、不登校や教室に入れない児童生徒が安心して過ごせる居場所をつくる方針を決めた。 22年度に中学校1校に校内フリースクールを開設。今年度は、中学校16校につくり、全ての中学校17校に校内フリースクールを整備した。小学校は今年度、空き教室の活用ができ不登校児童が比較的多い6校に設置した。来年度は新設される1校を含め全32校に整備する目標を掲げている。 校内フリースクールには児童生徒の相談や学習支援を行う専任の支援員1人が常駐することになっている。ところが、小中学校合わせて22校の校内フリースクールのうち、支援員を配置できたのは19校で、小中3校は今も支援員が不在のままだ。 「数えきれない教員に応募呼び掛けた」 支援員はどのように募集が行われ、支援員のいない校内フリースクールはどう運営されているのか。市教育局学び推進課によると、支援員の公募は市のホームページ（HP）で2月に始まった。主な勤務条件は▽任期は24年3月31日までの1年間▽公立小・中学校に週4日または5日勤務▽時給1281円、通勤費支給▽教員免許保持者―。市教育相談センター所長で校内フリースクール担当の久松和則参事は「数え切れないほど多くの現役教員やOB教員に電話をかけて応援と応募を呼び掛けた」と話した。

土浦市の安藤真理子市長は4日の定例記者会見で、小中学校の給食費を無償化するための補正予算案を5日開会の市議会9月定例会に提案すると発表した。可決されれば10月分から無償化を実施する。給食費の無償化に取り組む市町村は県内で14番目になるという。 子育て環境のさらなる充実と物価高騰による子育て世帯の負担軽減が目的。安藤市長は「将来を担っていく子供たちの健やかな育ちを支えていきたい」と話す。 無償化の対象は、公立の小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校の計23校に通う小学生約6200人と中学生約3200人の計約9400人。同市の現在の給食費は小学生が月額4200円、中学生が4700円で、今年度は10月から半年間で約2億4500万円、23年度以降は年間で約4億5000万円かかる見込み。財源は、今年度の半年分は22年度決算で確定した剰余金の一部を充てる。 給食費の無償化に取り組む市町村は今年になって全国で増えている。同市によると現在、無償化を実施している県内13市町は、大子町など6市町が小中学校の給食費無償化を実施。水戸市が今年4月から中学校のみ無償化を実施。神栖市など6市町が期間限定で小中学校の無償化を実施している。 一方、国のこども未来戦略会議は今年6月に示した「こども未来戦略方針」案で、学校給食について「無償化の実現に向け、まず無償化を実施する自治体の取り組み実態や成果・課題の調査、全国ベースでの実態調査を速やかに行う」などとしているが、無償化の時期は明確になっていない。安藤市長は「早急に無償化を実施することが、現在の物価高で負担が増大している子育て世帯の支援につながると考えた。本来は国がやるべきものと思っている。早急に始めたいと思っていた中、財源の確保ができたので10月からやろうと決めた。国の無償化が決まるまでのつなぎだと思っている」とした。（鈴木宏子） ▽今年度、学校給食費の無償化を実施している13市町村と実施時期は以下の通り（土浦市調べ）【小中学校の給食費を無償化】・大子町　2017年4月から・城里町　18年4月～・河内町　20年9月～・潮来市　22年4月～・日立市　23年4月～・北茨城市　23年4月～【中学校のみ無償化】・水戸市　23年4月～【期間を限定し小中学校を無償化】・神栖市　23年4月ー24年3月・境町　　23年4月ー24年3月・稲敷市　23年4月ー24年3月・鉾田市　23年9月ー24年3月・石岡市　23年9月ー24年3月・かすみがうら市　23年9ー11月

「68億円の財産、無償譲渡は理解しがたい」 県議会の第2回県有施設・県出資団体調査特別委員会（田山東湖委員長）が30日開かれた。県立の都市公園、洞峰公園（つくば市二の宮）を地元のつくば市に無償譲渡する県執行部の方針に対し、いばらき自民党のベテラン県議3氏から「68億円の財産（洞峰公園の資産価値）を不交付団体のつくば市に無償で譲渡するのは疑問だ」などの意見が相次ぎ、県の方針を了承するには至らず、次回も審査を継続することになった。 この日審査を実施した、民間譲渡などが検討されている県や県出資団体の施設7カ所のうち、審査継続となったのは洞峰公園と鹿島セントラルホテル（神栖市）の２カ所のみ。5施設については県の方針を了解した。 洞峰公園の無償譲渡についてベテラン県議からは「突然、無償譲渡の話になって唐突感がある。県県有財産の交換・譲与・無償貸付けに関する条例の取り扱い基準では、公園の譲渡は特例扱いなのだから、それだけ慎重にやってほしかった。これまで県有財産を無償で市町村に譲渡した例もあり有償の例もあり、分かりにくい。ルール作りをしなくてはいけないし、今後我々も提案していきたい。今回足りないのは、県と市との話し合い、県民への説明、議会への説明が足りない。不交付団体のつくば市にただでいいということに対する疑問の声もある。無償貸し付けなどいろいろ可能性はある」（森田悦男県議）などの意見が出た。 ほかに「県の財政は厳しいのに、68億円の県の財産を無償で譲渡するのはもったいないという県民感情があるということを頭に置いてほしい。つくば市は、グットマンジャパンが市開発公社の土地を110億円で購入するなど、そういう地域。そういうところに無償で提供するのはいかがなものかと県民の1人として感じる。県民の財産ということをもっと真剣に考えてほしい」（飯塚秋男県議） 委員以外からも「雑で荒っぽい進め方をしてきた。（知事は）最初はグランピングを言い、無償譲渡を言い出した。なぜ相矛盾することを言ったのか、いまだに分からない。思い付きと受け取らざるを得ない。地方自治法では条例や議会の議決に依らない限り、公有財産は正当な対価で渡すことになっている。つくば市は不交付団体。なぜ無償で渡すのか理解しがたい。一旦白紙にして、じっくり取り組むべき」（常井洋治県議）などの意見が出された。

つくば市は14日、市のコミュニティバス「つくバス」（運行・関東鉄道）で13日夕方、降車ボタンが押されていたにもかかわらず、運転手が乗客2人を停留所で降車させず、さらに運賃を多く受け取ったと発表した。 市総合交通政策課によると、研究学園駅午後6時10分発寺具行きの作岡シャトル下り26便で、13日午後6時30分ごろ、親子連れの乗客2人が高野という停留所で降りようと、降車ボタンを押していたにもかかわらず、運転手が気づかず、停留所を通過した。運転手は、次の停留所である皆畑に音声案内を切り替えた際、降車ボタンが押されていたことに気付き、高野を約30メートル過ぎた先で乗客2人を降ろした。 この際、乗客2人は次の皆畑までの運賃を支払ったため、2人合わせて150円が過払いとなった。 同課によると、降車ボタンが押されると、車内にアナウンスされると同時に、運転席の視界に入る位置にある降車確認ランプがピンク色に光るが、運転手は気付かなかったという。 翌14日、乗客から市に連絡があり、不適正運行が発覚した。 つくバス作岡シャトルでは7月17日にも、つくば市役所の停留所で降りようとして乗客が降車ボタンを押したにもかかわらず、運転手が降車確認ランプを見過ごし、乗客1人が市役所で降車できない事案が発生したばかり。7月に続き同様の事案が発生したことから市は、つくバスを運行する関東鉄道に対し、安心・安全な運行と、不適正事案が生じた際の市への迅速な報告を徹底するよう強く申し入れたとしている。

県施設の処分や売却などの方針が次々に打ち出される中、県議会に31日、「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」（田山東湖委員長）が設置され、つくば市に無償譲渡が予定されている洞峰公園（同市二の宮）も重点的な調査の対象施設の一つになることが分かった。 田山委員長によると「議会として議決してつくった施設を、売るのに知事の裁量だよというのはおかしいという議論があり」、設置に至った。 重点的に調査を行う施設は、10月にもつくば市に無償譲渡が予定されている洞峰公園のほか、県出資の第3セクターが運営し、県が民間に売却する方針を打ち出した鹿島セントラルホテル（神栖市）、民間譲渡が予定されている白浜少年自然の家（行方市）、里美野外活動センター（常陸太田市）と、県立青少年会館（水戸市）の5施設。 1年ほどかけて調査し県議会としての調査結果をまとめる予定だが、9月議会に条例改正案の提案が予定されている洞峰公園については、委員会として早めに考え方をまとめたいとしている。 洞峰公園について田山委員長は「県の都合で、採算性という点から、地元に相談なく（県は）パークPFIやグランピングを提案した。地元の反対があり、最終的にはつくば市に移譲するというが、そうなると本当の（パークPFIや無償譲渡の）理由は何なのか、グランピングをやろうとしたなら無償譲渡の条件にグランピングを付けないのか、などを審査したい」などと話した。 同調査特別委は、人口減少社会における県有施設の今後の方向性や売却等の処分などの妥当性、県出資団体の事業の在り方、経営改善方策などについて重点的に調査するのが目的。

総務省が26日公表した住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数調査によると、つくば市の2023年1月1日現在（2022年1月1日から12月31日まで1年間）の人口増加率は2.30％となり、市区部で全国1位となった。つくば市が1位になるのはデータが比較可能な1995年以降初めて。 2位は千葉県印西市の2.16％、3位は流山市の1.90％、4位は東京都豊島区の1.89％、5位は台東区の1.85％で、つくばエクスプレス（TX）沿線のつくば市、流山市、台東区の3市区が全国ベスト5のうちの3つを占めた。 つくば市統計・データ利活用推進室によると、同市の人口増加率は2016年以降、1.5％前後の増加と堅調に推移してきた。特に沿線の区画整理事業が完了し宅地分譲が本格化しているここ数年は増加率が全国トップ10に入っており、2020年（2019年1-12月）の人口増加率は1.64％で全国9位、21年（20年1-12月）は1.75％で4位、22年（21年1-12月）は1.96％で2位となり年々順位が上がっていた。 人口増の主な要因について同市は、子育て世帯がTX駅近辺に転入を続けていることのほか、特に新型コロナの影響で控えられていた国外からの外国人の転入が、2022年中に再び活性化したことによる一時的な影響も大きいと分析している。 五十嵐立青市長は「転入超過数が2年連続、一般市で全国最多となったことに加え、人口増加率も全国1位となったことは、つくば市が選ばれるまちとなっていることが数字で示されており意義がある」とし「ランキングに一喜一憂することなく、持続可能で包摂的な都市を市民と共につくる努力を続けていく」とのコメントを発表した。 同市の人口は、合併してつくば市が誕生した1987年は11万人だったが、TXが開通した2005年は19万人になり、08年には20万人を超過、22年6月に25万人を突破した。今年7月1日現在の人口は25万5152人となっている。

つくば市で今月から、障害者が遠隔地で操作する分身ロボットによる接客などの実証実験が始まった。コーヒーファクトリー「スタートアップカフェ」（同市吾妻）では飲食物の配膳や来店者との会話を、市立中央図書館（同所）では絵本の読み聞かせを、全国各地の障害者や筑波大学に在籍する障害のある学生がロボットを通して行う。同市は昨年度、筑波大学の実証調査に協力する形で、同様の調査を約3週間実施したが、今回は5カ月間にわたり、障害のある市民などの就労可能性を検証する。 ロボットはオリィ研究所（東京・日本橋）の開発による「OriHime（オリヒメ）」。遠隔操作によって人の「分身」として働く。今回の実証実験では、体調などの面から週に数時間しか就労できない障害者数人が1台の分身ロボットを交代で操作する。 きなこさんが自宅から操作している分身ロボット「OriHime」 障害者雇用促進法は、事業主に障害者を一定数以上雇用する義務を課しているが、その対象は週20時間以上働ける障害者となっており、より短時間しか働けない重度障害者は雇用実績に換算されない。市科学技術戦略課の大垣博文課長補佐は、「ロボット1台の稼働時間を労働者1名の労働時間に読み替えることで、短時間労働の障害者も雇用率に算定できないか検証したい」と話す。 様々な人と会話しながら働く

スマートフォンやパソコンを使って納税できる「地方税共通収納システム」を利用して7月につくば市に納付があった66人分の市県民税について、同市は24日、納め過ぎた市県民税を返還するので請求してほしいという内容の過誤納金還付通知書を、66人に誤って発送してしまったと発表した。誤発送した還付金額は計983万800円になる。 市納税課によると、今月10日に市に納税情報の通知があった66人分について、市職員がシステム操作を誤り、二重に納付した状態となった。職員が作業の途中で別の電話対応や窓口対応を行い、ミスが発生したと見られるという。 還付通知書は14日と18日、66人に発送した。その後20日、課内でチェックをしたところミスが分かり、同課は66人に対し、経緯を記載したお詫びの文書を送付した。一方、24日までに7人から電話で「2回払った覚えはない」などの問い合わせがあり、7人に対し経緯を説明の上、謝罪した。実際に還付金の支払いはないという。 再発防止策として同課は、複数の職員で確認を行うなどチェック体制を強化するほか、納税情報の二重計上ができないよう、地方税共有納税システムに連動する市の収納システムの改修を実施するとしている。

軽自動車や原付バイクなどを所有する住民がつくば市に納付した軽自動車税のうち、5月下旬に納付があった7739件分について、同市は24日、軽自動車検査協会がオンラインで納付情報を確認できる「軽JNKS（軽ジェンクス）」というシステムに、市職員が納税情報を送信するのを怠るミスがあり、今月21日に実施された車検の際に同協会が納税情報をシステム上で確認することができなかったと発表した。同日、車検代行業者から指摘があり、ミスが判明した。 軽JNKSは、地方自治体などが共同運営する地方税共同機構が今年1月から運用を開始したシステムで、納付情報をシステムに送信し共有することで、車検の検査窓口で納税証明書の提示が不要になる。 市納税課によると7739件は、5月30日に金融機関などから市に納付通知があった軽自動車税で、納税の処理作業をした市職員が、軽JNKSに情報を送信するためのフォルダーに納税情報を入れ忘れたのが原因という。職員が作業の途中で別の電話対応や窓口対応を行い、ミスが発生したとみられるという。 7739件についてはミス判明後、軽JNKSに納税情報を送信した。一方、納税情報がシステムに反映されるまでに数日かかることから、同課は、25日までに車検を受ける車両について、納税確認が取れない場合、軽自動車検査協会から市に連絡を入れてもらい、市職員がその都度、車両の車検用納付証明書を同市島名の同協会に届けることで対応するとしている。 再発防止策として同課は、複数の職員で確認するなどチェック体制をより強化すると共に、軽JNKSに納付情報を送信したかどうかを確認できるようシステムを改修するとしている。