行政

つくば市に県立高校を新設することなどを求めている市民団体「つくば市の小中学校の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が17日、水戸市笠原町の県庁で、県教育庁と初の交渉に臨んだ。県高校教育課高校教育改革推進室に、知事や県教育長宛ての要望書を手渡し、県立高校の新設や市内外の既存校の学級増などを求めた。 回答は消極姿勢に終始 要望書は「つくば市は児童・生徒数が急増しているのに県立高校が少ないため、多くの生徒が市外の県立高校や私立高校に通っており、生徒の通学や保護者の費用・送迎などが重い負担となっている」などとして、①市内のTX沿線に全日制の県立高校を新設すること②竹園、つくば工科、茎崎、伊奈、牛久栄進など市内外の既存校の入学枠を増やすこと③土浦一高の付属中設置に伴う高校の学級数削減を行わないこと④特別支援学級の生徒に高校入試や入学後の資料を整えることーなどを求めた。 これに対し県教育庁の回答は、①県立高校の新設は財政や用地を考えると現時点では困難②既存校の学級増は、県全体の県立高校で1962人の欠員があるので慎重に判断していく③付属中設置に伴う土浦一高の高校の学級削減を止めることは困難④特別支援学級の生徒に対しては担当課と連携して対応を考えたいーだった。 片岡代表は「つくば市の中学3年生の進学状況や児童・生徒数の推移見通しなどの資料を提出し、実情を理解してもらえば、県立高校を必ずつくるしかないことを理解してもらえると思って説明したが、県の回答は、『県全体では定員割れの高校がある』ということに終始した。つくば市の子どもたちのことは県の視点から外れていると思わざるを得なかった」と話した。今後も粘り強く、県やつくば市との交渉を続けるとしている。 考える会の片岡代表は、つくば市の中学生の高校受験の実情を独自に調査し、市内には中間の県立高校がないため、2020年度は中学生の6人に5人が市外の高校や私立高校に通っており、生徒や保護者の重い負担となっていることを明らかにした。その上で、市議会9月定例会に、全日制の県立高校を市内に早急に新設し、進学環境の充実を求める請願を出し、全会一致で採択された。採択を受けて市議会は10月、知事と県教育長に県立高校新設などを求める意見書を提出したばかり。

つくば市が公共交通の実証実験として2019年度から実施している筑波地区の支線型バスと茎崎地区などの路線バスの運行について、3年間の実証期間が終了する来年4月以降、支線型バスは4コースのうち3コースを廃止し、1コースのみ運行を継続するなどの方針が、15日、市役所で開かれた市公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）で示された。 来年度の実証実験については、既存の路線バス事業者と連携し、市が運行費用を一定期間負担する形で、路線バスの路線の新設やルートの一部変更などに取り組む。具体的には、石下駅（常総市）からつくばセンターを経由し、土浦駅を結ぶ関鉄パープルバスの路線について、来年4月から、ルートを一部変更し、宅地開発が進む学園の森を経由してもらう。市負担額は年間104万円。ほかに、つくばセンターから松代4丁目まで循環運行している関東鉄道の松代循環バスの経由地を、来年10月から松代4丁目から松代5丁目まで延伸してもらう。市負担額は半年間で651万円。 実証実験として市は2019年度から筑波地区で支線型バスを運行しているほか、茎崎地区で富士見台・あしび野・自由ケ丘と牛久駅を結ぶ路線バスを新規運行し、別の路線バス4路線の運賃補てんを実施している。桜地区では路線バスの増便を実施している。21年度の支線型バス4コースの運行事業費は約6100万円、茎崎地区の新規路線バス運行事業費は約3300万円、4路線の運賃補てんは約624万円、桜地区の増便の事業費は約600万円。 筑波地区の支線型バスは、4コースのうち、寺具・安食・北条コース、寺具・洞下・北条コース、上大島・中菅間・北条コースの3コースの運行を来年3月末で終了する。3コースの今年度上期の1日当たりの平均乗客数は1.4～2.5人と少なかった。一方、筑波・平沢・北条コースも1日平均乗客が7.6人と少ないが、他コースより乗客が多いこと、観光客の利用も期待できるとして存続させる。現在、ルートや運行便数などを地元と協議している。 茎崎地区で実施中の新規路線バス実証実験は、1日平均の乗客数が21年度上期は67.3人だったなどから、来年度からコミュニティーバス「つくバス」の新規路線として本格運行することを検討する。 一方、茎崎地区の路線バス4路線で「つくバス」並みの運賃で乗車できるよう実施した運賃補てんは、実証期間の来年3月までの3年間で終了とし、来年度は市内の別路線で運賃補てんの実証実験をすることを検討する。

つくば市は4日、午前6時35分 筑波交流センター（同市北条）発つくばセンター行きのコミュニティーバス「つくバス」小田シャトルが、定刻の5分前に出発してしまい、約30分走行した先で気づき、始発の停留所に引き返したことから、最大1時間の遅れが出たと発表した。 市総合交通政策課によると、バスを運行している関東鉄道の運転手が出発の際、時刻の確認を怠り、定刻より5分早い午前6時30分に筑波交流センターを出発した。そのまま約30分走行し、12カ所目の停留所のテクノバーク桜に到着した際、定刻より5分早く出発してしまったことに気付いた。 運転手から連絡を受けた関東鉄道は、代わりのバスを筑波交流センターに手配しようとしたが、運転手を確保することができず、運転手の到着を待つよりも始発地点にバスを引き返させた方が早いと判断、筑波交流センターに戻した。 一方、このバスには乗客が5人乗車しており、関東鉄道はタクシーを手配して5人をテクノパーク桜停留所から目的地まで移送した。 バスは引き返したことから1時間遅延した。さらに、つくばセンターから筑波交流センターに折り返すことになっていたため、折り返しも約30分遅延した。 市によると、引き返したバスに乗った乗客はおらず、5分早く出発したことで影響を受けた乗客が何人いるかは不明。4日夕方までに市に苦情などは来ていないという。市は関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示したとしている。

つくば市は29日、公営児童クラブに勤務している非常勤職員のうち、通勤手当の支払い対象ではない12人に、昨年4月から今年9月まで1年6カ月間、通勤手当を計55万4055円過払いしていたことが分かったと発表した。 市こども育成課によると、自宅から職場までの通勤距離が片道2キロ未満の職員の場合、条例で通勤手当てを支給しないと定めている。規定にもかかわらず、市内にある1カ所の公営児童クラブで、通勤距離2キロ未満の非常勤職員12人に対し、片道2キロ以上5キロ未満の非常勤職員に支給される日額215円の通勤手当てを支払っていた。 過払い額は2020年度の1年間が11人に対し計35万7115円、21年度の6カ月間が12人に対し計19万6940円で、1年半で1人当たり約1万7000円から約7万円を過払いしていた。 この公営児童クラブで11月から新たに非常勤職員を任用することになり、準備を進める中で、本来は支給対象でない職員に交通費を支払っていたことが判明した。過去にさかのぼって調べたところ、昨年4月から過払いがあったことが分かった。19年度までは条例の定め通り支払っており、過払いはないという。 市は今後、過払いが分かった12人を個別訪問し、謝罪し説明した上で、過払い分の返金を求める。 さらに、ほかに誤りがないか、市内の児童クラブと児童館計28施設約270人を対象に、通勤手当の支給状況を改めて調べる。

つくば市選挙管理委員会は27日、衆院選の不在者投票で、期日前投票所の職員が投票方法の説明を誤り、有権者に、誤った小選挙区の候補者名で投票させてしまったと発表した。 市選管によると、25日午後5時ごろ、住民票が県外にある大学生が、県外の市町村から投票用紙を取り寄せ、市内の期日前投票所で不在者投票をした際、小選挙区の投票で、本来の県外の小選挙区ではなく、誤って茨城6区の立候補者から選ばせる投票をさせてしまった。 投票後、不思議に思った大学生が家族に相談し、家族から市選管に連絡があって誤りが判明した。 市選管は県選管に誤りを報告し、大学生と家族に謝罪した上で再度投票できることを説明した。封書に入った投票済みの用紙は、つくば市選管が25日に県外の市町村選管にすでに郵送してしまったことから、破棄した上で、再度、投票用紙を大学生宅に送ってもらうという。 再発防止策について市選管は、期日前投票に従事する職員全員に不在者投票マニュアルを再度確認させ、同様の誤りが発生しないよう指導したとしている。 不在者投票は、出張や入院などで投票所に行けない有権者が、住民票がある市町村に請求して、どこの市町村で投票したいかを伝えた上で投票用紙を送ってもらい、投票する制度。今回の衆院選の場合、投票日前日の30日まで不在者投票ができる。

土浦市の新たなコミュニティーバス「つちまるバス」荒川沖駅ー霞ケ浦医療センター線が20日、運行を開始した。バス路線が廃止され公共交通不便地域となっていた中村南・西根南地区と、近隣の病院や商業施設、公民館などを結ぶ路線で、市南部の常磐線荒川沖駅から中心部の霞ケ浦医療センターまで約15キロを午前8時から午後5時45分まで1日10便運行する。 同市のコミュニティーバス（コミバス）は、NPOまちづくり活性化土浦が運行し中心市街地を巡回する「キララちゃんバス」の3路線に続いて4路線目。新路線のつちまるバスは、市の地域公共交通活性化協議会（会長・岡本直久筑波大教授）が運行主体となり、関東鉄道に運行を委託する。 バスは定員8人のワゴン車で、グレーの車体に「つちまるバス」の文字などが貼ってある。運賃は1乗車に付き大人200円、小学生100円、障害者は半額。キララちゃんバス（大人150円、小学生80円）より少し高めだ。乗車人数の目標は1便4人程度、年間1万4780人を目標にしている。今年度の運行委託費は準備期間も含め7月から来年3月までで約780万円。年間では約1600万円という。 運行拡大、市長選の争点にも 高齢化が進み2010年をピークに人口が減少に転じている土浦市は、バス路線の休廃止が許可制から届け出制になった2001年以降、40路線以上が廃止となっている。荒川沖駅と土浦駅を結ぶ路線バスは2004年と13年に2路線が廃止となった。 これに対し市は、駅やバス停から遠い地区を公共交通不便地域と定め、各地区にコミュニティー交通の導入を促してきた。2011年10月には地元商工会などが運営委員会などを組織してコミバス「新治バス」を試験運行したが、地元負担3割という条件の下、利用がふるわず2年半で廃止となった。

つくば市の五十嵐立青市長は5日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第6波に備え、無症状の市民や在勤・在学者を対象にPCR検査を20日から市独自で実施すると発表した。一般に数千円から数万円の検査費用がかかるが、市民は1000円の自己負担で検査できる。 市民の自己負担は1000円 県内では、住民や職場などが自主的に行うPCR検査費用を一部または全額補助してきた自治体が9月時点で17市町村あるが、五十嵐市長は、市がPCR検査を実施するのは全国でも初めて、としている。感染者の早期発見や日常の不安解消が目的という。陽性が分かった場合は保健所に知らせ、保健所が対応する。 だ液を採取して検査する。検査費用そのものは1検体3000円。そのうち市民が1000円を自己負担し、残り2000円は市が負担する。市内在勤・在学者の場合は2000円を自己負担する。検査期間は20日から来年3月まで。対象は小学生以上。 18日からインターネットで予約受け付けを開始する。だ液の採取は平日の午前9時から11時に、市役所の敷地内に検査場所を設け採取する。現時点で場所は未定という。午前11時に検体を回収し、当日の午後3時までにインターネットで個別に検査結果を通知する。陰性証明書などは発行しない。 検査人数は1日60人を想定し、希望者が多ければ順次、増やしていく。来年3月までに延べ1万800人の検査を想定している。市が負担する今年度の検査費用は約2200万円で、10月中に臨時議会を開き補正予算の追加を提案する。

シェアサイクル事業「つくチャリ」がつくば市のつくば駅と研究学園駅周辺で10月1日から始まる。50台の自転車を20カ所に配置し、利用者は20カ所の間を24時間、自由に行き来できる。公共交通を補完する新しい移動手段として、つくば市が3年間、実証実験する。 利用方法はスマートフォンに専用アプリをインストールし、メールアドレスやクレジットカード情報を入力して会員登録する。乗る際は、自転車に付いているQRコードをスマートフォンで読み込み、カギを開ける。 利用料金は15分77円（税込み）、8時間上限1500円（同）、支払いはクレジット決済のみ。 自転車は、昨年秋発売された「ルートワン」という新機種を1台約7万5000円で購入した。ペダルを踏み込む力でギアに内蔵されたシリコンを圧縮し、反発する力で楽にこぐことができる。電動自転車と比べ、充電する必要がない。 シェアサイクル事業を各地で実施しているエコバイク（東京都千代田区、結城耕造社長）が、市から委託を受けてシステムを運営する。事業費は自転車購入費を含め3年間で約2200万円。 市外からつくば市を訪れ、駅を降りて利用したり、市民が日常の足として使うことを想定している。初年度の21年度の利用想定人数は1日平均20人、22年度は27人、23年度は37人、24年度は50人。

今年5月に改正された障害者差別解消法の学習会が18日、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）主催でオンライン開催された。障害者への「合理的配慮」を民間事業者にも義務づけたことを受け、参加者からは「民間事業者が合理的配慮を提供することを支援する制度がつくば市にもある。うまく活用してもらえれば」という意見が聞かれた。 市民団体がオンライン学習会 学習会には県内の障害者や支援者、県議会議員、つくば市議会議員など、約50人が参加した。内閣府障害者政策委員会の委員長である石川准さんが、障害者差別解消法の改正点や残された課題について解説した。 今回の改正では、民間事業者も「合理的配慮」を提供することが義務化された。合理的配慮とは、障害者が他の者と同等の生活を営むために必要な環境の調整である。例えば、車いすでも店に入れるように、入り口にスロープを付けたり、聴覚障害者に筆談で対応すること。2016年施行の障害者差別解消法で、行政機関等は、過重な負担でない限り、合理的配慮を提供することが義務化されたが、民間事業者は努力義務とされていた。 改正法が実際に適用されるのは「3年以内」という。自治体や事業者の準備期間が必要との理由だが、民間事業者は配慮の必要な範囲を見定め、計画的に進める対応が求められる。 合理的配慮を提供するには、スロープや筆談ボードの購入などの設備投資が必要だ。「―つくる会」では2018年に、当時から民間事業者等の合理的配慮提供にかかる費用を助成する独自制度があった兵庫県明石市の職員を呼び、内部向け学習会を行った。その後、加盟する障害者団体が各市町村に呼びかけた結果、2018年につくば市で民間事業者等への合理的配慮助成制度がつくられたのを皮切りに、現在は県内5市で同様の助成制度が実施されている。

新型コロナの感染拡大により12日まで延長していた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は9日、期間をさらに２週間延長し26日までとすると発表した。延長に伴って学校のリモート授業も26日まで延長される。 第5波により8月16日に発令された県独自の非常事態宣言は42日間に及ぶこととなる。一方、8月20日に発令された国の緊急事態宣言も30日まで、18日間延長される。 現在の県内の感染状況について大井川知事は、週平均の1日当たりの新規感染者数は8月23日の週の318.5人をピークに、9月8日の週は213.2人と減少傾向にあるとした。病床稼働状況は、入院患者数が8月27日の499人をピークに、9月8日は381人と減少したがまだ高止まり状態が続いており、特に重症患者数はは8月29日の32人をピークに９月８日も26人と予断を許さない状況が続いているとした。 医療提供体制は、9月１日からコロナ病床を791床に拡充、重症化リスクの高い感染者を対象に、31病院で600件の抗体カクテル療法を実施したとし、投与を受けた9割が入院せずに宿泊・自宅療法を継続し、入院した1割についても重症化した事例はなかったなど効果があったとした。酸素ステーションについては、県南の宿泊療養施設内で3人を受け入れたと報告した。 県独自の非常事態宣言の延長に伴って、学校はリモート授業を26日まで延長する。部活動の全面禁止、学校行事の延期または中止の期間も26日まで延長される。再開する場合は、分散登校をするなど段階的に状況をみながら元の学校生活に戻していきたいとした。 図書館や美術館、公民館など公共施設の休館も26日まで延長となる。

つくば市の第1回大規模事業評価委員会が8日市役所で開かれ、10億円以上の大規模事業について必要性や効果などを客観的に評価する大規模事業評価が、陸上競技場の整備計画を対象に始まった。 委員は、東京大学大学院・横張真教授、筑波技術大学・生田目美紀教授、高橋博之公認会計士、筑波大学・藤井さやか准教授、堀賢介弁護士、国立環境研究所・松橋啓介室長の6人。横張教授が委員長、生田目教授が副委員長を務める。任期は今年8月から来年3月末まで。 上郷高校跡地に建設予定の陸上競技場について、必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目を評価する。 現地視察なども含めて計4回委員会を開催し、11月上旬から中旬に答申をまとめる。答申に基づいて、市は事業を計画通り実施するか、見直すか、撤退するか検討する。 第1回委員会では、市側が事業の必要性など6項目について、委員に説明した。 必要性については、小中学生の公式記録がとれる陸上競技場が市内になく、市PTA連絡協やスポーツ団体から長年にわたる意向がある。妥当性については、未利用地の利活用に資する。優先性については、陸上競技場整備は市民要望の高い長年の課題であるにも関わらず、実現に至ってないため、これ以上先延ばしにすることなく早急に事業に着手することが適切だなどとした。

土浦市最大の観光イベント、11月の全国花火競技大会の中止が決まった。安藤真理子市長が6日の定例記者会見で明らかにした。事故による2018、19年の中途打ち切り、新型コロナ禍による20年の中止に続き、４年連続での打ち上げストップに、安藤市長は「非常に残念」と無念さをにじませた。 土浦市などでつくる大会実行委員会は第90回記念大会となる今回、11月6日開催予定で開催準備を進める一方、新型コロナの感染状況を見極め、ぎりぎりまで開催判断を先伸ばししてきた。しかし、茨城県を含む21都道府県で緊急事態宣言が発出され、ひっ迫する医療現場の状況を踏まえ大会運営に万全を期すことが困難と判断し、中止を決定した。緊急事態宣言が解除されても中止の決定は変わらない。 同市のワクチンの2回目接種状況は、8月30日時点で44.2パーセントと順調に進んでおり、10月の早い段階で希望者の接種終了が見込まれることなどから、開催の準備を進めていた。有料観覧席上限を2万人とするなど新型コロナ対策を強化。19都道府県から55の花火業者が参加を決め、競技大会の出品の種目も決定していたという。 花火業者や開催の関係者である警察や消防、JRなどには誠意もって市から直接中止の報告を行う。 安藤市長は「ぜひ開催したかった。歴史がある土浦の花火競技大会は、たくさんの人が楽しみにしている貴重な地域資源。全国の花火大会再開の先駆けにしたいと準備していた。安全を期す準備を進めていたが非常に残念。苦渋の決断だった」と述べた。 市花火対策室によると、延期も検討したが11月過ぎの気候では安全な花火大会が開催できるか不明であることから断念したという。密を避けるため、2日に分けての開催も検討したが、警備などの負担が増えることや、花火の公正な審査が困難であるとし、中止を決断した。来年開催する場合は、11月の第一週土曜日になる。（伊藤悦子）