行政

コロナ禍、新生児を対象につくば市が独自に実施した、3万円相当のペイペイ（PayPay）ボーナス（ポイント）を贈る「ベビーポイントギフト事業」について、同市は3日、9人に3万円相当のポイントを重複して発送してしまったと発表した。一方、対象になっていたにもかかわらず発送してなかった新生児が5人いたという。 重複発送した９人のうちすでにポイントをチャージしてしまった8人に対しては、1人3万円を現金で返金するよう求めるという。1人はチャージしてなかったためポイントを取り消した。未発送だった５人には改めて発送する。 1人10万円の国の特別定額給付金の対象外となった、昨年4月28日から今年3月31日までに出生したなどの新生児全員を対象に実施した。市内の2114人の新生児に計6342万円相当のポイントを贈ったという。 市こども政策課によると、今月10日、ポイント支給担当の市経済支援室から9人分を重複して発送してないか照会があり、対象者をリストアップする担当のこども政策課が調査したところ、昨年12月1日から31日生まれの9人に、3万円相当のポイントを重複して贈ってしまったことが分かった。ほかに今年2月11日以降に市内に転入してきた5人に、ポイントを贈ってなかったことも新たに判明した。 同課によると、対象者のリストアップを出生時期ごとに４回に分けて行った際、年度切り替え時期の引継ぎ不足や複数人でのチェックができてなかったために重複が発生してしまったという。 再発防止策として、複数人での確認を徹底するなどとしている。

31日までとしていた茨城県独自の非常事態宣言について、大井川和彦知事は27日、期間を国の緊急事態宣言期間に合わせて9月12日まで延長すると発表した。延長に伴って県立高校や特別支援学校などの県立学校は12日までリモート授業とする。 市町村の小中学校にも16日、すでにリモート授業を要請し、県内全市町村で準備をしているという。私立学校、大学にも9月12日まで、同様の対応を要請している。 10代の感染経路は現在、家庭内感染が78％で、夏休み中は学校での感染が減っていたが、登校が再開するとさらに感染が広がることが予想されるためだとした。 学校の部活動も9月12日まで全面的に禁止、県内大会は主催団体に延長または延期を要請し、体育祭や修学旅行も延期または中止を要請している。ただし進学指導や就職指導など在宅での指導が困難な場合は、学校が個別に対応する。 27日の県内の新規感染者数は328人で、伸び率は若干鈍化しているが、人数の増加傾向は続いているという。年代別では20代が25％、次いで30代と40代が各17％。デルタ株が猛威をふるう今回の第5波は1月の第3波と比べ20代の感染者の割合が1.3倍に増えているという。一方、県内の8割以上が2回のワクチン接種を済ませた60代以上は大きく減少している。 入院患者は現在、40代と50代が半数を占め、40代未満も増加傾向にある。

つくば市が計画しているつくばセンタービル（つくば駅前）のリニューアル事業について、同市は、改修に向けた実施設計の入札を9月7日に実施する。 センタービルは、プリツカー賞を受賞した建築家、磯崎新さんが設計し、ポストモダン建築の代表作として世界的に評価されている。市の改修計画に対しては、市民団体から見直しを求める要望書が出され、専門家からも「大がかりな改修をしてしまうと登録文化財の資格すら手放すことになる」など懸念の声が出ている。 リニューアルに向けた実施設計の一般競争入札は、5日に市ホームページで告示された。開札は9月7日に実施する。予定価格は4742万円（消費税抜き）、設計書などの作成期間は来年3月まで。 エスカレーター2基を設置するなどのリニューアル計画のうち、センター広場北側（ホテル側）のエスカレーター1基とV字型階段の改修は、市議会の意見を受けて取り止める。（4月27日付　6月3日付　6月22日付） 一方、西側（クレオ側）のエスカレーターは当初の計画通り新設する。 リニューアル計画の主な内容は、ほかに▽現在の1階ノバホール小ホールや廊下、市民活動センターなどに市民活動総合センターや交流センター、市民窓口をつくる▽ノバホール西側の外階段の半分をスロープにして土浦学園線から車両が出入りできるようにする▽現在の吾妻交流センターの内装を解体するーなど。

利用率が低いつくば市障害者福祉タクシー券を、バスや電車などの他の交通機関やガソリン代との選択制とし、障害者の社会参加の促進を考える市民フォーラムが21日、オンラインで開催された。障害者やその家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝住みよいつくばの会」が企画。会の主宰者、斉藤新吾さん（46）は「タクシー券の選択制を実現することが当面の目標だが、現状の課題を見つけ、市民が話し合い、行政と協力して解決していくことが住みよいつくばにつながっていくと期待している」と話す。 市との協働で見えてきた課題 フォーラムには、障害者や支援者、市議会議員など17人が参加した。市民団体は昨年の市長選挙・市議会議員選挙で、立候補者にタクシー券の選択制を提案している。車いすでタクシーを利用するときの問題点として、「車いすのまま乗れる車両を保有するタクシー会社が少ない」「介護タクシーは2週間前でも予約が難しい」という意見が参加者から出され、車いす利用者にとってタクシー券は利用しづらい現状が確認された。 その上で、斉藤さんから参加者に、昨年の選挙後に市と話し合いを進めてきた経緯や、タクシー券の選択制を進めるうえで見えてきた課題が示された。例えば、タクシー券をバスや電車の運賃に充当する場合、障害者手帳の区分で割引が適用されたり、介助者の同伴の有無で障害者本人が支払う運賃が変わってくるが、その違いを給付額に反映させるかどうかが話し合われているという。また、タクシー券の代わりにICカードを給付すれば、タクシーだけでなくバスや電車にも使えるようになるが、コンビニ等で買い物まで出来てしまうため、精算方法をどうするかという問題もあるという。 参加者からは、「給付されたICカードの利用履歴を提出すれば、交通機関以外での利用は防げるのではないか」「タクシー券をバスや電車の運賃にも充当できるようになると、制度利用者が急増し、予算が足りなくなるのではとつくば市は心配しているようだが、重度障害者は介助者がいないと外出できない。タクシー券制度を変更するだけで、利用者が急増する可能性は低いのではないか」という意見が聞かれた。

任期満了に伴う知事選挙が19日に告示され、期日前投票が20日から始まった。コロナ禍の中、国の緊急事態宣言が出された中での選挙戦となる。 立候補しているのは、いずれも無所属で、2期目を目指す現職の大井川和彦氏（57）＝自民、公明、国民民主推薦＝と、新人で元茨城大学副学長の田中重博氏（74）＝共産推薦＝の2人。現職と新人の一騎打ちとなっている。感染拡大防止の観点から両陣営とも街頭演説を中止・縮小するとしており、動画配信などネットを駆使して政策を訴える。投票日は9月5日で、即日開票される。 20日、つくば市役所コミュニティ棟に設けられた期日前投票所には、入り口にアルコール消毒液が設置され、受付カウンターには飛沫（ひまつ）感染防止用の仕切り板が設置された。投票用紙記載台は、投票に来た有権者同士の間隔を空けた上で、定期的に消毒を実施する。記入に使う鉛筆も一人ひとり消毒し、感染防止対策を徹底する。 期日前投票に訪れた市内の女性（73）は「（感染を警戒し）本当は来るのが嫌だったけど（市役所に）用事があったのでついでに投票した」と話し、候補者に対しては「コロナ対策を頑張ってもらわないと人類滅亡になっちゃう。あとは住み良い環境を整備してほしい」と語った。 期日前投票所はつくば市内に計10カ所、土浦市内には計5カ所設けられている。 新型コロナウイルスに感染し、病院または宿泊・自宅療養を受けている有権者は、一定の要件を満たせば郵便で投票できる「特例郵便等投票制度」が設けられる。投票用紙一式を居住地の選挙管理委員会に請求することが必要。ただし投票締め切りは郵送の都合上、9月1日と設定されている。（崎山勝功）

耐震基準満たさず建て替え急務 耐震基準を満たしていないとして、つくば市は、23カ所の公立保育所のうち4割に当たる9カ所を、民営化や統廃合などして建て替えるなどの方針を検討している。対象は上境、稲岡、上ノ室、上広岡、上横場、高見原、城山、岩崎、小田保育所の9カ所。耐震性が低い順に、3年後の2024年度から26年度までに順次、現在地とは別の場所に建て替えなどする。 検討中の整備方針案によると、9保育所のうち▽上境、稲岡、上横場の3保育所は民間に移管し別の場所に民間保育園を新設する▽距離が近い上ノ室と上広岡、高見原と城山の4保育所は2園に統廃合し、民間に移管して、別の場所に民間保育園を新設する▽岩崎保育所は、公立のまま岩崎幼稚園跡地に建て替え、茎崎地区に公立1カ所を残す▽小田保育所は国指定史跡エリアにあり建て替えができないとして、別の場所に建て替えるのではなく、休止も視野に今後のあり方を検討するーとしている。市こども部によると、8月中にも市の方針を決定する。 具体的な整備方針は、各保育所ごとに個別の計画を立てて決める。民間保育園を建てる場所については基本的に移管先の民間が探す。現在地から何キロ以内などの規定は現時点で設けないという。 9公立保育所に勤務する保育士などの職員は現在、正規が99人、非正規が152人。民営化後は正規は他の公立保育所に異動する。非正規のうち希望者は移管先の私立保育園で勤務できるよう、市として移管先に配慮を求めるという。 9保育所の跡地利用は未定で、今後、市全体で検討していくことになるとしている。

茨城県は市町村分の2021年度普通交付税決定額を公表した。自治体が普通交付税に頼らず、自前の税収で財政運営を図る不交付団体は、昨年度と同じつくば市、神栖市、東海村の3市村だった。つくば市が不交付団体となるのは2018年度から4年連続。 コロナ禍、税収減り交付額6.9％増 3市村を除く41市町村はすべて交付税額が増加した。増加率が40％以上の市町村は、守谷市（前年度比6.6倍）、ひたちなか市（69.6％増）、五霞町（46.6％）の3市町で、新型コロナの影響により企業や住民の市町村民税などが減少したことが主因という。 市町村分の交付決定額は総額で1522億3200万円で、前年度と比べ6.9％（98億5600万円）増と、3年連続の増加となる。一般財源不足に対処するため発行する地方債である臨時財政対策債（地方交付税の振替としての性格を持ち一般財源と同様に活用できる）への振替額（456億6400万円）を加えた実質的な交付税額は、1978億9600万円と、前年度比15.1％増（259億7000万円増）となった。 市町村分の変動要因について県は、コロナ禍による市町村民税の減により、市町村の財政力を示す基準財政収入額が大きく減少し、基準財政需要額の減少などを上回ったことにより、交付税額が増加した（県市町村課）としている。 一方、茨城県の交付決定額は1866億7800万円で、前年度と比べ4.4％（79億700万円）増となった。臨時財政対策債への振替額（900億4000万円）を加えた実質的な交付税額は2767億2000万円となり、前年度より20.3％（466億4100万円）増加した。主な要因は社会保障関係費の増加や地域デジタル社会推進費の創設、法人関係税の減少によるという。（山崎実）

つくば市役所1階で2日から6日、職員6人が相次いで新型コロナウイルスに感染していた事態を受け、同市は14日、1階などに勤務する職員計122人を対象にPCR検査を実施した結果、新たな感染者はなく、他の市職員への感染拡大はないと判断していると発表した。1階で発生したクラスターはひとまず収束したことになる。 窓口センターは16日から再開 収束に伴って、旧町村ごとに6カ所ある各窓口センターと5カ所の出張所は、16日から業務を再開する。窓口センターなどは、自宅待機となった31人の本庁舎職員のため、10日から業務を休止していた。当初20日まで休止する予定だったが、1週間早い再開となる。 本庁舎の休日窓口と木曜夜8時までの窓口延長も16日以降、再開する。休日と延長窓口は8月末まで休止の予定だった。2週間早く再開する。 市ワークライフバランス推進課によると、保健所による行政検査と市独自検査を含めて5日から13日まで、感染が判明した6人が勤務する部署などの1階職員のほか、1階職員と一緒に業務に携わった2階職員など計94人を対象に、PCR検査を2回、1週間間隔を空けて実施した。さらに本庁舎の応援に回った各窓口センター職員や休暇中の職員など28人の検査を1回追加で実施し、陰性が確認された。 2～6日に感染が判明した6人のうち、現在3人は回復し、3人は療養中という。

つくば市は13日、市立学校教員1人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休み中のため、臨時休校等の措置はないとしている。

つくば市は10日、2020年度に策定した市地域福祉計画（第4期）の一部業務委託費49万5000円（消費税込み）を、委託事業者に支払ってなかったことが分かったとして、委託事業者に謝罪し速やかに支払うと発表した。 市社会福祉課によると、策定期間は昨年5月29日から今年3月31日までで、3月末に出来上がった。市は今年5月31日までに業者に支払わなければならなかった。 同課によると、委託事業者との契約締結時に、契約金額の支出負担行為の伝票を発行するなどの事務処理を失念したのが原因という。さらに予算執行管理の確認が不十分だったため、未払いであることを確認できなかった。 6日、委託事業者から問い合わせがあり、未払いが分かった。 再発防止策として市は「委託契約締結後の事務処理を徹底し、予算の執行管理を複数の職員で確認するなど再発防止に努めます」としている。 未払いの委託費は、補正予算は組まず、2021年度の同課の予算の中から支払うという。

茨城県子ども未来課が発表した今年4月1日現在の保育所待機児童数によると、前年同期の193人から13人とマイナス180人の大幅減となった。ピークだった2017年と比べると503人減少した。 内訳を市町村別でみると、水戸市8人、つくば市と守谷市が各2人、阿見町1人となっている。毎回待機児童数ワースト1のつくば市は、今回ワースト1を返上した。 減少の要因について同課は「保育所や認定こども園の整備、幼稚園の認定こども園化、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業など）の整備といった保育の受け皿整備が進んできた」ことを挙げる。 一方「利用児童数は年々増加しており、今後も保育需要の増加は見込まれる」と気を引き締め、「今後も待機児童の解消など、安心して子育てができる環境づくりが求められる」と指摘している。（山崎実） 県子ども未来課まとめ

つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所（同市筑波）をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO（日本政府観光局）のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6％が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。