行政

新型コロナ第8波の感染拡大に備えた茨城県による臨時の医療施設（12月2日付）が来年1月5日、つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地に開所する。併設の発熱外来は来年1月10日開始予定。開所を前に27日、報道関係者に施設が公開された。 約5.7ヘクタールの敷地に、木造移動式住宅の病棟15棟（計200床）とナースステーション、事務局棟などを備える。24時間、医師2人が常駐するほか、日中は看護師、介護士、事務職員などが計70～80人、夜間は50～60人が常駐し、酸素投与や点滴治療が必要なコロナ患者や、介護が必要な高齢のコロナ患者に医療や介護を提供する。 医療従事者は27日までに全員確保でき、主に県外の首都圏から通勤してくるという。 各病棟は1棟当たり面積145平方メートルで、14床のベットが設置され、看護師が各棟に常駐する。ナースコール、バイタルモニターのほか、監視カメラなども設置され、入院患者の症状を見守る。 臨時の医療施設の病棟内＝つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地 病棟の移動式住宅はホテルなどとしても使用されている建物で、車いすでも利用できるようすべてバリアフリーになっている。各棟にはトイレ、シャワー室、洗面所が2つずつ設置されている。県感染症対策課の山口雅樹課長は「体育館などに設ける臨時の医療施設とは異なり、快適な療養環境になっている」と強調する。

つくば市のごみ焼却施設、つくばサステナスクエア（同市水守）で今月12日、電気設備が故障し、ごみを燃やして発電し市の公共施設に電気を供給する「自己託送」（10月7日付）や売電が、同日からストップしていることが分かった。同施設によると、現時点で自己託送事業の再開がいつになるか分からないとしている。 電気設備の故障により、ごみ焼却自体も12日から20日まで9日間停止した。この間、収集した可燃ごみを一時的にためておくごみピット（容量約3800トン）に1800トン以上がたまったが、仮設の発電機を設置して20日に1炉が稼働し、焼却を再開した。もう1炉も27日に稼働できる予定だ。 年末年始はごみの量が増える。同施設では他のごみ焼却施設に処理を委託することも検討していたが、委託しなくても、しのげる見通しだという。 一方、電気設備の故障の原因はまだ分かっておらず、現在、原因を調査している。原因が分かり次第、部品を調達するなどして修理する予定だが、特殊な部品なのですぐに調達できるかどうか分からず、自己託送や売電がいつ再開できるかは未定だとしている。 自己託送は、電気料金の削減と温室効果ガスの排出削減などを目的に今年10月1日から同市で始まったばかり。市役所本庁舎など市内41施設にごみ焼却施設で発電した電気を供給し、年間約6890万円の電気料金を削減でき、年間1900トンの温室効果ガス排出を減らすことができるとしていた。今回の故障による影響について市環境政策課は「（現時点では）答えられない」などとしている。代わりの電気は12日から、新電力のアーバンエナジーから購入している。 プールと温浴施設は25日再開予定

生涯学習の先駆けである「社会教育」を土浦地方に根付かせた旧土浦・石岡地方社会教育センター（土浦市文京町）が開設から50年、その役割を終える見通しになった。同市が現在パブリックコメントを実施中の市公共施設等再編・再配置計画で、現在の生涯学習館について「機能移転」との方針を示した。同一敷地にある勤労青少年ホームは「閉館」となる。 近隣市町村との一部事務組合運営で1973年に開設された。施設は4階建て延床面積2606平方メートル。事務組合は09年度で解散し、10年に市生涯学習館となった。研修室、和室、会議室、視聴覚室、工作室などの部屋があり、主に同好会の活動や講習に利用されてきた。 併設されていた市立図書館が18年に土浦駅前アルカスへ移転、利用者数は11年度の3万8367人から20年度には1万6336人と減少傾向にある。利用者アンケートでも70代以上が78.4%、60代が14.5%で、土浦市外が26.9%を占めるなど、旧センター時代からの名残りが見られる施設となっていた。 策定中の市公共施設等再編・再配置計画で、同館については「築50年近く経過して建物が老朽化しており、耐震性もない。4階建てにもかかわらずエレベーターが無く、利用状況に対して施設が大きすぎる、市内の他施設で受け入れが可能な利用者数であることなどから、施設を閉館し、近隣施設に機能を移転することが妥当」との考えが示された。 同市によれば、「機能移転」とは閉館を前提に、現在の利用者が亀城プラザ（中央）や一中地区公民館（大手町）など近隣の施設で受け入れられるよう調整する措置。今年度末の再編・再配置計画の策定を待っての作業となり、来年4月で即座に利用を中止することはないという。閉館の時期や跡地利用などは決まっていない。 10施設を選定しパブコメ

常総市の圏央道常総インターチェンジに隣接して、大規模いちご農園「グランベリー大地」が17日、グランドオープンする。食と農の融合による産業団地の形成を図る「アグリサイエンスバレー構想」の一翼を担う施設で、15日には現地でテープカットが行われ、内覧会で「日本最大級の空中いちご農園」という触れ込みの全容を明かした。 いちご園は大地（同市三坂新田町、吉原将成社長）が建設、運営する観光農園。3万7000平方メートルの敷地に、連棟で計1万7000平方メートルの大型ハウスを設置。オランダで開発されたという栽培システム「フェンロー型ハウス」では上下に動く可動式タイプの栽培棚を採用、これは関東では初導入、日本では最大規模という。とちおとめ、あまおとめなど7種、19万本のイチゴを栽培している。 栽培棚の上下動により、宙に浮かぶイチゴを立ったまま収穫するスタイル。床面はフラットで支柱など障害物が少ないことから、ベビーカーや車椅子でも安心していちご狩りを楽しむことができる。営業は午前9時30分～午後5時、40分食べ放題制で、大人（中学生以上）2200円（税込み）。 テープカットする神達常総市長（左手前から4人目）ら 大地の吉原社長は代々、同市で営農してきた認定農業者。栽培棚に用いる培地は独自開発による。オープニングセレモニーでは「小学校の卒業文集に『将来の夢は大農園の社長になる』と書いた。大農園は実現させたので事業として必ず成功させたい」と語った。 23日以降は、毎週金曜、土曜と祝日の前日限定の予約制で午後7時から「夜のいちご狩り」も開催。7200本のLEDでライトアップされたハウスの幻想的な雰囲気の中で、ひと味違ったいちご狩りが楽しめるそう。午後8時までで大人3000円（同）。

任期満了に伴う県議選は11日投開票が行われる。つくば市区（定数5）の9日夜8時までの期日前投票率は10.45％。開票は同日午後8時20分から、同市金田、桜総合体育館で即日開票される。大勢判明は午後10時10分過ぎの見通し。有権者数は4年前より約1万3000人増え、19万5232人（1日現在）。4年前の同市区の投票率は41.80％だった。 つくば市区に立候補しているのは、▽無所属新人で美術大学非常勤講師の佐々木里加氏（55）▽つくば市民ネット新人で元市議の宇野信子氏（57）＝立憲推薦＝▽無所属新人で前市議のヘイズ・ジョン氏（59）▽自民現職で2期目を目指す塚本一也氏（57）▽公明新人で前市議の山本美和氏（53）▽自民現職で4期目を目指す鈴木将氏（50）▽共産現職で5期目を目指す山中たい子氏（71）▽自民現職で4期目を目指す星田弘司氏（48）の現職4人と新人4人の計8人。女性候補が4人と同市区で初めて半数を占めた。 佐々木氏は、今年7月の参院選県選挙区に出馬し次点で敗れたが、県内で約16万票、つくば市でも1万6000票超を得票した。選挙戦では市内各地を回り、参院選での16万票の想いを県政に、つくばから茨城を元気に、など訴えた。 宇野氏は、市議4人を擁するつくば市民ネットが県議会初議席を目指す候補者。立憲の推薦も得て、4日には西村智奈美党代表代行が応援に駆け付けた。最終日の10日夕方からはつくば駅前で高杉徹元常総市長や木村清隆市議らが応援した。 ヘイズ氏は、市議選で3期連続でトップ当選を果たす。8年前、県議選に初挑戦したが次点で敗れ、今回再挑戦する。選挙戦は、のぼり旗を立てて自転車で走ったり、サンタクロースの格好をしたスタッフと街頭で手を振るなどした。 塚本氏は、TXと常磐線を接続してつくばと水戸を結ぶ構想を提唱、大井川和彦知事が今年度調査費を計上しTX県内延伸構想が動き出したなどの実績を強調する。最終日の10日は地元の大曽根地区や玉取地区で街頭演説した。

つくば市長定例会見が8日開かれ、同市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）にグランピング施設をつくるなどのパークPFI事業について、五十嵐立青市長は「グランピング施設とバーベキュー施設は望ましくないという考えに変わりはない」と述べ、県から無償で公園の譲渡を受け市が管理することも選択肢の一つだとする考えを述べた。 洞峰公園のパークPFI事業をめぐっては、大井川和彦知事が1日の定例会見で、年明けにもグランピング施設などの建設許可の事前協議を開始したいと発言し、さらに、つくば市が自ら管理するのであれば洞峰公園を無償で市に移管したいなどと述べている（12月2日付）。８日の市長会見では、知事発言について記者から質問が出て、五十嵐市長が答えた。 一方で五十嵐市長は、無償譲渡について「簡単に『はい』と言えるものではない」とも述べ「（市として維持管理費などを）精査しているわけではないので、そもそも維持管理費がいくらかかるか分からない。市の他の公園規模と比べてどうかなど、検討するにしても細かい情報は必要になる。無償移管を検討するのであれば（県から）細かいデータをいただかないと市民にも議会にも説明できないし、今の段階で何をどうするかはまだまだ分からない」とも話した。 県は8月の説明会などで、洞峰公園の維持管理費用として、指定管理料が年約1億5000万円、来年度から2027年度までの大規模修繕費用として3億5600万円かかるとしている。 五十嵐市長はさらに、プールやテニスコートなどの利用料金値上げ要望に対し、大井川知事が1日の会見で「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い」と否定し、さらに協議会設置要望についても「協議会の位置付けや性格が不透明」だと市の要望をいずれも否定したことについて、「値上げ案は県が当初より代替案として示していたもの。そういう代替案に対して『バランスが悪い案だ』というのは、いささかとまどっている」と不快感を示し、さらに「（県は）『協議会の必要性が分からない』という話だが、（協議会は）話し合っていく素地を作るためには必要なものと思っている」と反論した。 その上で五十嵐市長は「つくば市への回答をちゃんと文書で示していただいた方が、お互いのミスコミュニケーションはないと思っている。はっきりと県の方向性が決まったら文書でお示しいただいて、それをもとに県と協議していきたい。協議が整わない中で（グランピング施設建設の事前協議が）申請されることはないと思っている」と改めて述べた。

県議選候補者アンケート最終回は、つくばエクスプレス（TX）県内延伸構想の是非と、旧統一教会と接点をもったことはあるかについて、つくば市区の立候補者8人に聞いた。 TX東京延伸については11月25日、東京都が「都心部・臨海地域地下鉄構想」の事業計画案を発表。まず臨海地下鉄を単独で整備し、将来的に、TX東京延伸（秋葉原-東京）との接続や、羽田空港との接続を今後検討すると発表したばかり。 一方、県内延伸をめぐっては、県が今年度、初めて調査費を計上し、今年度中に①筑波山方面②水戸方面③茨城空港方面④土浦駅方面－の4方面案の中から１本に絞り込むと発表し、県内各地で誘致合戦が繰り広げられた。延伸に必要な事業費、需要予測、費用対効果も調査が行われている。一方つくば市は東京延伸を優先するとし、県内延伸の誘致合戦には加わらなかった。 NEWSつくばは告示前、8候補者に対し「TX県内延伸ルートを絞り込む調査費を県が計上し、県内延伸を求める運動がつくば市以外で盛り上がっています。県内延伸計画に賛成ですか、反対ですか」と質問した。賛成、反対、どちらでもないの3つのいずれかに〇を付けてもらい、50字程度で理由を書いてもらった。 各候補者の回答は以下の通り。 ▽佐々木里加氏　賛成「県内延伸には反対しないが、土浦ではなく、本来はつくばエクスプレスの名の通り筑波山を経由し県庁のある水戸へ、あるいは空の玄関茨城空港を経由し水戸へ伸ばすべき」

県議選つくば市区（定数5）に立候補した候補者8人へのアンケート調査2問目は、県営の都市公園、洞峰公園（同市二の宮）パークPFI事業について、各候補者の考えを聞いた。 洞峰公園にグランピング施設を整備する計画など、県が導入した洞峰公園パークPFI事業をめぐっては、五十嵐立青つくば市長が11月、パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること、洞峰公園のあり方を議論する場として協議会を設置することを県に要望した。これに対し大井川和彦知事は今月1日の定例記者会見でいずれの要望も否定、グランピング施設などの整備に向けて、年明けにも建築許可に向けた事前協議を始めるとし、市が公園を管理するのであれば無償で譲渡すると表明するなど、二者択一を迫る（12月2日付）。 アンケート調査は1日の知事会見前に実施した。「県が導入した洞峰公園のパークPFI事業に対し、つくば市長がパークPFI事業を撤回し、代替案として利用料値上げを県に要望すると表明しています。グランピング施設やバーベキュー施設を整備するなど県が示すパークPFI事業に賛成ですか、反対ですか」と質問し、賛成、反対、どちらでもないの3つのいずれかに〇を付けてもらい、50字程度で理由を書いてもらった。 各候補者の回答は以下の通り。回答日はいずれも2日の告示前。 ▽佐々木里加氏　反対「車の往来も多い市街地にテントを張って寝泊まりすることにどの位の県民が賛成しているのか疑問。県民アンケートの質問内容等も開示すべき。グランピング施設を新設するなら筑波山周辺地域が適しているし筑波山周辺こそ活性化すべき」 ▽宇野信子氏　反対「洞峰公園は住宅地にあり、すでに多くの県民に利用されてにぎわっている。グランピングで宿泊、飲酒が行われると今の安全な環境が損なわれる」

県議選が2日告示され、11日投開票が行われる。NEWSつくばは告示前、県政と関わりの深いつくば地域の課題のうち①つくば市への県立高校新設の是非②洞峰公園パークPF事業の是非③TX県内延伸計画の是非と、④旧統一教会や関連団体との接点の是非について、つくば市区の立候補者8人にアンケート調査を実施した。結果を3回に分けてお伝えする。 1回目はつくば市内への県立高校新設の是非について。人口が増加するつくば市では2021年、中学3年生の6人に1人しか市内の県立高校に入学できなかったなどとして、市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」（片岡英明代表）が、市内のTX沿線に県立高校新設や既存校の定員増などを求めて県議会12月定例会に請願書を提出した。結果は継続審査となり廃案となる見通しだ。つくばエリアの中学卒業者は2030年までにさらに約700人増加すると県自身が推計している。対策は急務だ。 立候補者8人には「人口が増加するつくば市に県立高校を新設してほしいという運動が市民の間から起こっています。つくば市に県立高校を新設することに賛成ですか、反対ですか」と質問し、賛成、反対、どちらでもないの3つのいずれかに〇を付けてもらい、50字程度で理由を書いてもらった。 各候補者の回答は以下の通り ▽佐々木里加氏　賛成「校舎については未だ新しく劣化していない廃校が事実存在し、新設に数十億かかるのであれば利活用も含め討論すべき。校舎を新設するのであれば、今後の少子化もかんがみて再利用が可能な建造物とすべき」 ▽宇野信子氏　賛成「TX沿線に巨大な沿線開発を行った茨城県の責任として、急増している子育て世代の進学先を公共交通機関で通学可能な場所に確保するべき」

任期満了に伴う県議選は2日告示され、土浦市区（定数3）は午後5時までに現職3人以外に立候補の届け出がなく、3人の当選が無投票で確定した。同市区の無投票当選は初めて。 当選が確定したのは▽公明現職で党県本部幹事長の八島功男（66）▽自民現職で歯科医師の高橋直子（38）▽自民現職で県議会議長の伊沢勝徳（52）の3氏。 このうち県議会議長として6期目に挑んだ伊沢氏の陣営では、届け出締め切りの夕方5時に出陣式を繰り下げ、当選確定を待って祝勝会に切り替えて行った。会場の同市内のホテルには国光文乃衆院議員、安藤真理子土浦市長ら来賓と支援者が駆けつけ、「伊沢氏の実績が新しい候補者を寄せ付けなかった」などと口々に称えた。 伊沢氏は「4年間、党の政調会長から副議長、予算委員長、そして議長と役職に恵まれたが、新型コロナ感染症対策をはじめとする県政の課題に速やかな対応を迫られた。（無投票当選の）今回は極めて重い議席をいただいと思う。この信任を受け止め、さらに県勢、市勢の発展に尽くしたい」とあいさつした。 無投票で当選が決まった土浦市区の県議（定数3）

新型コロナ第8波に備え 新型コロナの第8波に備えた対策の一つとして県が11月に設置を発表していた臨時の医療施設について、大井川和彦知事は1日の定例記者会見で、つくば市南原に臨時の医療施設を設置すると発表した。日本財団つくば研究所跡地で、同財団から無償で土地の貸与を受ける。 入院規模は200床程度、酸素投与や点滴が必要な人、医療対応と介護が必要な人などが対象になる。併せて1日当たり約300人の新型コロナとインフルエンザの同時検査ができる発熱外来を併設する。年末年始の感染拡大を見据え、来年1月上旬の開所を目指す。トレーラーハウスを連結させた平屋建ての施設で、車いす利用者も対応できるようバリアフリーになる。 医療施設には医師、看護師、介護士を配置する。医師や看護師は主に県外から募集している最中という。現在のコロナ入院患者は大半が高齢者。例えば、のどの痛みで食事がとれないため、酸素投与や点滴が必要だったり、介護が必要な中等症の高齢者などを想定しているという。 第8波は、第7波の2倍以上の新規感染者が出ると予想され、インフルエンザとの同時流行により1日最大1万9000人の感染者が想定されている。県内では第7波の際、病床がひっ迫したことから、臨時の医療施設を新たに設置して備える。 同つくば研究所跡地は、2020年4月、日本財団が9000床の軽症者向け病床を整備すると発表し、地元の五十嵐立青市長が受け入れに難色を示した経緯がある。今回、県が設置する約200床の臨時の医療施設について県感染症対策課は、すでにつくば市や地元関係者には伝えてあるとしている。

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）に県がパークPFI制度を導入し、園内の野球場にグランピング施設などを整備する計画で、大井川和彦知事は1日の知事定例会見で「年明けにも（グランピング施設などの）建設許可の事前協議を開始できるようつくば市と調整を進めたい」とし、「市との間で事前調整が整わない場合は国の裁定を受けることも止むを得ない」と述べた。 一方「つくば市が自ら公園を管理するのであれば、県としては洞峰公園を無償で市に移管したい」として「今後のつくば市側の出方を注視したい」と話した。8月の説明会などで県は、洞峰公園の指定管理料として年約1億5000万円、2027年度までの大規模修繕に来年度以降さらに3億5600万円かかるとしている。 県都市整備課によると、つくば市から11月22日、県に要望書が提出された。県は、要望に対する知事の考えを1日、市に説明した。 市の要望は①パークPFI事業を止めて利用料金の値上げを採用すること②洞峰公園のあり方を議論をする場として協議会を設置することの2点（11月2日付）。 これに対し大井川知事は1日の会見で、利用料の値上げについて「利用者の中の一部にだけ負担を押し付けるやり方でバランスが非常に悪い。この考え方は取り得ない」と改めて否定した（11月20日付）。協議会設置についても「これまで説明会、アンケート調査などで県民やつくば市民の考え方を聴取している。協議会の位置付けや性格が不透明。かえって混乱を増すだけ」だとして「設置の必要性は認められない」と、市の要望をいずれも否定した。 その上で、8月のアンケートで出された懸念事項を踏まえて県が示した、ビール工房取り止め、南側駐車場拡張は規模縮小し樹木伐採を行わないなどの再修正案（10月25日付）で予定通り計画を進めるとし、パークPFI事業者に事業を進めるための準備を指示したいとした。事業者が年明けにも、グランピング施設やトレーニングジムの建築許可申請の事前協議書をつくば市に提出するという。