行政

【鈴木宏子】11月7日開催予定の第89回土浦全国花火競技大会について、同大会実行委員会（会長・安藤真理子土浦市長）は29日、中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、土浦の中止決定により、今年は秋田県大曲、新潟県長岡を含め日本三大花火すべてが中止となった。 一方、今年の土浦大会は、市制施行80周年の記念大会でもあったことから、大会とは別に記念花火の打ち上げを検討しているという。同実行委員会事務局の市花火対策室によると、例えば、日時や場所を非公開とし数分間打ち上げたり、今年度中に何回か、サプライズ花火を打ち上げるなどを検討しているという。 国が22日、8月1日以降も大規模イベントの規制を継続すると決めたのを受けて、28日夕方、同実行委役員会を開き中止を決めた。 新型コロナの収束が見通せない中、全国から訪れる70万人を超える観客全員に、感染防止対策をとることはできないと判断した。 同実行委は「楽しみにしている大勢の花火ファンの皆様には申し訳ありません。来年、第90回記念大会として、盛大に開催できる準備を進めますので、ご理解お願いします」としている。 土浦花火大会は2018年と19年に2年続けて事故があった。今年は安全に実施するため花火対策室を新設して準備を進めていた。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、つくば市は、資料が不存在だとしていたが（6月25日付）、「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。市によれば、存在していた資料が後から発見され開示されるケースは初めてという。 5月末、NEWSつくばはつくば市に同施設の運営に関わる検討資料の情報公開請求を行った。しかし、6月9日、市は検討資料が「全く存在していない」として不開示決定を下した。ところが、6月30日、市は「存在していない」はずの議事録が「発見された」として不開示決定を取り下げ開示した。 開示されたのは同財団の尾形武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し五十嵐立青市長と直接やりとりした際の議事録だ。 なぜ存在してないはずの文書が発見されたのか。市の担当者によれば、4月30日、日本財団尾形理事長の来庁当日に、市長公室内にある秘書課が議事録を作成した。 5月末、情報公開窓口である総務課の担当者は、NEWSつくばの開示請求を受け、市長公室に検討資料の有無を確認した。 このとき市長公室は、秘書課に議事録が既に在ったにも関わらず「資料は全く存在していない」と総務課に回答したという。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、軽症患者を搬送する専用の車を28日、関彰商事（つくば市、関正樹社長）が土浦市に無償で貸与した。 同市では8月3日、市医師会が市内にPCR検査センター（地域外来・検査センター）を開設する。感染の疑いがあり、自家用車などで検査センターに行くことができない高齢者などを送迎する車として、市が8月3日から活用する。 搬送車は7人乗りのホンダ・ステップワゴン（排気量1900㏄）で、車内を改良し、運転席と後部座席との間に仕切りを設置した。さらに運転席から外気を導入し後部座席から自然排気することで後部座席が陰圧になるようにして、飛沫感染を防止できるようにした。 PCR検査センター開設を前に、市医師会が同市に相談を持ち掛けたのがきっかけという。自分で検査センターに行くことができない高齢者などを送迎するため、市が、専用の車を探していたところ、感染拡大防止のため支援活動に取り組んでいたホンダと関彰商事から、無償で貸与を受けられることになった。 同市役所ウララ広場で28日、貸与式が催され、関社長は「感染者を搬送するため配慮された車なので、地域の企業としてお役に立つことができれば」とあいさつした。安藤真理子市長は「心より感謝したい。8月3日にPCR検査センターができるので、搬送車を役立てたい。私共も一丸となって感染拡大防止に努めたい」などと話した。 貸与期間は10月31日までだが、関彰商事は、土浦市から要望があれば11月以降も無償貸与を続けたいとしている。

【相澤冬樹】日本ジオパーク委員会（JGC）の「再認定」審査を控える筑波山地域ジオパークで、活動の中核を担う認定ジオガイドの今年度初会合が26日、つくば市役所で開かれた。2月に新陣容に切り替わったものの、新型コロナの影響から事業のスタートが切れずにいた。再始動後は技術研修やモデルコースの内容検討、ガイド組織の立ち上げなど盛りだくさんの事業を抱え、毎月会合を開催する「密」なスケジュールで臨むことになった。 会合には、ウェブ参加を含め約20人の認定ジオガイドが参加し、意見を交換した。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの６市で推進協議会を構成するが、認定ガイドには6市以外からの参加者も含まれる。2月に初の更新があり、ガイドはそれまでの42人から57人に増強された。 ジオガイドは一定の研修を経て認定され、認定期間中（2年）は、同協議会主催のジオツアーに2回以上、フォローアップ・スキルアップ講座に2回以上参加することが継続の要件となっていた。 事務局のつくば市ジオパーク室は今回、この継続要件の撤廃を表明した。新型コロナの影響でジオツアーの開催が難しくなる一方、ガイド自身が推進役となりスキルアップ講座を運営するなど、より積極的な参加を求めたいとして、継続意思の表明を要件とした。新規のガイド募集を行う考えは当面ない。 スキルアップ講座は、リスクマネージメント（危機管理）、インタープリテーション（自然環境などの解説技能）、ユニバーサルデザイン（障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、多くの人々が利用しやすいようデザインする考え方）に沿って、それぞれ研修プログラムを作成し、自ら実践する機会と位置付ける。 これらの研修を月1回のジオガイド会合に合わせ開催するともに、筑波山地域ジオパークで大きな課題となっているモデルコースの内容検討も進める。同ジオパークには現状、①筑波山は火山のようで火山じゃない②筑波・鶏足山塊で海洋プレートの動きを探れ!③海から川、そして湖へと姿を変えた霞ケ浦－など7つのジオストーリーを設定しているが、コース時間などを明示する具体的なモデルコース設定には至っていない。

【山崎実】茨城県は28日、県議会臨時会を開き総額459億4700万円の補正予算案を提案する。新型コロナウイルスに関わる医療従事者や介護・障害福祉施設職員に対する慰労金支給、医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保への補助などが柱になる。 医療供給体制の整備強化は278億7100万円と補正予算の半分を占める。医療従事者への慰労金は重点医療機関とその他医療機関にメニューを分けて支給する。介護・障害福祉施設職員への慰労金もサービスの種類に応じて支給する。ほかに医療機関への支援として、新型コロナ感染拡大防止や院内感染防止対策に要した設備や費用、病床を確保した費用を補助する。 さらに生活福祉資金の貸し付け原資等の助成に126億8700万円、観光客誘致や新型コロナの影響が長期化する中でも、新たな事業分野に進出したり挑戦する中小企業を資金繰り面から支援する中小企業新分野チャレンジ支援事業など、県内産業の活性化対策に53億8900万円を計上する。 テレワーク移住促進へ ウィズコロナ時代の新しい働き方の一環として「茨城テレワーク移住促進」事業を推進していく。時間や場所にとらわれないテレワークの普及を機に、移住を考えている人を対象に県内への移住を促進するのが狙い。 移住情報や市町村が行う移住関連施策をまとめて発信するサイトを作成するほか、移住メディアなどを活用したPR事業を実施する。また自然景観や都市の利便性など地域特性、魅力を生かした移住推進事業の提案を市町村から募集する。

【相澤冬樹】つくば市は23日、旧筑波東中学校跡地利用に関する地元説明会を開催、筑波山地域ジオパークの中核拠点施設として利用する構想を示した。教育（展示室）、観光（案内所）、保全（事務室）の3機能を配置する計画案となっており、8月７日から１カ月間のパブリックコメントを経て、基本設計などの作業に入る。順調に進めば2023年５月のオープンを予定している。 説明会は、同市北条の旧中学校体育館に地元住民ら10数人を集め行われた。同ジオパークは、石岡、笠間、つくば、桜川、土浦、かすみがうらの６市で構成されるが、中核拠点施設は「財産管理の問題から」（市公有地利活用推進課）、つくば市単独で事業化する。 教育、観光、保全の3機能でつなぐ 今回説明されたのは、筑波山地域ジオパーク中核拠点施設基本構想・計画の案で、教室の一部を使う利用計画の考え方を示した。アンケートやワーキンググループの検討結果を踏まえ、まとめられた。 展示室ではジオパークの紹介のほか、体験や実験コーナーを設け、書籍や資料などのライブラリーも充実させる。案内所にはガイドが常駐、地域の観光情報を紹介するほか、ジオパーク認定商品の販売なども想定。事務室には同市ジオパーク室を置くほか、6市間の連携の場とする意図も盛り込んだ。 質疑では、交通アクセスや展示内容について意見が出された。「地理や地質と深く関わる防災教育も取り上げてほしい」「ジオパークには2000人ものサポーターがいるということだが地域の活動で顔が見えない」などの声があがった。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策の一つとしてつくば市が、帰省を自粛している学生にプレゼントする「つくばの物産品セット」の申し込みが22日始まった。先着4000人に3000円相当の物産品を無料で贈る。 加工食品など38種類の物産品の中から、ご飯のお供、酒とおつまみ、洋菓子、和菓子、つくばコレクションなどテーマ別に、4～6種類を組み合わせた詰め合わせセット7種類から、好きなセットを選ぶことができる。 筑波山麓の北条米、常陸牛焼肉丼の具、手作りフランクフルト、ヤーコン入りうどん、福来みかん果汁入りぽん酢、干しシイタケ、クッキー、せんべいなどが入っている。 帰省を自粛し、さらにアルバイト収入の減少などに見舞われた学生を応援し、併せて市内の加工食品生産事業者を応援するのが目的。 つくばを代表する物産品として市が認定した「つくばコレクション」の認定品や、つくば市物産会がつくば駅改札口前の物産館などで販売するお薦めの物産の中から選定した。 コメや調味料など生活必需品のほかに、洋菓子や和菓子などもあり、担当の経済支援室は「つくばの良さを改めて知ってもらえれば」と話す。

【伊藤悦子】ワカサギ漁解禁の21日、土浦市沖の霞ケ浦で観光帆引き船の運航が始まった。この日は風が弱く、通常の半分しか帆が上がらなかったものの、同市所有の2隻の帆引き船「七福神丸」と「水郷丸Ⅱ」の白い帆が霞ケ浦に夏の訪れを告げていた。 霞ケ浦の帆引き船は、新治郡佐賀村（現かすみがうら市）の漁師、折本良平が1880年に考案したもので、もともとワカサギやシラウオ漁などに使われていた。帆は高さ9メートル、幅16メートルと90畳分もの大きさがあり、風を受けて船が動くしくみになっている。風がないと進むことができず、網も引けない。強風では転覆の恐れがあり、風速3メートル程度がちょうどいいという。霞ケ浦の自然とともに操業する船だ。 トロール船の普及で、1960年代半ばにはいっとき姿を消したが、現在は観光帆引き船として運航している。2018年3月には、「霞ケ浦の帆引き網漁の技術」が国の無形民俗文化財に選択されている。 観光帆引き船は、霞ケ浦総合公園からも見えるが、伴走の遊覧船に乗ると間近で見学することができる。市観光協会の大里雅司専務理事は、「遊覧船は新型コロナウイルス感染対策をしっかり行っている。例えばラクスマリーナ（土浦市川口）のホワイトアイリス号は、定員86名のところ40名に制限して密を避けている」そうだ。便ごとに毎回、船内のアルコール消毒を行っているほか、乗船、下船時も一人ひとりに手の消毒を求めている。 「晴れた日は、青空と筑波山を背景に帆引き船の白い帆が映える。霞ケ浦の自然のめぐみを体感してほしい」とアピールしている。 ◆帆引き船の操業は、10月18日までの毎週土・日、祝日。遊覧船の運航日時や料金などの問い合わせは土浦市観光協会（電話029-824-2810）まで。

【山崎実】茨城県は、県内各地で活動している伝統文化団体を紹介するパンフレット「茨城の伝統文化団体リスト」（A4判カラー、44ページ）を作成し、イベントや催事の主催者などに出演を検討してもらうなど活用を呼び掛けている。 伝統文化の担い手不足が懸念される中、各団体が日頃の活動の成果を発表する場をつくり、県民に伝統文化に触れる機会を提供して、担い手の確保と育成に努めるのが狙い。 パンフレットは、県内などで開催される各種イベントや催事への出演を希望している「お囃子（はやし）」「踊り」「太鼓」など95団体を掲載している。 お囃子、踊り、太鼓、琴・三味線など11分野に分け、各団体ごとに歴史や概要、活動内容を紹介しているほか、発表場所（施設）や発表可能時期、発表対象、謝礼など、出演する場合の希望条件も紹介している。 つくば市からは、お囃子の「吉瀬三日月囃子保存会」と「六斗ばやし保存会」、太鼓の「常陸乃国ふるさと太鼓会」と「琉球國祭り太鼓茨城支部」、三味線の「津軽三味線福静会」、琴の「ふたつ葉会」、茶道の「筑波学院大学表千家茶道部」「筑波大学茶道部和敬静寂社」、華道の「筑波学院大学華道部」、大道芸の「筑波山ガマ口上保存会」の10団体が紹介。 土浦市からは、踊りの「久美浦会日舞子供体験教室」「櫻川流江戸芸かっぽれ后希会」「穂踊会」「美重の会」、太鼓の「亀城太鼓」、琴・尺八の「土浦三曲会」、民謡の「民謡天心会」、市指定無形民俗文化財、木遣（きやり）の「土浦鳶職組合」の8団体を紹介している。

【伊藤悦子】魅力あるまちづくりの推進に努めたとして、土浦市が実施した土浦駅西口駅前地区整備事業が、2020年度まちづくり功労者国土交通大臣賞の表彰を受けた。 撤退した駅前商業施設跡の民間ビルを大規模改修し市庁舎を再配置したこと、さらに市立図書館や市民ギャラリーが入る複合施設「アルカス土浦」を整備して駅前に都市機能の集積を図り、質の高いコンパクトなまちづくりを行ってまちのにぎわい創出に貢献したことが高く評価された。 6月のまちづくり月間に合わせて表彰された。同功労者表彰を受けた全国29の団体・個人の一つ。表彰式は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。 屋根があるロの字型のペデストリアンデッキとアルカス土浦＝昨年7月撮影 担当の市都市計画課、中島賢市さんは「市役所の機能や図書館などを駅前に集約した。また駅前広場やバス乗り場も整備し、バスと、一般車、タクシーを分けて安全性を高めた」とし「総合的に西口駅前のコンパクトなまちづくりが評価されたと思う」と話す。 さらに「（再整備前は）ペデストリアンデッキは駅から真っすぐ市庁舎につながるだけだったが、図書館があるアルカス土浦などにも行けるようロの字にして屋根も付けた。公共施設や利便施設が集約されたこと、駅前広場や交通環境、歩行者環境が向上したことなどが評価されたのでは」と話す。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。 同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。 主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30～50％減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する（事業費1億4000万円）。 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する（同3000万円）。 タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部（1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円）を補助する（同1085万円）。 運賃収入が前年より30％以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する（同2148万円）。

【鈴木宏子】コロナ禍で花火大会の中止が全国で相次ぎ、花火業者が苦境に立たされている中、花火のまち土浦市が、プライベート花火の打ち上げを応援する企画を検討している。 プライベート花火は、誕生日、プロポーズ時、結婚記念日、命日などに、花火師が個人やグループなどのために打ち上げる本格的な花火。 土浦市では日本三大花火の一つ、土浦全国花火競技大会が開かれていることから、大会を支えてくれている全国の花火師たちを応援しようという取り組みだ。 応援方法は、同大会実行委員会（事務局・土浦市）のホームぺージで、プライベート花火の打ち上げを実施している花火業者を紹介してPRしたり、花火の種類や料金などの情報を提供することなどを検討している。 打ち上げの際、保安距離を確保したり、許認可が必要になる場合があるため、打ち上げ場所確保のお手伝いをしたり、他市や他県の業者が花火玉を提供し、別の業者が市内で打ち上げる場合の支援なども検討している。 市花火対策室によると、現在、花火業者の情報を集めているところで、8月ごろまでにホームぺージに掲載できるようにしたいという。