行政

つくば駅周辺の活性化を目指す、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（内山博文社長）が1日、登記申請を完了し設立された。市が筆頭株主の第3セクターで、まちづくり法人として市長から都市再生推進法人の指定を受ける予定だ。一方、3月議会では「（つくばセンタービルの）リニューアルの全容が今になっても明らかでない」「情報を小出しにしている」など、課題を指摘された中での船出となる。 新会社は、事務所をつくばセンタービル内に置き、1階で貸しオフィスを運営するほか、センター地区に立地する企業や団体で構成する「つくばセンター地区活性化協議会」の事務局を担う。 市は同日、新会社のアドバイザーとして、筑波大学システム情報系の藤井さやか准教授と、同大芸術系の渡和由准教授の2人が就任予定だと発表した。2氏はいずれも、市中心市街地のまちづくりをするために必要なエリアマネジメントについて検討する「つくば中心市街地エリアマネジメント検討委員会」の委員を務めた。 ほかに新会社は、つくばの研究機関や企業などで構成する筑波研究学園都市研究交流協議会に入会し、つくば中心市街地まちづくり調査検討委員会に参画して意見交換をするという。つくばエキスポセンターとの連携に向けて、同センターを運営するつくば科学万博記念財団とも意見交換を開始したとも発表した。 一方、3月議会では、市が所有する1階アイアイモールの店舗と廊下部分約2470平方メートルと、地下駐車場約3660平方メートルを、市が新会社に6月から賃貸することなどが明らかになり、「情報を小出しにしている」などの指摘が出た。新会社は、1階の店舗と廊下の一部を改修して、その人に合わせた働き方ができる貸しオフィスなどを整備して運営する。さらに地下駐車場を運営して事業収入を得る。新会社の経営基盤をつくるため、市がさらなる面倒を見ることが新たに分かった形だ。 今後の工事スケジュールについて市職員から退職派遣される小林遼平専務は、夏ごろから（現在の1階店舗部分などの）解体工事に入りたいとしている。（鈴木宏子）

つくば市は27日、市職員2人が同日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。 市ワークライフバランス推進課などによると、2人は市役所本庁舎2階に勤務する非常勤職員と、小田城跡歴史ひろば案内所に勤務する非常勤職員で、いずれも職場に濃厚接触者はいないという。 2人が勤務する部署はいずれも消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。 2人に症状があったかや、いつまで勤務していたかなどは公表できないとしている。

つくば市は19日、4月1日付人事異動を内示した。異動総数は全体の20.7％の262人で、前年度に引き続き業務の継続性を重視し、必要最低限の移動となる。組織改編は、組織開発を全庁的に行うため総務部人事課に組織開発推進室を新設などする。 3月末の定年退職は52人、普通退職は32人、4月1日の新規採用は57人で、4月1日付けの職員数は1970人と前年度と比べ3人減少する。同市では、2018年度と19年度に市職員数を大きく増やし、内示時点の4月1日付け職員数は、17年度の1833人に対し、18年度は前年度比82人増の1915人、19年度は同56人増の1971人だった。20年度は前年度とほぼ同数の1973人。前年度より職員数が減るのは過去5年間で初めて。 女性の管理職（幼稚園長・保育所長を除く）の割合は16.7％で前年度より0.3％増える。人事交流では文科省出身者を引き続き政策イノベーション部長に配置し、国、県などに実務研修生8人を派遣する。任期付き職員としてプロモーションのプロを配置する。定年退職後の再任用職員は125人（前年度比3人増）で、原則、2級下の職で任用する。 組織再編で新設する組織開発推進室は、新年度予算に盛り込まれたコーチング研修を含め、組織全体のモチベーションを上げ、組織としてどうあるべきかなどを検討していくという。 ほかに、根拠に基づいた新たな政策立案を推進するため政策イノベーション部企画経営課に統計・データ利活用推進室を設置する。スマートシティの推進に重点的に取り組むため、スマートシティ戦略室をプロジェクトチームから科学技術振興課の課内室に変更する。 市民部は、市民活動センターの管理運営が指定管理者でなくなるため、同センターを行政組織として位置付ける。陸上競技場の整備計画を含め、スポーツ施設の整備・管理に総合的に取り組むためスポーツ振興課にスポーツ施設整備室を設置する。

全国最年少の副市長として26歳で就任し3月末で退任するつくば市の毛塚幹人副市長（30）＝3月10日付＝の後任に、市長公室長の松本玲子氏（62）が4月1日就任する。同市初の女性副市長となる。市議会3月定例会最終日の19日、本会議が開かれ、五十嵐立青市長が提案した。全会一致で同意を得た。 松本玲子氏 本会議であいさつした松本氏は「市政運営では議員の皆様から様々な意見をいただき、多くの課題を抱えていると認識している。議員の皆様とのコミュニケーションを大切にしながら、課題の一つひとつに丁寧に取り組み、五十嵐市長が掲げる『世界のあしたが見えるまち』の実現に向け、誠心誠意努力していきたい」などと決意を話した。 五十嵐市長は「松本公室長は市役所の総司令塔。男女の分け隔てなく働く環境を切り開いてきた」と評した。 任期は4年間。就任後は、毛塚副市長が担当した政策イノベーション部、保健福祉部、こども部、教育局などを担当するという。 取材に対し松本氏は、市の課題について、旧総合運動公園用地の利活用、中心市街地の活性化、学校建設などをしっかり進めていきたいとした。女性職員の活躍促進については「市の職場環境に男女の差はないので、女性職員のモチベーションや意欲をより高めることを一緒にやっていきたい」などと話した。

新型コロナウイルスの感染防止対策として大井川和彦知事は16日、県全域を対象に、21日から4月10日までの21日間を「県まん延防止警戒期間」とすると発表した。3月下旬の年度末や4月初旬の年度初めに人の移動や会食の機会が増え、第4波につながると予想されることから、感染防止対策の徹底を改めて呼び掛ける。 歓送迎会は4人まで　花見は宴会無し ①卒業式や入学式後に家族以外と会食や歓送迎会をする場合、いつも近くにいる4人までとする②花見は宴会無しとし会食を控える③春休みの旅行は、国の緊急事態宣言地域やまん延防止重点措置区域との往来を自粛するーなど3点を要請する。 大井川知事は、これまでの感染拡大傾向を踏まえると、4月中旬以降に第4波が到来し、第3波の2倍のスピードで感染が拡大、現在の新規感染者数（1日当たり30人程度）の6倍に当たる、180人の新規感染者が出る恐れがあるとした。 1月の第3波は、年末年始の大規模な人の移動により到来したこと、1都3県の緊急事態宣言が21日に解除された場合、人出が増えると予想されること、ワクチンの本格的な接種は高齢者も含め5月にならないと進まないことなどから、変異株の懸念もある第4波の到来を前に対策を打つ。 現在の県内の感染状況は、感染が概ね抑制できている状態のステージ２（県の判断指標）で、新規感染者は1日30人程度で下げ止まっているという。（鈴木宏子）

霞ケ浦に二つの橋を架ける「霞ケ浦二橋架橋整備構想」ー。霞ケ浦二橋建設促進期成同盟会を構成する土浦市など8市町村は昨年11月、県議会に陳情書を提出し、二橋構想の早期具体化などを要望した。 この構想は、霞ケ浦の土浦入りと高浜入りの二つの入り江に橋を架け、北は茨城空港、東関東自動車道水戸線の茨城空港北インターチェンジ（IC）を経て茨城港常陸那珂港区へ、南は圏央道と利根川に架かる若草大橋を経て幕張新都心までをつなぐという壮大な構想だ。 土浦市、小美玉市、河内町など8市町村が、1996年に「霞ケ浦二橋建設促進期成同盟会」を設立し、以来、県はじめ関係機関に建設促進を訴え続けてきた。しかし未だ奏功せず、25年が経過している。 陳情書はほかに、美浦栄線バイパスと竜ケ崎阿見線バイパスの整備促進、千葉茨城道路と百里飛行場連絡道路の整備促進の早期実現を訴えた。 この問題について、開会中の県議会第1回定例会（2月26日～3月24日）で論戦が展開され、県側は、美浦栄線、竜ケ崎阿見線バイパスのほか、霞ケ浦周辺では、石岡小美玉スマートICと茨城空港をほぼ直線で結ぶ茨城空港アクセス道路などを整備し、さらに圏央道の4車線化、東関東道水戸線の整備などにより、霞ケ浦周辺地域は産業立地（企業進出）や、茨城港・鹿島港湾物流の増加、茨城空港による国内外との交流の促進など、地域振興のポテンシャルが極めて高いと指摘した。 その上で、現時点で霞ケ浦二橋構想は「その整備に莫大な費用と時間を要する構想」であり、公共施設の老朽化対策など、他の財政需要の拡大見込みを踏まえつつ、沿線開発の状況、費用対効果などを勘案しながら、「長期的な視点で取り組む必要がある」（知事答弁）との考えを示唆するにとどまった。

霞ケ浦の水質浄化対策として4月1日から、排水基準の順守義務などが徹底され、飲食店やコンビニ店などの小規模事業所も、基準超過に対しては、改善命令・排出一時停止命令が出される。 県霞ケ浦水質保全条例などの3つの条例を改正し取り組む。改善命令に従わなかった場合は、最大100万円の罰金など罰則が適用されることになる。 水質浄化対策は、「泳げる霞ケ浦」を取り戻すため、森林湖沼環境税（年間約17億円）を活用し、森林資源の保全・整備と、霞ケ浦など湖沼、河川の水質保全事業が実施されている。 対策のうち、生活排水対策については、2008年度の同環境税導入時から19年度までの12年間で、約1万基の高度処理型浄化槽の設置補助、約7000件の下水道への接続を促進した。工場・事業場排水対策では、19年度に「霞ケ浦水質保全条例」を改正した。 県は4月からの改正条例施行に先立ち、立ち入り検査による指導を強化してきた。結果、水質汚濁のバロメーターといわれる霞ケ浦のCOD（化学的酸素要求量）は、税導入前の07年度が1リットル当たり8.8ミリグラムだったのに対し、19年度は6.9ミリグラムまで低下した。 しかし、1998年度以降、CODは霞ケ浦の西浦より北浦流域で高い状態にあり、2011年度に策定した第6期霞ケ浦湖沼水質保全計画では、西浦、北浦独自の施策目標を定めて推進した。近年は特に北浦流域を重点化し、単独処理浄化槽から高度処理型浄化槽への転換補助基数が、今年度は前年度の約3倍になるなどの成果を収めつつある。

【池田充雄】観光客の周遊促進や市民の移動手段確保を目的に実施された「つちうらMaaS（マース）実証実験」の活動発表が11日に行われた。この日、県県南生涯学習センター（土浦市大和町）で開かれた「つちうらMaaSシンポジウム2021」プログラムの一つとして、つちうらMaaS推進協議会の松上英一郎会長（関東鉄道社長）が報告した。 実証実験は2月15日から3月12日まで、4種類の事業で展開された。 利用実績は目標の半分強 活動報告するつちうらMaaS推進協議会の松上英一郎会長 そのうちの１つ、ジョルダン「乗換案内」アプリによるキャッシュレス化実験は、ジョルダン社（本社・東京）の経路検索アプリ「乗換案内」の付帯サービス「ジョルダンモバイルチケット」を使い、土浦市内のバス、遊覧船、観光施設、物販・飲食店の支払いをキャッシュレス決済する。「アプリを利用し、複数の公共交通やモビリティーを最適に組み合わせ、検索・予約・通信・決済などを一括して行うサービス」というMaaS本来の定義に最も則した実験といえる。

【山口和紀】先月つくば市で行われたキャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」で還元予定のポイント額が、還元分の予算額6000万円に対して３倍を超える約1億9400万円になったことがNEWSつくばの取材で分かった。キャンペーンは、キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を利用した買い物の購入額の30%を利用者に還元するというもの（2月9日付）。先月１日から28日までの１カ月間行われていた。 1億3400万円分が足りない 市によれば、キャンペーンの条件に該当する決済の総件数は約16万4000回。これらのすべてに対して決済額の最大30%分のポイントが還元されるが、その総額は約1億9400万円相当になるという。 キャンペーンは昨年12月臨時議会で予算化されたが、ポイント還元分としては6000万円が計上されていた。約1億3400万円分が足りなくなってしまった形だ。 つくば市は当初の予算を超過しても打ち切りをせず最後まで続けたが、同様のキャンペーンを先月1カ月の間行う予定だった富山県射水市では、開始10日で予算超過のために打ち切りを決めた。射水市ではポイント還元分として2億円を予算化したが、10日間で還元総額が３億4300万円に達し、2020年度3月補正予算案に3億500万円を追加提案している。

【鈴木宏子】つくば市の毛塚幹人副市長（30）が、任期満了に伴って3月末で退任する。2017年4月、最年少の副市長として26歳で就任した。 10日開かれた市長定例会見で退任のあいさつをした。毛塚副市長は「当初から1期4年間と決めていた」とし「つくば市との縁は終わりではない。今後、つくば市に貢献できるやり方を考えていきたい」と話した。退任後については「検討中」だとし「言及は避けたい」と述べた。 毛塚氏は栃木県出身、東大法学部卒。財務省を退職し副市長になった。2019年には米国の経済雑誌「フォーブス」日本版が選ぶ「世界を変える30歳未満の30人」に選ばれ、「地方自治体の行政改革の担い手として圧倒的な実行力で変革を起こしている」などと評価された。 副市長としての実績については、スタートアップ戦略の策定や、起業を支援する「つくばスタートアップパーク」の立ち上げ、行政の事務の仕事を自動化するRPA実証実験、高い改ざん防止技術を備えたブロックチェーンという技術を用いたインターネット投票の実証実験などを挙げ、「つくば市にとどまらず全国的にも意味があった」などと振り返った。 市の今後の課題については、市が掲げる「世界のあしたがみえるまち」について、「市役所だけで話をしていてもしょうがないので、多様な市民、様々な主体、市外の様々な主体とも連携し、取り組みの輪を広げていくことが必要」などと話した。 後任の副市長は、3月議会最終日の19日、提案される。五十嵐立青市長は「その時その時で市の状況は違うので、状況に合わせて適材に活躍してもらうことが必要。人事案件なので議会に示してから考えをお伝えしたい」などと話した。

【山崎実】つくばエクスプレス（TX）茨城空港延伸議会期成同盟会（会長・笹目雄一小美玉市議会議長）はこのほど、今年度事業として玉川明県政策企画部長に対し「茨城空港延伸に関する要望書」を提出した。 TXの県内延伸をめぐっては、大井川和彦知事が2017年12月に策定した「新しい茨城づくり政策ビジョン」に「県内延伸検討」を明記したことから、地元の小美玉市議会を始め、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の7市議会議長会が同盟会を設立し、国、県など関係機関連携による調査、研究の着手を要望してきた。 要望書では、延伸ルートの一つとして、一昨年まで6年連続で過去最高の国内・国際線利用者数を更新した「茨城空港ルート」が含まれており、本県の持続可能な成長と関連地域（沿線地域）の交流人口の増加、土地利用・産業振興及び観光振興の向上・実現のため、延伸ルートの検討を訴えている。 具体的には、県総合計画に基づくTX延伸ルートについて、茨城空港への延伸を、県が主体となり、国、関係機関連携による基本調査・研究に早期に着手するよう求めている。 TXの県内延伸問題は、県議会でもたびたび取り上げられ、昨年12月の第4回定例会でも議論になった。大井川知事は必要性を認めながらも、延伸の場合は請願者が建設にかかる費用の全額を負担する「91年合意」をクリアするには、財政力上厳しい条件だとして、「現時点では基本調査を実施する状況にはない」と否定的見解を示した（2020年12月22日付）。 延伸問題をめぐる期成同盟会と県当局とのつばぜり合いは、なおも続きそうだ。

【崎山勝功】65歳以上の高齢者や基礎疾患がある市民に、新型コロナウイルスワクチンを集団接種する訓練を、土浦市は5日、同市上高津の商業施設、イオンモール土浦2階クリニックエリアで実施した。市職員や市医師会関係者ら約60人が参加した。市コロナワクチン接種チームによると、民間施設を使ってワクチンを集団接種するのは県内初という。 訓練では、接種を受ける役の参加者が、係員の指示に従って検温してから受け付けを済ませ、予診票に記入、医師による予診の後、ワクチン接種を受ける訓練をした。さらに接種済証の交付、２回目の接種予約、接種後の経過観察と、一連の訓練を実施し、どれだけの時間がかかるかなどを測定しながら問題点を洗い出していった。 受け付けを済ませてから接種まで約8分、接種後の経過観察終了までを含めると合計約26分かかり、順番が後になればなるほど時間がかかる傾向が見られた。 市担当者は「接種後の経過観察のところが一番時間がかかってしまった」と話し、予診待機場所と接種後の経過観察場所が混雑する傾向があり、運用面での改善を検討する考えを示した。 訓練には安藤真理子市長も被接種者として参加し、検温から接種までの一連の流れを確認した。安藤市長は「意外なところで時間がかかることが分かった。問題点を洗い出せた」と、訓練を評価した。 被接種者役として参加した安藤真理子土浦市長（中央）＝同