行政

つくば市は12日、市が発注した公園の草刈り作業中、小石が跳ね、約6メートル離れた民家のドアのガラスが破損する事故が発生したと発表した。けが人はなかった。 市公園・施設課によると、6日午前9時から10時ごろ、同市下広岡、下広岡三区公園で、市が委託した業者が、肩掛け式草刈り機を用いて公園の除草作業を行った。 9日、民家に住む住民から市役所に「ドアのガラスが割れている」などの電話があった。 11日午後6時ごろ、住民と市職員と業者の3者で現地を確認したところ、除草作業中の石跳ね事故でガラスが割れた可能性が高いことが分かった。 当時、業者は1人で草刈り作業をしており、作業の際、石跳ねを防止するフェンスなどのバリケードは設置してなかったという。 業者は住民に謝罪し、破損したガラスを補償するとしている。

つくば市は10日、市民に交付を予定していたマイナンバーカード1枚を紛失してしまったと発表した。 市市民窓口課によると、6日、担当職員が、翌日交付予定のマイナンバーカードを準備しようとしたところ、カードのうち1枚が見当たらず、執務室内をくまなく探しても発見できなかった。翌日は計数十枚を発行予定で、そのうち1枚だけが無かったという。 同課は、庁内での準備作業の過程で1枚を紛失したのではないかとみている。誤って別人にカードを交付した事実はないとし、これまでに個人情報の流出は確認されてないとしている。 同課は9日、警察に遺失届を出した。さらに紛失したマイナンバーカードを受け取るはずの市民の自宅を訪問し、事情を説明して謝罪した。再交付については、個人番号そのものを変更した上で、再交付の手続きをしてもらうことになるという。 再発防止策として同課は、交付前のマイナンバーカードは複数の職員で取り扱い、管理を徹底し再発防止に努めますとしている。

つくば市は9日、市役所に対し、13日に爆破を行うと予告があったと発表した。 市は、警察と協力して点検や不審物の捜査を実施し、安全対策を徹底した上で、通常通り業務を行うとしている。通常通り開庁し、木曜夜の延長窓口も実施する。 市危機管理課によると、8日午後11時過ぎ、市役所ホームページの問い合わせフォームに「爆薬を仕掛けた。爆破は5月13日」などの予告があった。時刻などの記載はなかった。 9日出勤した市職員が気付き、危機管理課がつくば警察署に相談した。 市は9日から、不審物の捜査や点検、巡回などを実施しており、同日午後7時30分時点で不審物の発見はないという。13日まで、繰り返し不審物の捜査や点検などを実施する。 同市役所には3月3日にも爆破予告があったばかり。その際も市役所ホームページの問い合わせフォームからだった。予告された時間を過ぎても異常は無かった。

つくば市にある県営の洞峰公園リニューアル計画に対し、地元の五十嵐立青つくば市長が懸念を表明していることについて、大井川和彦知事は4月28日の定例記者会見で、「（市長の発言は）突然」であり「意外な感は否めない」と戸惑いを口にした。 洞峰公園リニューアルは今後どうなるのか。県都市整備課の担当者は「事実を確認しながら、市と調整しながらていねいに行っていきたい」とし、来年3月完成が予定されていたグランピング施設とバーベキュー施設などのオープン時期について「現段階では、はっきりしていない」との見通しを示した。 市「さらなる説明の場求める」 五十嵐つくば市長によると、市はこれまで、2020年から始まったリニューアル計画に関する事業者選定委員会にオブザーバーとして参加する中で、たびたび、計画に対する懸念点を伝えていたと4月13日の会見で述べていた。昨年12月の26項目にわたる質問は、それを含めた内容だったと県・都市整備課は述べている。 その上で県都市整備課は、昨年12月に寄せられたつくば市からの質問に、今年2月に回答した経緯を踏まえて、「つくば市の疑念点には2月の段階で全て回答している。その後、市から（公式な追加質問や反論は）なかったので、市は（洞峰公園リニューアルについて）納得しているという認識だった」と説明する。 五十嵐市長が3月に自身のSNSで、4月に記者会見で相次いで懸念を表明したのは、その後のことだった。

つくば市二の宮にある茨城県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）をめぐって、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てているのに対し、つくば市が異議を唱えている問題（４月14日付）で、市と県のやりとりがNEWSつくばの情報開示請求で分かった。 市民の公園か 県民の公園か 洞峰公園の位置づけについて市は「開業当初から現在まで、つくば市民をはじめとした周辺住民に利用されている」などと利用実態を強調し、県の今回の事業コンセプトは「県外を含む広域から新規来園者を取り込むこと」だと指摘した上で、「長年にわたり周辺住民のための憩いの場であり、緑豊かで穏やかな住環境を支える役割を担ってきた公園の意義・形態を著しく損なう」「質疑事項や懸念点が改善されない限り、実現は難しいとの立場をとらざるを得ない」などとしている。 これに対し県は「研究学園都市建設で複数整備した公園を県と市が分担」してきた中、「洞峰公園は、広く県民に利用される広域的な公園として県が管理してきた」とし、「開園から40年以上が経過し、今後、老朽化施設の改修や巨木化した樹木の伐採など多額の費用がかかり、これまでと同様の維持管理の費用確保が困難」だとした上で、民間による公園リニューアルへの期待として、維持管理費の県負担の軽減、老朽化する公園の魅力創出と利便性向上をあげ、県全体で取り組む「コロナ禍での新たな観光・楽しみ方として、アウトドアを活かした観光誘致の取り組みの一環」であると述べる。 さらに五十嵐市長が４月の記者会見で問題だとしたグランピング施設とバーベキュー施設の「周辺に対する臭いやアルコールなどの懸念」に対して県は、臭いについて「ふた付きの高級ガスグリルを使用するため煙やにおいが周囲に拡散することはほとんどない」「炭を使用するレンガ造りのバーベキューコンロも併設する計画だが、煙や臭気が出にくい、ナラ炭、クヌギ炭、オガ炭を採用するなど対応を検討する」とした。アルコールについては「飲酒は所定の場所で楽しんでもらうことを促す」「飲酒マナーが悪い人にはスタッフが注意する」「夜9時以降は『サイレントタイム』として静かに過ごしてもらうよう案内する」などと回答している。

つくば市は18日、市が事務局を務める「つくばマラソン実行委員会」（実行委員長・五十嵐立青つくば市長）が、消費税などを納めなければならない課税対象事業者であるにもかかわらず、納めてなかったことが分かったとして、過去5年間にさかのぼり、消費税と源泉所得税計121万8934円を税務署に納付したと発表した。 2017年から21年まで5年間の大会の消費税112万8600円と源泉所得税9万334円で、消費税は、協賛金や広告料など市が受け取った消費税から、物品購入など市が支払った消費税を差し引いた差額分など。源泉所得税は、過去5年間の大会スタッフ約300人の源泉所得税などという。約300人の源泉所得税については、今後スタッフに返還を求めるかどうか、これから実行委員会を開催して検討するとしている。 つくばマラソンは1981年から始まり、例年11月に開催している。2020年はコロナ禍により中止した。21年は参加者がそれぞれ好きなタイミングで好きな場所を走るオンライン大会を開催した。 同実行委の事務局を務める市スポーツ振興課によると、昨年オンライン大会を開催するに当たり、他大会の開催状況を確認する中、他大会の会計には消費税などの支払い項目があるのに、つくばマラソンには無いことに気付いた。 昨年12月8日、税務署に相談したところ、消費税と源泉所得税の課税対象事業者であることが分かり、今年4月8日に源泉所得税、同15日に消費税を納めた。延滞税や無申告加算税、不納付加算税などがさらにかかり、税額が確定後に追加納付するという。 一方、法人税については、同実行委は任意団体であっても「人格のない社団」としてみなし法人扱いとなるが、つくばマラソン大会自体が収益事業ではないため、税務署から法人税は課税対象外と通知があった。

つくば市竹園のつくば国際会議場大ホールが4月1日から「Leo Esaki（レオ・エサキ）メインホール」、同市大角豆（ささぎ）の大角豆歩道橋が「桂不動産 大角豆歩道橋」になるー県が今年、ネーミングライツ（施設命名権）を公募し、つくばの2施設の新たな通称名が決まった。 県は2019年度に初めて2施設でネーミングライツを導入した。3年後の今年は歩道橋などのインフラ系施設も対象にするなど、募集件数を164施設と大幅に増やして募集をかけ、このほど契約延長2施設を含め18施設を選出した。146施設は応募がなかった。 つくば国際会議場大ホールは関彰商事が年間550万円で3年間の命名権を獲得し、大角豆歩道橋は桂不動産が42万円で5年間の命名権を得た。 県全体ではこれまでの2施設（年額計1720万円）から18施設（4916万円）となり、県の命名権料収入は2.9倍に増えた。 大井川知事は24日の定例記者会見で「県の資産もただ単に何もしなければ、維持費がかかるだけというところに、民間とのウィンウィンの形で、少しでも収益を上げるということは、県の財政、県民の負担に対して一つの工夫になる」と話し、今後も積極的に進めたい意向を示した。

つくば市が上郷高校跡地（同市上郷）に建設を計画している陸上競技場の必要性や効果などを検証する第8回大規模事業評価委員会（委員長・横張真東京大学大学院工学系教授）が29日、同市役所で開かれ、整備事業は「概ね妥当」とする答申をまとめ、同日、五十嵐立青市長に提出した。 一方、事業の必要性については、市単独で整備するという手法に対し「大規模な施設を整備する際は、原則として市単独での実施は避け、他自治体や企業、国公立の研究・教育機関と共同で整備する可能性など、さまざまな方法を検討し、相互比較し、プロセスも開示しながら、最も妥当な方法を選択すべき」だなどとして、今後も、他自治体や機関との共同利用などの可能性を検討すべきだなどとする注文が付いた。 評価委は昨年9月から計8回の委員会を開き、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、地域への対応の6項目について調査した。 結果は、事業の妥当性について、規模は想定される需要を上回る過度な計画にはなってない、候補地選定は比較が行われたなどから、概ね妥当だとした。 事業の優先性は、財政支出を平準化するなど市の財政に影響を与えるものではないことが検討されている、サッカー場は3カ所と数が少なく稼働率が高いなどから、妥当だとした。 有効性についても、市スポーツ推進計画の「成人の週1回以上のスポーツ実施率を65％以上にする」などの数値目標達成に貢献するなどとして、妥当だとした。

つくば市は28日、同市平沢の市道で、26日午後9時30分ごろ、市が発注した道路改良工事を実施するため施工業者が路面を掘って水道管を移設する準備をしていたところ、地表に出ていた水道管の接続部が外れて漏水し、近隣約10軒の住宅が断水する事故が発生したと発表した。 市道路整備課によると、施工業者は市道を24時間通行止めにし、前日の25日日中まで、路面を掘って地中に埋まっていた水道管を地表に出すなどの工事をしていた。翌26日は工事を実施しなかったことから工事関係者は現場におらず、水道管は地表に出た状態のままになっていた。 26日午後9時30分ごろ、工事現場の看板に出ていた施工業者の連絡先に、近隣住民から、水道管から漏水していると連絡があった。市道路整備課と水道工務課職員も施工業者と共に現場に駆け付けたところ、地表に出ていた水道管の接合部が水圧のため外れ、漏水していることが分かった。 市は速やかに施工業者に復旧作業を指示し、約6時間後の2日午前3時ごろ、復旧した。 この間、近隣の約10軒が断水した。夜遅く、すでに明かりが消えている住宅もあったことから、市は、明かりがついている住宅を1軒1軒回り、事情を説明した。給水を実施するよう求める住民はなかっため、断水の間、給水は実施しなかった。 市は27日朝、断水した近隣の約10軒を改めて回り、謝罪した上で、漏水事故について説明した。

つくば市議会は3月議会最終日の23日、不登校児童生徒学習支援事業2カ所の予算決議案の採決を行い、可決した。 不登校児童生徒が通所する「むすびつくば」は、2020年から市とNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所が協働で運営してきた。契約終了に伴い、新年度からの委託事業者を公募型プロポーザルで選び、リヴォルヴは次点に沈んだ。保護者会が存続を求めて市に陳情書を提出（1月20日付）、4502筆の署名が集まった。事態を重くみた五十嵐立青市長は、リヴォルヴが新年度も事業を継続する施策を公表。プロポーザルで選定されたトライへの事業費とは別に、リヴォルヴによる事業費を追加提案した（3月3日付）。 保護者会が、リヴォルヴによる事業の継続を求めた問題はひとまず決着したが、契約期間3年のトライに対しリヴォルヴは1年。保護者からは早くも「1年先はどうなるのか」の不安の声が上がる。この状況下でリヴォルヴはどう活動していくのか。リヴォルヴの理事、小野村哲さん（62）に今後の取り組みなどについて聞いた。 市民に説明できるプロセスに ー今回の事態の原因は何だったと感じているか。「保護者や子どもたちの意見を聞く姿勢が市教委になかったことと、プロポーザルの運用に問題があったと思う。7人の選定委員中、むすびつくばを見学したのは1人だけという状況で採点が行われた。選定委員の人選とプレゼンを公開にして透明性を持たせ、市民に説明できるプロセスに改めなければ」 ー五十嵐市長はこの1年で、不登校支援のあり方を検討するとしている。「私たちは手続き上は委託でも、市教委と保護者、運営スタッフ、臨床発達心理士が一堂に会し、民官が手を携えて支援のあり方を考える運営協議会を準備している。学習支援の活動を誰がどう評価するかも並行して検討したい」

昨年実施されたつくば駅近くの吾妻2丁目70街区の国家公務員宿舎跡地約5.7ヘクタールの土地利用調査について（2021年10月26日付）、財務省関東財務局とつくば市は18日、民間事業者の意向調査（サウンディング型市場調査）結果を公表した。 財務省など市場調査結果を公表 土地活用の意向がある建設業者、不動産業者など計7事業者が参加し、マンションや戸建て住宅、商業施設、イノベーション施設などの提案があった。今後、関東財務局とつくば市が議論して開発の条件などの活用方針を検討し、二段階一般競争入札＝メモ＝で処分を行うとしている。関東財務局によると今後のスケジュールは未定という。 提案があったのはほかに、スーパーや飲食店、学習塾、書店、無人店舗など生活支援施設、社宅、学生寮、シティホテル、コワーキング施設、教育施設など。 「理念より現状把握を」「行政の補助必要」

つくば市は18日、4月1日付け組織改編と人事異動を内示した。政策強化を図る組織改編として、国内の国際交流のみならず海外の諸都市との連携を図るため、市民部市民活動課の課内室だった「国際交流室」を「国際都市推進課」に格上げし、市長公室に移設する。 内閣府国家戦略特区諮問会議からスーパーシティ特区の指定を受けたことなど、スマートシティの実現に向けた取り組みを具体化するため、政策イノベーション部の「スマートシティ戦略室」を「スマートシティ戦略課」に格上げする。 複数の部署に分かれていた子供に対する支援を一体化するため「福祉部社会福祉課こども未来室」と「こども部こども政策課子育て相談室」を統合し、こども部に「こども未来課」を新設する。 地方公営企業の上下水道事業は、組織の合理化を図るため「上下水道局」を新設する。 異動の規模は20.4％の267人（消防本部等を除く）で、前年度同様、業務の継続性を重視し、専門性、効率性を高めるため必要最低限の異動とするとしている。 4月1日付の全職員数は前年度より35人増えて2004人になる。定年退職者は51人、普通退職者は37人、新規採用職員は76人、再任用職員は134人。