行政

つくば市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）を、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンに売却する契約を、8月30日付で市土地開発公社とグッドマンジャパンつくば特定目的会社が締結したこと（8月30日付）について、五十嵐立青つくば市長は6日の記者会見で所感を聞かれ、「非常にうれしく思っている」と述べた。 会見で五十嵐市長は「国策でも（整備促進が）示されているデータセンターに加え、市がずっと必要としていた防災拠点を無償で提供いただける。結果として売却益も大きい。ドッグランや大きなシアターを付けてくださる。非常にいい土地活用方法になると思っている」と述べ、「市としても周辺整備を事業者と協議しながらきちんと進めていきたい」とした。 樹木が生い茂る現在の旧総合運動公園用地（酒井泉さん提供） 一方、売却前に市が実施した市民説明会やバブリックコメントでは参加者の大半が売却に反対したのに、追加のアンケート調査すら実施せず、売却を強行したことに対しては「反対された方たちは、説明会で繰り返し発言された方と重なりがある。結果としてリコール運動も（集まった署名が）千何票で、全国の様々なリコール運動からするとかなり少ない。逆に言えば市民はこの事業を前に進めることを望んでいるということが示されたのではないかと思っている」とし、「必要な事業の形で実現できるということは、長い懸案だったのでうれしく思っているということ」だとした。 同用地は2015年、住民投票で総合運動公園計画が白紙撤回された。翌年、五十嵐氏は、同用地を「URと返還交渉する」ことを最大公約に掲げて市長になった。（鈴木宏子）

コロナ対策と安全対策を徹底 第91回土浦全国花火競技大会（同大会実行委員会主催）について、実行委員長の安藤真理子市長は5日の定例記者会見で、11月5日に開催することを決定したと発表した。同大会は2018年と19年は事故により途中で打ち切り、20年と21年はコロナ禍で中止となった。コロナ対策と安全対策を徹底して、3年ぶりに開催する。 安藤市長は「国内最高峰の大会であることから、3年連続で花火師が作品を発表する機会を失うことは日本の伝統文化である花火の技術を継承していくことに大きな影響を及ぼす」などと開催決定の理由を述べ、「大会を復活させなければならない使命を感じている。最後まで絶対成功させるという思いでいる」と強調した。 安藤真理子土浦市長 無料観覧席なくし有料のいす席に

任期満了に伴って年末に実施される県議選に、新人で元つくば市議の宇野信子氏（57）＝つくば・市民ネットワーク＝が31日記者会見し、つくば市区（定数5）から立候補すると表明した。新人の立候補表明は同市区で初めて。 宇野氏は立候補を決めた動機について「市議として2期8年の活動の中でつくば市だけでは解決できない課題がたくさん見えてきた。県の影響が大きい課題が山積しており、最近では特に県立高校の中高一貫化や洞峰公園について、つくば市から5人も県議が出ているのに、情報がほとんど市民に届いてない」と指摘し、「（市民ネットが）つくば市で実践してきた市民参加と情報公開を生かして、県政をもっと市民・県民に見えるようにしたい」と話した。 公約としては①情報公開と市民参加で県政を見える化②持続可能社会の実現③子育て・教育・福祉の充実④東海第2原発の再稼働の是非について県民投票の実現ーを掲げることを検討しているとした。 宇野氏は高知市出身。広島大学卒業後、広島県職員となり、県立総合精神保健センターに心理技術員として勤務した。1992年につくば市に転居し、2012～20年まで市議を2期務めた。現在、政治団体「つくば・市民ネットワーク」（永井悦子代表）運営委員。 県議選つくば市区をめぐっては、現職5人のうち星田弘司氏＝自民＝、鈴木将氏＝同＝、山中たい子氏＝共産＝、塚本一也氏＝自民＝の4人が再選を目指しているほか、田村けい子氏＝公明＝が引退し、後継者として市議の山本美和氏が立候補する見通し。ほかに複数の名前が挙がっており激戦になるとみられている。 県議選の日程は9月8日に開かれる県選挙管理委員会で決定する予定。県議の任期は来年1月7日。4年前の県議選は12月9日投開票で行われた。

つくば市が民間一括売却に向けて手続きを進めている同市大穂の旧総合運動公園用地（約46ヘクタール）について、同市は30日、「グッドマンジャパンつくば特定目的会社」（東京都渋谷区）と同日付けで売買契約を締結したと発表した。 土地所有者の市土地開発公社（理事長・飯野哲雄副市長）が約110億2900万円で一括売却する。売却にあたっては4社が応募し、評価点合計が最も高かったグッドマンが選定されていた（6月21日付）。全額が払い込まれた後、同用地は現状のまま、同法人に引き渡される。売買契約締結日から30日以内に全額払い込む契約になっている。 同特定目的会社は、外資系物流不動産会社「グッドマンジャパン」（東京都千代田区、グレゴリー・グッドマン社長）が、資産の流動化に関する法律に基づいて、特定資産を裏付けに有価証券を発行するなど資産の流動化に関わる業務を行うために設立した。 樹木が生い茂る現在の旧総合運動公園用地（酒井泉さん提供） 事業計画によると、約46ヘクタールのうち、道路予定地を除いた面積の5割をデータセンター、4割を物流施設、1割の約4.5ヘクタールを防災拠点施設とする。計画では、北側の高エネルギー加速器研究機構との間の道路に沿って、物流拠点を2棟建設し、データセンターを東側に4棟、西側に3棟の計7棟建設する。 防災拠点施設は住宅地に近い南側に整備し、防災備蓄倉庫、ヘリポート、救護施設、災害時がれき置き場などを設置する。駐車場は計200台を整備し、災害時は車中避難場所とする。ほかに、カフェや物販などのアメニティ施設、ドッグラン、フットサルコート、菜園、野外シアター、ジョギングコースなどを整備する。さらに防災備蓄倉庫やアメニティ施設などの上に大屋根を掛け、芝生広場とする計画。防災拠点施設については、今回の売買契約とは別に、市と特定目的会社との間で防災協定を締結するという。

世界的な建築家、磯崎新さんによるポストモダン建築の代表作といわれるつくばセンタービル（つくば市吾妻）で、同市が南側の室内を改修し市民活動拠点を整備する工事が秋にも着手されるのを前に、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が25日、室内意匠の保持と広場活性化に関する要望書を五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てに提出した。 同会は昨年、同ビルのセンター広場にエスカレーターなどを設置する計画を見直すよう求める要望書を2回出しており、今回、3回目となる。市による市民活動拠点の実施設計が終わり、9月6日にも工事の入札が実施されることから要望書提出に至った。 要望書によると、室内意匠の保持について、秋から工事が始まる市民活動拠点の整備では、土浦学園線に面するつくばセンタービルの正面玄関の通路に、机やいすを約100席並べ中高生らの学習スペースにしようとしているが、この大通路は建築の顔であり、そこにおびただしい数の机やいすが並ぶのは場違いであり品位が疑われるなどとしている。 土浦学園線に面したつくばセンター（ノバホール側）正面玄関通路 正面玄関の通路は、松見公園の展望台まで一直線に伸びる筑波研究学園都市の骨格を形成する都市軸としてつくられたとされ、磯崎さん自身が著書で「この軸線は、コンサートホールのエントランスに重なるが、ここも何ものでも受けずに、通り抜けさせる」（「建築のパフォーマンス」）と記している。 要望書はその上で、余裕あるノバホールのロビー空間でもあるのに机やいすが並べられれば、ノバホール1階のロビー空間は二度と活用できなくなるとしている。さらに1階の市民活動拠点室内について、壁で仕切られた部屋が大幅に増え、狭小な部屋が密集する設計となっており、文化的ゆとりがあった磯崎さんのオリジナルの空間からかけ離れ、公共空間に不可欠な空間的豊かさが無いなどと指摘している。室内に設置予定の机やいすの数からみて、当初想定の1日200人より多い300人以上が想定されており、玄関通路に机やいすを並べなくても足りるなどとしている。

ぼうこうがんや加齢などによる尿漏れで吸水パットを使用する男性の精神的負担を減らそう、と土浦市はこのほど、市役所本庁舎（同市大和町）など市内12施設の男子トイレの個室41カ所に衛生用品を捨てるごみ箱「サニタリーボックス」を設置した。 吸水パットなどを使用する男性は、外出先で持ち帰らざるを得なかった。同市は、だれもが生活しやすい地域づくりを進めようと設置を開始した。男子トイレに設置する動きは全国で広がっている。 設置されたのは、土浦市役所本庁舎のほか、公民館、老人福祉センター、保健センターなど。トイレの入り口と個室のドアには「サニタリーボックスを設置しています」などと書かれた貼り紙が貼られている。 設置されたサニタリーボックスはステンレス製で、直径20.5センチ、高さ29センチ、容量は5リットルある。ペダル式なので、ふたを開けるときに手が汚れない。 市健康増進課によると、市民から「土浦市は男性トイレにサニタリーボックスを設置しないのか」と問い合わせがあったことがきっかけ。担当者が調べたところ、尿漏れパッドを使用する男性が外出先で捨てる場所に困り、持ち帰っていることがわかった。 尿漏れに悩む男性は高齢者だけでなく、働き盛りの男性にもいる。ぼうこうがんや前立腺がんの手術をした人の中には、尿意が感じられなかったり排せつがコントロールできなかったりして尿漏れパッドが手放せなくなるケースも多く、外出が精神的な負担になっている人もいるという。

つくば市二の宮にある県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）を、県がパークPFI制度によりリニューアルする計画に対し、近隣の二つのマンションの管理組合が19日、県、市、事業者の洞峰わくわく創造グループ（代表・長大）にそれぞれ、パークPFI事業の中止を求める要望書を連名で提出した。 提出したのは、いずれも西大通りをはさんで公園に近接する、同市二の宮のライオンズマンション筑波学園都市管理組合（131戸、渡辺禄郎理事長）と、ガーデンコート筑波管理組合（130戸、川鍋勝利理事長）。 両マンションはいずれも洞峰公園敷地境界から100メートル以内にある。パークPFIのメーン事業であるグランピング施設建設の可否を審査する際の法的な利害関係者にあたり、市建築審査会の判断に影響を与える立場にある＝メモ。 要望書は、南側駐車場拡張に伴う樹木伐採により豊かな自然環境が損なわれることへの懸念に加え、同公園は中学生の通学やマラソンなどの学校行事、園児の集団遊びに利用されていることから、グランピングやバーベキュー施設、ビール工房でアルコールが提供されることにより、子供たちへの治安上の問題が発生することが危惧されるとしている。さらにごみ問題、騒音問題、臭気・油煙問題など計6項目を指摘し、住環境が損なわれる懸念があるとして、県と事業者には事業中止を、市にはグランピング施設の建設を許可しないよう求めている。 18日に県と事業者に要望書を郵送し、19日、五十嵐立青つくば市長に手渡した。 つくば市長に提出後、会見したライオンズマンションの渡辺理事長は「今回計画したことを展開しようとするなら（街なかの洞峰公園でなく）ほかにいくらでも候補地がある。なぜ皆が親しみをもって慈しんで育ててきた洞峰公園に設置しなければならないのか。始めにお金ありき、事業ありきでなく、地元の意見や知恵を結集してそこから始めるのが筋ではないか」とし、ガーデンコートの川鍋理事長は「洞峰公園を維持するためにお金が必要だからと、事業者と検討するのではなく、皆の意見を聞いて、地産地消のものを売るイベントを開くとか、野球場でスケートボードやフットサルなどのスポーツができるようにするとか、別のやり方を知恵を絞って決めていったらどうか」と話している。

陽性者は自ら登録　医療機関のひっ迫緩和へ 新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、茨城県は19日から「抗原検査キット送付センター」を設置し、発熱、せき、のどの痛み、倦怠感などの症状がある県民を対象に、抗原検査キットを無料で配布する。自己検査で陽性になった場合、自ら「陽性者情報登録センター」に登録してもらう。 医療機関のひっ迫を緩和するのが目的。今月19日から31日まで実施する。 重症化リスクの低い、県内に居住している人が対象。リスクの高い、65歳以上の人、基礎疾患がある人、妊娠している人、症状が続いている人は、医療機関を受診してほしいとしている。 申請方法は、茨城県ホームページ（HP）から抗原検査キット送付センターに申し込む。受け付け時間は19日は午後1～3時、20～31日は午前10～12時。申し込みは1人1回まで。家族など症状のある複数分をまとめて申し込むことはできない。濃厚接触者であっても症状がない人は申し込みできない。メールでやりとりするためメールアドレスがあることが必要。 申し込み者には抗原検査キットを郵送する。2日前後で届く見通し。

つくば市が旧総合運動公園用地（同市大穂、46ヘクタール）を外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンに一括売却する問題（6月21日付）で、売却に反対し五十嵐立青市長のリコール（解職）を求める署名運動を実施（7月8日付）していた市民団体「つくば市長リコール住民投票の会」（酒井泉代表）は16日記者会見し、署名が1028筆（15日時点）しか集まらなかったとして、リコール投票の請求を断念すると発表した。 同会は7月11日から8月10日までの1カ月間、署名を集めていた。リコールの賛否投票を請求するには、有権者数の3分の1以上の6万4658人以上の署名が必要だった。 酒井さん（73）は「（売却は）議会も通さず、市民の意志表示の機会がなかった」とリコール運動を実施した理由を改めて話し、署名が集まらかった原因については「自分の住所、氏名、生年月日などの個人情報をさらけ出すことに抵抗もあったと思う。6万筆なんて集まるはずないのに、負け戦に参加することに恐怖もあったと思う」とした。 さらに「これまで新聞にちらしを3回折り込んだが、1割くらいしか読んでおらず、（売却により）学園都市がなぜ存亡の危機か、ほとんどの人が理解してなかった。理解している人でも、リコールまでやる必要はない、全市的な問題ではないという意見もあった。110億円で売れたからいいじゃないという話も随分聞いた」などと述べ、「問題提起をするのが役目だったが、我々の役目が足りなかった」と話した。 酒井さんは「私が中学生の時（筑波研究学園都市の）用地買収がスタートし、その時の地元の苦悩を見ている。反対が多かったが地元が受け入れたのは、世界に遅れないよう研究学園都市をつくるという明確な理念が国にあったから。その後、成田闘争があったが、当時つくばが成田闘争のようなことになっていたら、研究用地を売却することなどできなかったと思う」と振り返り、「（研究学園都市建設から）たった50年で研究用地を売却するとはどういうことか。研究用地の売却は工業団地の売却とは違う」「50年経って、そもそも研究学園都市がどんな理念でつくられたかを知る人は、我々の世代しかいなくなっているのかと思う」とし「市民に気付いてもらう努力はこれからも続けたい」と語った。 今後については、用途地域の変更などつくば市が今後実施するさまざまな法的手続きに意見を言っていくほか、つくば市と係争中の、売却の違法性を訴える住民訴訟に力を注ぎたいとした。リコール運動についても「（状況によって）何度でも繰り返しやる」と強調した。

国のスーパーシティ構想のモデルは、世界的IT企業アリババが中国の杭州市で行っている未来都市や、グーグルがカナダのトロントでやろうとしてできなかった都市構想だと、内閣府スーパーシティ専門調査会委員の竹中平蔵慶応義塾大名誉教授は同委員会で述べる。 今回、第1号のスーパーシティには、「インターネット投票」を看板事業に掲げるつくば市と、大阪万博での「空飛ぶ車」の実現を掲げる大阪府・大阪市の2市が選ばれた。さらに岡山県吉備中央町、長野県茅野市、石川県加賀市の3市町がデジタル田園健康特区に選ばれている。 選んだ基準について国の専門委員会は、指定したはいいけれど、その後全然実現しないということがないよう、規制省庁と概ね合意した項目が複数があること、合意はしてないが今後議論が可能な程度に具体化した項目が相当数あることなど、規制改革に対する熟度の高い自治体を選んだとする。 なお国は、スーパーシティ特区の規制改革を利用しなくても、できることはどんどんやってほしいという立場だ。例えば今年、道路交通法が改正され、来年から自動配送ロボットなどの公道走行が加速するとみられている。できることは、つくばスマートシティ協議会（会長・大井川和彦知事、五十嵐立青つくば市長）が取り組む方針だ。 今後のスケジュールは、今年冬以降、国と市、事業者などで区域会議を立ち上げる。実際にどのような事業を行うかは区域計画（基本構想）を策定して決める。応募にあたってつくば市は、公募により50事業者と連携し事業計画をつくった。実際の事業者は改めて公募し、事業を実施する費用は、国の補助金などを活用しながら事業者や利用者が負担するとみられる。 議会議決で住民同意も

つくば市は6日、今月27、28日に研究学園駅前公園などで開催を予定していた「まつりつくば2022」を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染急拡大により、地域の医療がひっ迫した状況にあるためという。5日、まつりつくば大会本部会議を開催し、中止を決定した。 中止になるのは3年連続。今年は規模を縮小し、会場をつくば駅前から研究学園駅前に変更して3年ぶりに開く予定だった（6月27日付）。 大会本部長の五十嵐立青市長は「3年ぶりの開催を目指して様々な可能性を検討したが、現在の医療のひっ迫状況を踏まえ、結果として中止という苦渋の決断に至った。参加を楽しみにしていた皆様を始め、まつりつくばを支えてくださっている関係者の皆様も、落胆が大きいと、大変心苦しく思います。来年こそは開催できることを目指し取り組みますので、ご理解ください」などとするコメントを発表した。

今年4月、つくば市役所のお知らせを発信する無料のスマートフォンアプリ「つくスマ（つくばスマートシティアプリ）」の配信が開始された。住んでいる地区、年代、家族構成などを登録し、個々人の登録内容に基づいて適切な情報を通知するというアプリだ。 市スマートシティ戦略課によると、7月25日時点の登録者は市人口の3％の約8400件。つくスマ同様、自動的に市役所等のお知らせを配信するプッシュ通知型のアプリは、守谷市、福島県会津若松市、東京都渋谷区や港区などですでに導入されている。他自治体のダウンロード数は数％か15％程度だが、つくば市は2024年度に20％を目指すという。 市議会6月議会一般質問では、せっかく機能があるなら、年代、性別、家族構成、住まい等、登録者の属性に応じて配信する内容を変えてはどうかという質問があり、五十嵐立青市長も前向きな答弁をした。 しかしまだ、市長の答弁通りとはいかないようだ。市スマートシティ戦略課は「つくスマのプッシュ通知は現在、部署ごとに配信している」とし、登録者の属性に応じて配信内容を変えているかについては「実際にそのような運用をしているかまでは把握してない。導入初期段階でもあるため、あまり条件を絞り過ぎると配信対象者数が少なくなるため、あらかじめ配信対象者数を確認の上、配信するようにしている」とする。 現在の配信本数は「職員がまだ慣れてないこともあり平均的な件数を挙げることはできないが、最近では多い時は１日5本程度」と同課。 さまざまなサービスを連動