行政

住民投票で計画が白紙撤回となった旧総合運動公園用地（つくば市大穂、約45ヘクタール）の利活用意向調査について、つくば市は3日開かれた市議会特別委員会（浜中勝美委員長）に、民間企業などを対象に4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）結果を報告した。12社（団体）から計17件の利活用申し込みや提案があったという。 同調査は2017年度に実施したの続いて2回目。2017年度も今回とほぼ同じ13社から申し込みが出された。 市公有地利活用推進室によると、12社の内訳は、ゼネコン、物流不動産開発・管理会社が各2社、不動産デベロッパー、倉庫業、物販、スポーツクラブ、用地開発・分譲、金融業が各1社、ほかに不動産会社などの共同企業体が2社。 活用方法17件は、物流・倉庫施設が3件、市が利用する防災倉庫をつくるなどの防災拠点が3件、産業団地・工業団地が各2件、各企業のデジタル情報を処理・保存するサーバーなどを置くデータセンターが2件、太陽光発電施設が2件、日用品などの複合型商業施設が1件、スポーツツーリズム推進拠点1件、電気自動車の開発研究・実験などの複合施設が1件。 同用地の購入を希望する企業と、借地を希望する企業とでほぼ半々。利用面積は、45ヘクタール全部を利用したい意向もあったほか、4分の1以下の利用などさまざまという。 購入や賃借の場合の金額については、特別委でも質問が出されたが、市は「購入価格等は差し控えたい」とした。

つくばセンタービル（つくば市吾妻）のリニューアルで、市がセンター広場にエスカレーターを2基建設する計画を立てている問題（4月27日付）を扱う市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が3日開かれた。エスカレーターを計画通り2基設置すべきかなどについて各会派が意見を出し合った結果、議会として、北側（ホテル日航つくば側）の1基は無くてもよいとする意見で一致した。 市は、今回の議会の意向を踏まえて改めて検討し直し、結果を議会に示す。3月時点では、エスカレーターを2基設置する内容の実施設計を6月にも発注する予定だったが、ずれ込む見通しだという。 一方、今回は「西側（クレオ側）のエスカレーター1基をつくって（2基目は）改めて検討する方がよい」などとする意見と、「つくばセンタービルは文化財的価値が高い建造物なのだから2基とも設置する必要がない」などの意見に分かれたほか、新たに「北側（ホテル側に）にエスカレーターではなくエレベーターを設置してはどうか」などの意見が出された。特別委では、市民活動拠点の配置なども含めて今後さらに検討する。 各会派の主な意見は次の通り。(鈴木宏子) 2基が妥当、妥協点として1基でもよい つくば自民党・新しい風（発言者は黒田健祐市議）エスカレーターを2基つくるのが妥当だが、妥協点として1基でもよい。視認性、回遊性をみても2カ所が妥当。ソフト面とハード面、両輪で推進することを考えた場合、中心市街地まちづくり戦略全体の中で、ハード面が先行し、議論の的になっている。2基が妥当な考えだが、活性化した姿を前提に、まちづくり戦略を進めていく中で、1基造って様子を見て、もう1基つくるという考え方もある。市民活動拠点は原案通り。

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染で、茨城県が出荷制限を受けていた霞ケ浦のアメリカナマズが、基準値（1キロ当たり100ベクレル以下）を超えたものがなかったとして、5月19日付で出荷制限を解除された。 アメリカナマズは東日本大震災翌年の2012年4月に出荷制限を指示されて以来、霞ケ浦で唯一、出荷制限が続いていた。9年ぶりの解除となる。今回の解除により、霞ケ浦のすべての魚介類が制限解除となった。 4月22日、県が出荷制限解除申請を国に提出した。解除の範囲は、霞ケ浦、北浦、外浪逆浦と、これらの湖沼に流入する河川、常陸利根川で採捕されたアメリカナマズ（養殖を除く）。 解除の理由は、13年5月29日から20年10月29日までの間、放射性セシウム濃度を検査した結果、合計146検体の平均値は1キロ当たり37ベクレルで、基準値を超える値は検出されず、安定して基準値を下回っていたためという。 解除後も県は、出荷管理計画に基づいて月1回、サンプリングを行い、土浦、龍ケ崎、鹿嶋市や利根町など19市町で検査を続ける。万が一、基準値を超える結果が判明した場合は、県が関係各漁協に対し、解除された全範囲のアメリカナマズの出荷自粛を求める。 県内では、2011年3月の福島原発事故発生後、茨城沖のコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムが検出され、市場での取引拒否や、出荷、販売の自粛があった。

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が31日、同市役所で開かれた。新型コロナ感染拡大の影響で昨年度中止したキララまつりについて、7月23日から8月8日までの17日間の会期とし、例年と内容を変更して開催する旨明らにした。 まつりのタイトルは「2021土浦の夏キララ～星空へ願いを込めて～」。日程は東京オリンピックの会期（7月23日～8月８日）と重なり、期間中をキララウィークとし、行事を分散して実施する。 新型コロナ感染に配慮し、パレードなど人が集まって3密を作りやすい行事は中止する。市民山車、歩行者天国実施による七夕おどり、防犯パレード、模擬店などのイベントだ。 実施するイベントは密にならないよう配慮し、町の中を回遊する「まちなかキララリー」、「土浦キララ花火」打ち上げなどが予定されている。 土浦港では霞ケ浦湖上遊覧船の無料乗船会を行い、観光帆曳き船は通常の運行に加え朝夕の増便を行う。 期間中は、土浦駅西口うらら大屋根広場、川口2丁目モール川口バス停付近、駅前目抜き通り商店街などを七夕飾りで装飾する。

選考の公正性、透明性どう確保 改選後のつくば市農業委員会委員の地区別人数割をめぐり、総会で農業委員から異議が出された問題で（5月20日付）、農業委員の候補者を選ぶ市農業委員会委員候補者選考会（会長・飯野哲雄副市長）が第2回会合を開いた昨年12月、地区別の農業委員数を一律で「各地区3人以上」と変更していたことが分かった。 同市の農業委員数は公選制だったときも含めてこれまで、地区ごとの農地面積や農家戸数に応じて選ばれ、農家が最も多い谷田部地区は他地区と比べて委員数が多かった。各地区一律で3人以上とする人数割は、市農業委員会設立以来の大きな変更になるが、当事者である農業委員会や、同意を得なければならない市議会にも説明はされなかった。一方、市はホームページに、地区ごとの農地面積や農家戸数などを考慮した地区別人数割の考え方だけを公表していた。 選考会で各地区一律3人以上となったことについて市農業委員の一人は「初めて聞く。選考会にそこまでの決定ができるのか」と憤慨する。 問題になっている認識なかった

任期満了に伴う改選後初のつくば市農業委員会総会が19日、同市役所で開かれた。農業委員の地区別人数割をめぐって委員の一人が市長に問いただす一幕があったほか、会長選で農地法違反を指摘する発言が出るなど紛糾した。 地区別人数割をめぐっては、改選後の新農業委員の辞令交付式を終えて退席しようとした五十嵐立青市長に、委員の一人が待ったをかけ「（地区ごとの）適正配置に合わせて（農業委員を）選んでほしいと（市農業委員会委員候補者選考会が）答申したのに、（市長が）適正配置に関係なく選ぶとなれば、ゼロという地区も出てしまう」などと問いただした。 一方、農地法違反については新会長選出をめぐり「（3月議会で同意をとる際）議員数人から異議があった。（会長選の候補者は）1月に（農地法違反状態を）訂正しているが、農業委員会の目的から逸脱し、会長としてふさわしくない」などの発言が出た。 理想的な地区別人数を答申 農業委員の選出方法は、2015年の農業委員会法改正により、選挙で選ぶ公選制が廃止され、議会の同意を得て市長が任命する方式に変更になった。 同市では、2018年から市長の任命制が始まった。任期は3年。今年5月の任期満了を前に同市では、任命過程の公正性、透明性を確保するため、昨年12月に同選考会（会長・飯野哲雄副市長）を設置した。15項目の評価基準や配点を決め、35人の候補者の中から定数の24人を選ぶための選考を実施し、同月、市長に答申した。

つくば市は17日、市有地の同市小田、国指定史跡小田城跡で、市の委託業者が草刈り機3台で草刈り作業中、小石が跳ね、近くの民家の窓ガラスを破損する事故が発生したと発表した。 同市では12日にも、同市平沢、平沢官衙（かんが）遺跡歴史ひろばで、業者が芝刈り機で作業中、小石が跳ね、散策していた女性が頭部にけがを負う事故が発生したばかり。五十嵐立青市長が安全対策を徹底すると表明した矢先だった。 市文化財課によると、小田城跡で、15日午前8時から午後5時まで、委託業者の作業員5人がハンドガイド式草刈り機1台と肩掛け式草刈り機2台を使用して草刈りをした際、小石が跳ね、民家1階の窓ガラスに当たった。ガラスは表面が破損し、直径2センチくらいくぼんだ状態になった。 5人の作業員のうち3人が機械で草刈りをし、1人が周囲を監視、1人が刈った草を集める作業をしたが、石跳ね事故を防止する衝立（ついたて）やフェンスなどは使用していなかった。小田城跡で作業をした業者は、平沢官衙遺跡とは別の業者だという。 17日、民家の住民から連絡があり分かった。同日、業者が現地確認し、住民に謝罪、破損した窓ガラスを補償することを伝えた。 五十嵐市長は「先日の事故を受け、全委託事業者に注意喚起及び飛び石防止等の安全対策を徹底していたところ、再びこのような事故が発生したことを深くお詫びします。再度このような事故を起こすことのないよう指導を徹底し再発防止に努めます」とするコメントを発表した。

国交省関東地方整備局は、東京2020オリンピック・パラリンピックに備えた4月の渇水対策協議会で、渇水対応行動計画を改定した。 前回、東京オリンピック直前の1964年（昭和39）夏に、最大給水制限率50％で昼間の断水等、厳しい制限を余儀なくされたことから、これを教訓にダム群の貯水量の温存に努め、水の安定的供給に万全を期す。 渇水対応行動計画の主な改定内容は、利根川・荒川水系等で3対策（武蔵水路等の新たな運用、既存施設の徹底活用など）を新たに追加したほか▽洪水期のダムの弾力的管理は「八ッ場ダム」（2020年3月末完成、4月以降は本格的な運用開始）、「渡良瀬遊水地」を追加し計11ダムで実施する▽継続的な確保対策上、水不足の段階になった場合には外国人観光客等に対し、外国語で節水を呼び掛ける―ことなども行い、対策を拡充、強化し、渇水に備えたいとしている。 前回の1964年夏とは異なり、現在は東京都の水源として多摩川に加え、利根川、荒川の2水系が加わり、2020年3月末には八ッ場ダムも完成した。 このため首都圏のダム総利水容量は、八ッ場ダムを含め洪水期で当時の約4.5倍の12億4500万立方メートル、非洪水期で5.1倍の16億9100万立方メートルとなっているが、近年の猛暑などから首都圏の主要な水源である利根川・荒川水系では、取水制限を伴う渇水が発生している。 オリンピック・パラリンピック開催の今年も大きな懸念材料になっている。

つくば市は13日、同市下平塚で、市発注の道路改良工事をしていたところ、業者が誤って電線の光ケーブルを切断する事故が発生し、近くの店舗2軒が光ケーブルを同日、使用できなくなったと発表した。 市道路整備課によると、同日午前9時30分ごろ、道路のU字溝を入れ替える作業の資材置き場で、作業員が重機でがれきを整理する作業をしていたところ、重機のアームが電線に引っ掛かって、光ケーブルを切断した。 市はただちにNTT東日本に連絡し復旧を依頼、切断された光ケーブルを使用していた店舗2軒を訪れ、事故の説明をして謝罪した。光ケーブルは同日夕方までに復旧したという。 再発防止策として市は、受注業者に対し、施工中の保安措置の徹底を指導するとしている。

12日午後4時30分ごろ、つくば市平沢、平沢官衙（かんが）遺跡歴史ひろばで、業者が芝刈り機で作業を行っていたところ、小石が跳ね、付近を散策していた50代女性の頭部に当たり、側頭部が腫れるなどのけがを負う事故が発生した。つくば市が13日発表した。 市文化財課によると、女性は12日、同遺跡を見物するため市外から2人で来園した。同日午後4時30分ごろ、歴史ひろば南側の道路を散策していたところ、近くで作業をしていた芝刈り機から小石が跳ね、女性のこめかみ近くに当たった。 事故当時、2人の作業員が芝刈りをしていた。小石の大きさや、どちらの機械が小石を跳ねたかなどは不明という。 女性はそのまま帰宅し、その日の晩に市に事故の連絡があった。13日現在、側頭部の腫れと首の痛みがあるという。14日以降、医療機関での受診を予定している。 同課によると、同歴史ひろばは面積が大きいため、芝刈り作業中は石跳ね事故を防止する衝立（ついたて）やフェンスなどは設置しておらず、近くに人がいないことを確認しながら作業を実施したという。同広場では年3回芝刈りを実施している。 五十嵐立青市長は「管理作業中に来園者にけがを負わせてしまい深くお詫びします。今後再びこのような事故を起こさぬよう、管理作業を受託している全事業者へ注意喚起と飛び石防止の安全対策を徹底するよう指導します」などとするコメントを発表した。

つくば市が取り組んでいる総事業費約10億3800万円のつくばセンタービルリニューアル事業について、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市の要綱で定められているにも関わらず、事業評価の手続きが踏まれていないのは違法だなどとして、元大学教授の酒井泉さん（72）ら市民18人が12日、市監査委員（高橋博之代表監査委員）に対し、すでに支出された約7000万円の返還請求と未支出額の支出差し止めを求めて住民監査請求をした。 同要綱は、住民投票で白紙撤回となった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に定めた。10億円以上の大規模事業と市長が必要と認める事業を実施する際には、評価会議を設置し、事業の必要性や妥当性などの評価を行うことなどが定められている。 監査請求によると、同リニューアル事業は10億円を超えるのだから「同要綱の対象であることは明らかであるが、市はこの要綱に従った評価を全く行っていない」としている。 一方、大規模事業評価をめぐっては、今年3月議会で、飯岡宏之氏（自民党政清クラブ）と山中真弓氏（共産）が一般質問し、それぞれ大規模事業評価を実施するようただしたが、市は、約10億3800万円のうち、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」への市の出資金6000万円はリニューアル事業の事業費ではないなどとし、10億円を超えないのだから大規模事業評価を実施しないとした。 監査請求した酒井さんは「議会で質問した議員がいたが、数の力で無視された。議会が道理を通すことができなくても、市民は道理を通すということをはっきりさせたい」と話した。 監査請求ではほかに、まちづくり会社は市が出資する第3セクターであるにもかかわらず、総務省が2014年に出した「第3セクターの経営健全化指針」に基づく検討を行っておらず、市の出資金6000万円の支出は公金支出のための必要な手続きを欠いており違法だと指摘している。

人工呼吸器を使用している障害者を対象に、つくば市が2019年4月から開始した停電時のための家庭用発電機購入補助制度について、昨年4月に利用条件が緩和されたにもかかわらず、実際の利用はいまだに1件にとどまっていることが分かった。 市の購入補助制度は当初、人工呼吸器を常時使用する障害者を対象に、停電時も医療的ケアができるよう、家庭用発電機の購入を最大10万円補助するものだった。しかし対象者は人工呼吸器を24時間、常時使っている人に限られた。夜間のみ使用する場合など「医療機器の電源確保が必要なのに、発電機の購入補助を利用できない」という声が多く寄せられた。そのため、20年4月に市は、補助の対象を１日１回以上人使用する者に広げた。 補助制度のもとになったのは、医療的ケア児の親の会「かけはしねっと」（根本希美子代表）が2018年に市議会に提出した請願だ。同会は当初から、できるだけ幅広い人が補助の対象になることを望んでいた。実際に補助制度が始まってからも、対象を広げるように市に働き掛けた。「補助の対象が広がったのは一歩前進だが、人工呼吸器に限らず痰（たん）吸引機など電源が必要な医療機器を使用している人なら対象になるように、もう少し対象を広げてもらえるとさらに良い」と、同会代表の根本さん（43）は話す。 制度の周知も課題 市障害福祉課によれば、新しく補助の対象が拡大してから補助制度の利用相談が複数あり、支給に向けて準備を進めているケースもあるという。しかし5月6日時点で実際に支給が決定されたのは、対象拡大前の１件のみ。補助の対象を拡大したことについて、市ホームページに掲載されている制度要綱を更新したり、障害者手帳取得時に窓口で説明しているが、幅広い周知が課題だ。 「昨年から市ホームページも新型コロナに関する情報があふれていて、4月に補助の対象が拡大されたことの周知が十分ではなかったと感じる。必要な家庭に情報が届いていないかもしれない」と根本さんは心配する。