【コラム・先﨑千尋】ここしばらく、世の中が乱れている、狂っていると思われることがたくさんある。その一つに「ふるさと納税」がある。テレビやネットでの返礼品のコマーシャル。過熱した返礼品競争に国は重い腰を上げ、この3月から「調達費が寄付額の3割以下の地場産品」という返礼品の基準を守らない自治体への寄付は制度外とする、と決めた。

今、多くの人は自分の生まれ育ったところから離れて暮らしている。懐に余裕ができ、育ててくれた故郷に恩返しをしたい、寄付をしたい。そう思う人は前からいた。美談もあった。私は、10年前にスタートした「ふるさと納税」はそれを制度化したものと思い、素朴にいいことだなと見ていた。

この制度の建前は、「応援したいと思う自治体に寄付ができる制度。地域貢献につながるだけでなく、地域の特産品がお礼の品としてもらえる。税金控除も受けられる」ということだ。その額は、昨年、全国で3653億円、茨城県は89億円に達したそうだ。市町村別の最高は大阪府泉佐野市の135億円で、茨城では境町の21億6千万円だ。私の住んでいる那珂市はわずか2107万円しかない。

くせものはお礼の品だ。ネットで検索すると、ありとあらゆる分野の品々が出てくる。泉佐野市の場合、なんと1397もある。肉、羽毛布団、ビール、オロナミン、ウーロン茶、旅行券、美容など、何でもそろっている。まるで通販のカタログショッピングだ。つくば市も酒、ハム、菓子、ホテル宿泊券などの定番のほかに、宇宙食セットやフォレストアドベンチャー体験チケットなど112ある。どこかは確認していないが、アマゾンのギフト券まであるそうだ。

目的から離れた返礼品競争

ネットで検索してみると、これを食べたい、あそこへ行きたい、こういう体験もしたい。何でもありだ。さらに、ふるさと納税を宣伝するサイトがいくつもある。

この中には地震や水害の被災地応援のサイトもあるが、返礼品はないせいか、金額はわずかだ。それぞれの自治体にも、寄付金の使途、目的をはっきり指定することもできるが、自分の生まれ育ったところでなければ、大方は、返礼品に目が奪われてしまうのではないかと思いながら画面を見つめた。

この制度が発足した契機は、小泉構造改革で地方が疲弊し、その格差是正を直接図るのではなく、出身地を含む農山漁村へのふるさと意識を高め、都会に住む人々とふるさととの関係を新たに築くことだったと聞いている。しかし現状の返礼品競争は、この目的から全くといっていいほど離れてしまっている。

わずか2000円で全国各地の欲しいものを手に入れられる。しかも、購入枠（寄付額）は高所得者ほど多く、購買力が高い消費者がより大量、格安に購入できる。寄付者と寄付した地域との関係は、サイトを見ている限り、極めて薄いと思わざるを得ない。

1月9日付の「茨城新聞」は、八千代町図書館で、ふるさと納税の寄付金を活用し、利用者が借りた本の履歴を確認できるサービスを始めたことを伝えている。「本の貯金通帳」はわずか150万円でできたそうだ。北茨城市や小美玉市も、イベントの開催など目的を明示した納税を募っている。こういうケースならまあいいかと思うが、返礼品は止めたほうがいい。（元瓜連町長）

【コラム・先﨑千尋】今月9日に行われた茨城県議選は、自民党県連の田山幹事長が落選したが、予想通り（？）自民党が過半数を維持し、1強政治が続くことになった。今回の選挙結果が来年の統一地方選やその後の参議院選にどう影響するのかわからないが、よくも悪くも政治は選挙で決まる。私なりにこの選挙結果を読み解きたい。

「茨城新聞」は解説記事で「保守王国・茨城の地盤は揺るがなかったが、自民に反発する大物政治家の長男2人が初当選し、東海第2原発の再稼働反対を掲げた立憲民主党が1人を当選させるなど、地殻変動の芽も生まれた」とまとめている。

自民は4人が落選し、その全員が70歳代。いつでも世代交代の波はあり、驚くことではない。むしろ、昨年の県知事選で大井川知事を推さず自民が処分した3人が勝ったことの意味は大きい。また水戸市・城里町選挙区では、元東京電力社員で、国民民主党系・茨城県民フォーラムの佐藤さんが立憲民主党の玉造さんに大差で負けたことも「地殻変動の芽」といえよう。

私も選挙の経験がある。それでわかったことは、候補者の主義主張を考えて投票する人は1割くらいしかいない。先輩に言われたことは、「票は足で稼げ」。とにかく歩いて人に会って、自分が何故選挙に出るのかを訴える。人の話をよく聞く。自分と違う人の考えを大事にする。

もう一つ言えることは、当たり前のことだが、選ばれる人と選ぶ人は同じだということだ。わが町の議員がダメだというなら、その人を選んだのは誰なのかを問わなければならない。安倍さんを首相の座に座らせているのは私たち国民なのだということだ。

再稼働可否 「どちらともいえない」が47人

本県にとって最大の政治課題は東海第2の再稼働だと私は考えてきた。もちろん、県民の暮らしにとって経済、福祉、教育などさまざまな問題、課題がある。人によって大事だと思うことは違う。しかし、どんなに立派なことを選挙のスローガンに掲げても、東海第2が再稼働し、事故を起こせば、すべて吹き飛んでしまう。

原発事故の恐ろしさは、茨城県民であれば7年前の東京電力福島第1発電所の事故で身に染みている。各種の世論調査や選挙の時の出口調査でも県民の6～7割が東海第2の再稼働に反対、と答えている。昨年の県知事選でも反対の候補の票が多かった。

では、今回の選挙ではどうだったのか。「東京新聞」の事前のアンケートによる結果では、当選した62人のうち賛成はゼロ。反対は12人で、「どちらともいえない」が47人、無回答が3人だった。安倍政権は原発推進だが、自民は全員が「どちらともいえない」と答えた。全員が「関係地域の意見が尊重され、安全安心のほか原発の今後の役割を検証し、当局が慎重に判断するのを注視する」という答え。

これでは、本人がどう考えているのか、どうしたいのかがまったくわからない。誰かがそう答えろと指示したとしか思えない。思考停止の結果が「どちらともいえない」なのだ。そういう頭の人が県政を担っていいのだろうか。公明党の3人が反対と答えているのも注目される。

18日、衆議院議員の中村喜四郎氏が立民会派入りを表明したというニュースを聞いた。もともと保守本流の立場にいた中村さんの立民会派入りに自民党県連も驚いているようだが、東海第2に対して彼が今後どう動くのかを注視したい。（元瓜連町長）