【コラム・坂本栄】本サイトの過去記事のうちどれが読まれているのか、筑波大学生記者が2月前半のアクセス数を分析してくれました。1位は「土浦一、水戸一など10校が中高一貫に　県が県立校改革プラン」（2019年2月21日付け）で、つくば・土浦地域の方のこの問題への関心が強いこと分かりました。「中高一貫」スタートが来春に迫っていることもあると思います。

そこで、１年先の一貫制移行に向けての準備状況はどうなっているのか、少し調べました。その成果をいくつか紹介します。

小学生と保護者への説明会が3月22日に、土浦一高体育館で開かれるそうです。この時点では募集要項は確定していないはずですが、概要は分かるでしょう。そして、7月末に県教育委員会が正式に発表したあと、土浦市民会館で説明会があるそうです。大井川和彦知事の目玉の施策ということもあり、県教育委員会も力が入っています。

土浦一高内に設けられる中学2クラス（計80人）の教室はどうなるのでしょうか？　当面新校舎は建てず、現校舎の教室を中学用に割り当てるそうです。中学を教える先生はどうなるのでしょうか？　高校と中学を別々にせず、高校の先生が中学も担当するそうです。普通の中学に比べ、中高一貫は授業内容が難しくなるのでしょうか？

保護者も学校も学習塾もホットに

この問題については、先に「ビッグニュース　土浦一高も中高一貫」（2019年3月18日付け）でも取り上げ、その必要性について①TX開通により地域の優秀な中学生が東京の高校に行くようになった②県南の私立高の多くが中高一貫を採用している③だから土浦一高もこういった変化に対応しなければならない―と述べました。

地域の核となる教育システムを強化する必要があると考えたからです。つくば・土浦地域の教育の核として、大学は筑波大、高校は土浦一高があります。この2つがより強くなることは、地域の教育水準アップ⇒地域の魅力度アップにつながります。

土浦一高の中高一貫移行により、いろいろな変化が起きると思います。現在の出身中学校別生徒数ベスト10（つくば以外はカッコ内に明記）は、竹園東77、吾妻56、下根（牛久）48、土浦第四（土浦）42、手代木40、谷田部東40、土浦第一（土浦）39、土浦第二（土浦）33、並木31、春日学園29―ですが、各中学校区の小学校からダイレクトに中高一貫に進むようになると、この順位はどうなるでしょう？

最近、新聞の折り込みチラシを見ていると、中高一貫に向けた小学生教室の宣伝が目立ちます。保護者や学校だけでなく、学習塾も「商機」とホットになっています。この際、地域の魅力度アップのために、老朽化した土浦一高を建て替えたらどうかと、県教育委に提案しておきます。（経済ジャーナリスト）

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【コラム・坂本栄】2017年秋にJR土浦駅前にオープンした新市立図書館の初代館長、入沢弘子さんが3月いっぱいで退任するそうです。17年春から3年間の任期が切れるということですが、あと3年は居てほしいと思っていただけに残念です。次の仕事も広報関係とのこと、新フィールドでの活躍を祈念しております。

与えられた2つのミッション

入沢さんは大手広告代理店を中途退社してつくば市役所に入り、市の魅力や売りを発信するシティプロモーションと報道対応の仕事を3年半勤めました。土浦の図書館長に転じたのは、当時の市長が「新図書館をテコとした駅前の賑わいづくり」を構想していると知ったからだそうです。広報のプロとして血が騒いだのでしょう。

図書館のマネジメントは地味ですが、旧市街地の活性化を重要施策に掲げていた前市長は、新施設に図書館本来の機能だけでなく、賑わいづくりの役割も持たせたいと考え、広報のプロを採用したと聞いています。2つのミッションをこなすために、入沢さんは司書の資格も取り、肩書きは「土浦市立図書館長・市民ギャラリー副館長・市広報マネージャー」に膨れ上がりました。

洗練されたデザインの建物、使い勝手がよい内部構造といったハードに、催し物などのソフトをうまく組み合わせ、入沢さんは新図書館を土浦の名所に仕上げました。次々打ち出す企画は大変ユニークで、NEWSつくばも喜んでお手伝いしました。具体的には本サイトの「いま土浦が面白い『本のまち』が起動」（2019年7月15日掲載）をご覧ください。

平凡な施設にならないか心配

ご苦労もありました。公務員は「守旧」の傾向がありますから、シティプロモーションに職員を引っ張り出すのは大変だったようです。イベントの企画は仕事の増加につながりますから、抵抗もあったようです。広報のための館長名ネット発信には、否定的な反応もあったようです。民と官の仕事文化の違いとでも言ったらいいでしょうか。

前任のつくば市ではこんなこともありました。記者発表の不手際や市幹部の不正確な説明で記者との関係が険悪になったあと、市と記者団の関係修復を図ったのは入沢さんでした。こういったプロセスもあって、つくば市のプレス対応は大分よくなりました。

話を土浦に戻します。今春には駅ビル内にホテルがオープン、市観光の目玉「つくば霞ケ浦りんりんロード」の仕掛けがプラスされます。来春には県立土浦一高が「中高一貫校」になり、教育環境が変わります。駅前施設の2つの機能がこれまで以上に求められるわけで、仕事請負人が去ったあと、図書館が平凡な施設にならないよう、ウォッチしていきましょう。（経済ジャーナリスト）

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【コラム・坂本栄】本ニュースサイトが1月27日の毎日新聞（4頁オピニオン・メディア欄）で取り上げられました。全国紙の全国欄で話題になったのは朝日新聞（2019年7月13日33頁メディアタイムズ欄）に続いて2回目になります。ネットを使って非営利のNPOが地域ニュースを発信する本サイトの運営モデルが注目されています。

地域メディアの生き残りモデル

詳しくは毎日紙を読んでいただくとして、記事は紙面の半分を占める大きな扱いでした。見出しは「地域報道を担う NPOメディア＝厳しい新聞業界 日米の動き＝」です。「大学と連携、オンライン」で地域ニュースを伝える茨城県つくばのNEWSつくばと、「データ分析し、調査報道」をしている加州サンディエゴの「アイニューソース」が紹介されています。

「インターネットの普及や広告収入の落ち込みなどで、新聞業界は厳しい時代を迎えている」なか、長野宏美記者は、地域紙の元記者が大学キャンパス内にNPOメディアを立ち上げたという共通性に注目、本サイトと米メディアの活動を伝えています。私と鈴木宏子デスク兼記者が取材を受けました。

半年前の朝日紙は「地域紙　生き残りへの選択」という見出しでした。「ネットで復活　権力監視」をするNEWSつくばと、「発想（を）転換　政治（記事）は排除」する上越タイムス（新潟県）の比較です。記事のポイントについては「NEWSつくばに全国紙が注目」（2019年8月５日掲載）をご覧ください。

要は、朝日は地域紙の生き残り策の違いに、毎日は共通性に、それぞれ注目しているわけです。小さな取材組織の取り組みが大手紙に取材される―面白い時代になったものです。

非営利・ネットはひとつの「解」

本サイトは常陽新聞の「残党記者」が立ち上げたメディアですが、1月25日、茨城大学生による「新聞廃刊のインパクト―常陽新聞がなくなり市民が失ったもの」という題のシンポジウムが開かれました。この研究発表・討論会には私も招かれ、地域紙の苦労とネットメディアの可能性について話しました。

研究や討論内容については、本サイトの記事「茨大生が土浦シンポで問いかけ」（1月26日掲載）にまとめられています。前半で毎日と朝日の記事を紹介したついでに、以下、全国紙と茨大生の質問への回答の要点を記しておきます。

地域紙の盛衰はその地方の盛衰に左右されます。常陽紙の主マーケットであった土浦は、モータリゼーションによって商都としての役割が低下、地域紙を支える力を失いました。代替マーケットとして新都つくばがありましたが、多くの市民の目は首都に向かい、地域への関心はあまり強くありませんでした。

こういった地域の変容と特性以上に、インターネットという新メディア（情報伝達ツール）の登場が決定的でした。印刷機に頼るペーパーと使い勝手が格段に優れたネットでは勝負になりません。つまり、商業ベースの新聞は市場の変化と技術の進歩に振り回されたということです。

でも、地域の健全な発展のために、メディアが持つ社会的機能（税金使途監視、生活情報提供）は必要です。非営利（組織の運営方法）、ネット（使用する伝達ツール）、行政監視（編集方針のひとつ）を組み合わせた本サイトは、地域メディアの「解」モデルになることを模索しています。（NEWSつくば理事長）

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