【コラム・坂本栄】つくば市が終点始発になっているTXの延伸に関心が集まっています。茨城県が今年度中に延伸先を絞り込む作業を進めていることもあり、延伸先4候補（茨城空港、水戸市、土浦市、筑波山）の関係地域では、つくば市を除き、誘致活動が活発になっています。今年最後の本欄はTX延伸問題のあれこれです。

県内延伸と東京駅延伸はセットで

なぜ県は年度内に延伸先を決めたいのでしょうか？ 県政通によると、来年度か再来年度、国土交通省の関係審議会で、TXの東京駅延伸が決まるそうです。県は、東京駅延伸とセットで県内延伸を決めてもらう作戦を立て、それには今年度中に延伸先を絞っておく必要があると考えたわけです。

なぜセット決定を狙っているのでしょうか？ 現TX（秋葉原－つくば）計画が策定された際、当時の竹内知事（故人）は、つくばより先に延ばす場合、その費用は茨城県が負担すると、東京都、埼玉県、千葉県に約束しています。単独負担を避けるため、東京駅延伸と県内延伸をセットで決めてもらい、県内延伸費用を他自治体にも分担してもらう、それには延伸先を国の審議会前に決めておく必要がある―これが絞り込みを急ぐ理由のようです。

つまり、県の絞り込み作業は、国の鉄道建設手順を踏まえ、工事費負担の分散・軽減を図るという、知事の深慮遠謀によるものだそうです。ということは、県内延伸先←現TX区間→東京駅がパッケージで決定されないと、県内延伸は難しくなるでしょう。この両方向延長に、都が策定中の臨海地下鉄（東京駅→東京湾岸）がリンクすれば、壮大な計画になります。

国際空港と学園都市を結ぶ鉄道？

県内延伸先はどこになるのでしょうか？ 私は茨城空港と予想しています。136「TX延伸論議…つくば市の狭い視野」（7月4日掲載）で指摘したように、関係地域（水戸市、土浦市、石岡市、小美玉市など）は、自分の市を経由して（水戸は空港から自市まで延伸してもらおうと）空港まで延ばせと主張しているからです。県内延伸＝つくば駅→茨城空港の政治的な包囲網が出来上がっています。

TX沿線市（守谷、つくばみらい、つくば）の人たちは、このプロジェクトにあまり関心がありません。延伸＝東京駅延伸であり、県内延伸はピンと来ないようです。これら地域は東京通勤圏（茨城都民）ですから、県内延伸に想像力が働かないのは仕方ありません。

茨城空港まで延ばす必要性は何でしょうか？ 先のコラム136では、▽10～20年先、首都圏の羽田空港と成田空港が満杯になり、茨城空港を第3国際空港として使わざるを得ない、▽それには、空港にアクセスできる鉄道が必須になる、▽つくばを世界レベルの研究学園都市に育てるには、茨城国際空港と学園都市を鉄道で結ぶ必要がある―と述べました。県内延伸は、学園都市の広域化を実現するテコにもなります。

高度な分担比率政治工作が必要

県内延伸にはいくらかかるのでしょうか？ 1兆円に近い数千億円は必要でしょう。知事が県内延伸と東京駅延伸（東京湾岸延伸？）をセット決定に持ち込もうとしているのは、茨城単独ではこの額は無理と思っているからでしょう。

先に、首都圏第3空港化に触れたのは、そうすれば延伸費用を国から引き出せると考えるからです。単なる茨城空港延伸でなく、第3国際空港延伸とし、国＝3分の1、茨城＝3分の1、東京・埼玉・千葉＝各9分の1といった分担比率ができれば、延伸は現実性を持ちます。こういった理屈付けと分担比率決定には高度な政治工作が必要です。（経済ジャーナリスト）

【コラム・坂本栄】つくば市にある茨城県営洞峰公園の運営方法をめぐり、県と市が対立、市民の間には分断が生じています。本欄ではこの問題を何度か取り上げてきましたが、今回は対立と分断の起因を整理して、県と市、市民が納得できる策を探ってみます。

維持管理費をどう捻出するか？

県の考え方は、▽園内にグランピングなどのレジャー施設を設けたい、▽その目的は、公園の維持管理費の一部を施設運営会社の収益で捻出することにある、▽同時に、新しい施設は県の観光振興策にも合致し、県の魅力度向上に寄与する、▽新施設を迷惑に思う利用者に配慮し、レジャー施設には利用ルールを設ける―と要約できます。

この計画に対し、公園の日常的利用者が、▽園内にレジャー施設ができると、自然公園の形が壊れる、▽そのような施設は公園になじまないので、公園の現状を変えないでほしい―と反対。市は日常的利用者の側に立ち、▽県の改修計画には賛成できない、▽維持管理費は、公園運営の民間委託でなく、体育館などの利用料引き上げで捻出したらよい―と主張。

要するに、公園運営に民間の知恵を導入し、県財政から出る維持管理費を浮かせ、公園にキャンプなどを楽しむ場としての役割も持たせたいとする県と、今の公園の形は変えず、維持管理費は県財政ではなく、施設利用者に負担させたらよいとする市の対立です。

市長対案を県知事は明確に拒否

複雑なのは、つくば市民は一つにまとまっておらず、県の改修計画に賛成する市民と反対する市民がいることです。県の調査では、賛成市民39％、反対市民27％でした。市民の間に分断が生じているわけです。賛成したのは洞峰公園をあまり利用していない市民、反対したのは日常的に使っている市民と推測されます。ちなみに、県民の賛成は50％（反対は27％）でした。

上のような市民と県民の世論を踏まえ、大井川知事は記者会見で、つくば市の対案（施設利用料値上げ）を明確に拒否。計画の基本（民間委託によるレジャー施設設置と維持管理費捻出）は変えない方針を打ち出しました。

その発言は、▽利用料値上げ案は施設利用者の負担を重くさせ、バランスに欠ける、▽民間委託で運営費用をまかなう県の計画は変えず、近く必要な手続きを開始する、▽県が実施した調査では、県民はもちろん、つくば市民も改修に賛成する人が多かった、▽公園をつくば市に無償で移管するという選択肢もあり、そうすれば市の考え方で運営できる―と整理できます。

徹底抗戦／市民説得／市営移管

日常的利用者に押されて対案を用意し、それを県に示した五十嵐市長は、知事の拒否に遭い、対応を迫られています。市長の選択肢は、▽27％の反対市民を背にして反対運動を展開する、▽39％の賛成市民の意を汲（く）んで県案を呑（の）むよう反対市民を説得する、▽知事が用意した対案（市営に移管→市が自由に運営）に乗る―に絞られます。

本欄では、知事と市長の思考癖を踏まえ、この案件は迷走すると予想。市は「公園を買い取ったら」と提案しました。反対市民を説得できないのなら、運営方法をめぐる県との対立の深刻化を避けるために、市に譲ってもらうのが賢い策でしょう。（経済ジャーナリスト）

＜参考＞ 洞峰公園問題記事と関連コラム

▽記事「…大井川知事…利用料金値上げを否定」（11月20日掲載）

▽記事「…利用料値上げを …市長、県に要望…」（11月2日掲載）

▽記事「…年明けにも手続き開始…知事 市管理なら無償譲渡」（12月2日掲載）

▽144「…洞峰公園問題…県と市の考えが対立」（11月7日掲載）

▽139「上り坂の市と下り坂の県のおはなし」（8月15日掲載）

▽134「県営の洞峰公園、つくば市が買い取ったら？」（6月6日掲載）