「パークPFIを維持」洞峰公園問題で大井川知事　代替案の利用料値上げを否定

知事定例会見が18日行われ、つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園問題について、つくば市の五十嵐立青市長が2日の市長定例会見で、パークPFI事業を撤回し利用料値上げを県に要望していく考えを示したことに対し（11月2日付）、大井川和彦知事は「今は県民のための公園なので、パークPFIを使った利用料収入などで公園の費用をまかないながら、公園を魅力的にするという、当初の予定を維持していこうと考えている」などと述べ、県としてパークPFI事業を維持していく考えを改めて示した。

8月の説明会で県自身が示した代替案をもとに、五十嵐市長が示したプールやテニスコートなどの利用料を6割値上げするという代替案について大井川知事は「利用料値上げは、利用をしている方々に負担をしわ寄せさせる」などとし、利用料値上げ案を否定した。一方で知事が10月に示した（10月25日付）、市が洞峰公園を買い取る案については「（一つの選択肢として）残っている」とも述べた。

五十嵐市長は2日の会見で、記述式だとして県が集計しなかった7-8月実施のアンケートの一部を市独自で集計し、集計結果を元に、パークPFI事業の撤回と代替策としての利用料値上げを県に要望していくなどとしていた。

県が一部を集計しなかったことについて大井川知事は18日の会見で「そもそもアンケートに参加されている方々がひじょうに偏っていたと判断した。そもそも反対の人がアンケートに参加され、ひじょうにバイアスが高いと感じた。本当の声はどうなのかと無作為抽出の調査を、県、つくば市の両方で行い、つくば市でも賛成が多数だった。どっちが本当に全体の市民あるいは県民の声を正確に反映しているかというと、無作為抽出の方が正確な姿を反映していると理解している」とした。

さらに代替案としての利用料値上げについて「利用をしている方々に負担をしわ寄せさせ、非常にバランスの悪い解決法だ」と話した。

その上で「現在の（県の）提案は、県の公園であり、県民すべての税金を財源として維持している公園であるということから生まれているので、市の公園になるのであれば別な考えが出てくる」とも述べた。