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【土浦市長会見】希望者を各学校で受け入れ 新型コロナ臨時休校

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    【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の3月定例会見が2日同市役所で開かれた。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて4日から実施する公立小中学校の臨時休校=2月28日付=について、希望する児童を4日から春休み前の24日までの午前8時から午後2時間まで、各学校で受け入れる方向で調整していることを明らかにした。

    午後2時からは各学校の敷地内にある児童クラブに移動してもらう。25日からの春休み期間中は午前8時から午後6時30分まで各児童クラブで受け入れる。

    一方、臨時休校中は給食は出さず弁当を持参してもらう。通学方法については検討中。各学校では自主学習となる。感染対策として、まめな手洗いやマスク着用などを促す。

    受け入れ対象は、現時点で放課後児童クラブを利用している小学1~6年生のうちの希望者。保護者が午前中だけ働いている家庭などもあることから、対応を検討中という。

    同市では公立小学校17校の敷地内に市が設置した放課後児童クラブがあり、市直営または民間に委託して運営している。市全体では小学生約6700人のうち約2割の約1590人が利用しており、定員が満杯のところや定員に余裕があるクラブなどさまざまという。

    ゴルフ場従業員の健康観察中

    土浦市沖宿町のゴルフ場「ワンウェイゴルフクラブ」を2月19日、新型コロナウイルスに感染していた都内在住者が利用していたことが3月1日付で新聞報道された問題については、土浦保健所が従業員の健康観察を行っているところだとした。県やゴルフ場から市に対し連絡などはなかったという。

    新型コロナウイルスによるイベントの中止については、21日から4月5日まで亀城公園や桜川堤、新川堤など市内の桜の名所で開催する「土浦桜まつり2020」に関して、期間中の桜めぐりバスの運行を中止、4月5日亀城公園で開催予定の「桜~ライブ」「うまいもん祭り」「フリーマーケット」を中止するという。一方、4月4日と5日の2日間、桜川左岸堤の千束町から生田町と、新川右岸堤の城北町で歩行者天国を実施し、市の桜を広く紹介し土浦の魅力を発信する。

    3月議会に33議案を提案

    3日開会の市議会3月定例会には、来年3月末で閉園する市立新治幼稚園を廃止する条例案、学校給食センターが新治庁舎跡に新設されるのに伴って現在の第一、第二給食センターを廃止する条例案のほか、約924億円の2020年度当初予算案=2月21日付=など33件を提案する。

    高齢者宅の火災報知器を消防が無償設置

    ほかに、煙を感知する住宅用火災警報器と、大規模地震直後の通電火災を防止する感震ブレーカーについて、高齢者や障害者は取り付けが困難であることから、取り付けや電池交換が困難な高齢者や障害者世帯を対象に4月1日から、市消防職員が申請があった各家庭を訪問して無償で取り付け作業をすると発表した。感震ブレーカーの設置などを自治体が無償で実施するのは県内で初めてという。

    全国的に消防団員の減少が続く中、消防団を地域ぐるみで応援しようと、趣旨に賛同する「消防団応援の店」で団員や家族が割引などのサービスを受けることができる市消防団応援の店促進事業が4月1日からスタートすることの説明もあった。

    【つくば市長会見】義務教育学校は新設せずを明記

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      【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が6日、同市役所で開かれた。1日からパブリックコメント(意見募集)が実施されている市学校適正配置計画改訂案や市中心市街地まちづくり戦略案などについて報告があった。

      みどりの地区に中学校も新設

      今後20年間の小中学校の配置や通学区の在り方などについて定める学校適正配置計画改訂案は、施設一体型小中一貫校(義務教育学校)5校の開設や統廃合計画が示された2009年策定(14年改訂)の計画を大きく見直す。

      見直しの大きな柱は義務教育学校だ。現在ある4校はTX沿線などの人口増加や学校の統廃合などに伴って大規模校化していると課題を指摘し、今後新たに開設する学校は義務教育学校ではなく小学校と中学校にする必要があるなどと明記した。

      つくばエクスプレス(TX)沿線の児童・生徒数の急増による教室不足への対応については、すでに研究学園駅周辺に研究学園小中学校(仮称)、万博記念公園駅周辺に香取台地区小学校(同)、みどりの駅周辺にみどりの南小学校(同)の3校の新設が進められているが、加えて23年度までにみどりの南部に中学校を新設することが示された。市学務課によると、みどりの地区には新たな学校用地はもう用意されておらず、設置場所はこれから検討するという。さらに、みどりの義務教育学校の児童・生徒数急増に対し、谷田部南小と谷田部中の学区の見直しを検討する必要があるとした。

      ほかに、TX沿線の中根・金田台地区に小中学校、上河原崎・中西地区に小学校の新設を検討する。

      一方、今後、児童・生徒数がさらに減少し小規模校となる茎崎地区の小中学校については、現計画と同じ「統合の検討が必要」とする表現にとどめた。

      中心市街地 9つのプロジェクト掲げる

      中心市街地まちづくり戦略は、つくば駅周辺のまちづくりの基本方針について定め、今後5年間に市が先頭に立って優先的に進める事業として、9つのプロジェクトを掲げる。

      センタービルのリニューアル▽つくばセンター広場のリニューアル▽イノベーション拠点の創出▽地域と連携したパブリックスペースの活用▽中央公園のリニューアル▽エリアマネジメント団体設立による官民連携のまちづくりの推進▽産業振興センターを拠点としたスタートアップ推進▽つくばの玄関口のおもてなし機能向上▽スマートシティの推進-の9つだ。

      センタービルは、現在ある吾妻交流センターや市民活動センターなど公共施設の配置見直しと機能向上を図り、新たに行政窓口の導入を検討する。ほかに、シェアオフィス、コワーキングスペース、研究機関の窓口機能やスタートアップ支援などを含むイノベーション拠点の整備を検討するとしている。センター広場は、雨天時の対応や電源整備の充実、広場への動線の改良をする。

      イノベーション拠点は、駅周辺の大街区の公務員宿舎跡地にイノベーション拠点が形成できるよう、さまざまな誘導施設を検討し、土地所有者の関東財務局と処分手法を協議するなどとしている。

      これまでバーベキューやカヌー体験、水遊び場など試験的取り組みを行ってきた中央公園の維持管理は、レストランやカフェなどの出店を促し、民間事業者が収益を上げることができるパークPFI(公募設置管理制度)も含めた官民連携の新たな仕組みの導入を検討する。

      新たに設立を検討するエリアマネジメント団体は、MOG(モグ)、Q’t(キュート)、旧クレオ、Biviつくばなどの商業施設や、公共施設、ホテルなどの事業者と市が連携し、デザインの統一、まちのルールづくり、情報発信、オープンカフェやイベントを一体的につくることでまちの価値を高めたり、魅力あるテナントの発掘・誘致などに取り組むという。

      さらに、駅から数百メートルのペデストリアンデッキを中心とした沿道空間(コアエリア)は、駅前にふさわしい都市機能が集積するよう住宅制限などを検討するとしている。

      パブリックコメントはいずれも28日まで実施する。


      【土浦市長会見】職員逮捕を改めて謝罪

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        【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が3日、同市役所で開かれた。議会事務局の男性職員(52)が1月16日、器物損壊の疑いで逮捕された事件について改めて謝罪し「公務員としてあってはならないもので、今後このようなことが起こることのないよう職員の綱紀保持や法令順守の徹底にこれまで以上に取り組み、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。

        職員は昨年6月午前7時45分ごろ、JR荒川沖駅で、女性の服に体液をかけたとして、器物損壊の疑いで土浦署に逮捕された。職員は23日に示談が成立したことにより不起訴となり、24日釈放された。現在、自宅で謹慎中という。今後については、事実関係について確認の上、懲罰委員会で処分を検討する。安藤市長は「(事実関係の)確認が取れた段階で厳正に対処する」と強調した。

        3施設同時開催、土浦城と戦国武将展

        会見ではほかに、4日から3月3日まで開かれる「土浦の雛(ひな)まつり」について案内があった(1月23日付)。

        その後、3月14日からは市制施行80周年と土浦城の続日本名城選定などを記念して、市立博物館で特別展「土浦城-時代を超えた継承の軌跡」、上高津貝塚ふるさと歴史の広場でテーマ展「地下にのこる土浦城-市内近世遺跡の調査成果」、市民ギャラリーで諏訪原寛幸さんの戦国武将のイラスト展を3施設同時開催することが発表された。会期はいずれも5月6日まで。

        博物館では重要文化財の刀剣など土浦城のやぐらに収められていた品々を展示するほか、土浦城の歴史を書き継いだ史料「土浦城記」の諸本を紹介する。上高津貝塚では、過去に土浦城跡で行った発掘調査の成果について、戦国時代の城主、菅谷氏の土器や陶磁器などこれまで展示されたことのない資料を紹介する。市民ギャラリーで展示の諏訪原さんは、阿見町出身のイラストレーターで、ゲーム「真・三国無双」などのキャラクターデザインで知られる。今回は戦国武将のイラスト約120点を展示する。諏訪原さんが描いた100点を超えるイラストの一堂展示は全国初という。

        会期中、博物館、上高津貝塚、市民ギャラリーと、戦国武将イラストの関連グッズを販売する観光協会、きらら館をめぐるスタンプラリーを開催し、記念スタンプを3つ以上集めると、先着3000人に戦国武将のイラストが描かれたクリアファイルをプレゼントする。

        【つくば市長会見】外国人が創業しやすく 市が起業・生活をサポート

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          【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が9日開かれた。茨城県が8日、外国人企業活動促進事業(スタートアップビザ制度)の経済産業省認定を受けたことから、市内で創業を目指す外国人起業家に、同市が起業や生活のサポートを実施することを改めて報告した。外国人が創業しやすくなる。

          国の未来投資戦略2018に基づき、外国人起業家のさらなる受け入れ拡大に向け、起業準備のため最長1年間のビザを取得できる制度で、18年度からスタートした。これまで認定を受けたのは茨城県を含め全国の5県3市。

          今回、県が認定を受けたことから、県内で新たに事業を始めたい外国人が、県に起業準備活動計画を申請し、県や出入国在留管理局から認められれば、経営・管理ビザが取得できる。認定前はビザ取得の条件として、国内で事業所を確保し、資本金500万円以上を用意し、常勤従業員2人以上を雇用し、事業経営経験が3年以上あるーなどが設けられていたが、認定後は、ビザ取得後1年以内に条件を満たすと認められれば最長1年のビザを取得できる。

          ビザ取得後の起業や生活支援は県が実施するが、つくば市は県内市町村で唯一、県と並んで外国人起業家の起業や生活のサポートを実施する。外国人からの申請は17日から県が受け付ける。

          教員の働き方改革実行計画を策定

          会見ではほかに、12月策定した教員の働き方改革実行計画、いずれも8日からパブリックコメントを実施している第3次市環境基本計画案、市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)案、市一般廃棄物基本計画案について報告があった。

          教員の働き方改革については、すでにICカードによる教員の出退勤管理、運動部活動指導員の導入などを開始している。今後は、全学校での校務支援システムの導入などを進める。

          今年は選挙の年

          今年は秋に市長選、市議選が実施され、つくば市は選挙の年となることについて質問が出て、五十嵐市長はこれまで3年間の実績について「市民に寄り添う政治を実現し、市役所の対応が良くなった、今までできなかったことを職員が工夫してやってくれていると、市民が変化の実感を持ち始めている」などと述べた。特に周辺市街地活性化の取り組みについて評価した。

          課題として残っている中心市街地活性化については「(12月議会で出された議会提言に基づいて)戦略を出していきたい」とし、売却方針を示している旧総合運動公園用地をどうするかについては「議会で議論しているので、市として情報提供しながら今後の方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。

           

          【土浦市長会見】成人式は1カ所開催 中学校区ごと方針改める

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            【鈴木宏子】官庁仕事始めの6日、土浦市役所で、安藤真理子市長の定例会見が行われた。市主催で12日催される成人式について、当初、各中学校区単位で開催する方針だったが、霞ケ浦文化体育会館(同市大岩田、水郷体育館)1カ所で開催することに改めた理由について安藤市長は、新成人や市民から「会場を1カ所にしてほしい」などの意見が多数寄せられたためと明らかにした。

            2020年の成人式は、例年会場としている市民会館が改修工事で使用できないことから、市内8カ所の中学校で開催する方向で準備を進めていた。市教育委員会文化生涯学習課によると、11月25日に市内に住民登録がある新成人1481人全員に中学校区単位での開催案内状を送付した。送付後、新成人や市民から「成人式は1カ所に集まって、中学だけでなく高校の友達にも会いたい」などの声が市に寄せられたほか、インターネット交流サイト(SNS)などでも一カ所開催を求める声が多く挙がったという。こうした声を受け市は12月中旬、会場を水郷体育館に変更する案内状を1481人に再送付した。

            同市の成人式は12日午後1時30分から2時まで催される。今年の新成人は昨年より51人多い1481人。市内8中学校卒業生の新成人32人で構成された運営委員が式典を運営する。警備は市教育委員会職員や土浦警察署員が当たるほか、水郷体育館は市民会館に比べて会場が広いことから民間の警備員を5人から10人に増やすという。

            「仕事始め式」取りやめへ

            同日午前9時から実施された仕事始め式で安藤市長は、今後の仕事納め式と仕事始め式を取り止めると表明した。記者会見では取り止めの理由について質問が出て、安藤市長は「働き方改革の一環。仕事納め式や仕事始め式があるからどうしても出勤しなくてはいけないというのを無くす。年末年始を有効に利用し、平日、休みがなかな取れない人や(イベントや災害時の代休など)休みがとりずらい人が臨機応変にとれるようにしたい」などと話した。

            働き方改革が推進される中、仕事納め式や仕事始め式を取りやめる動きは全国の自治体で増え初めている。茨城県は2019年から仕事始め式を取りやめた。県内でも取りやめる市町村が出てきているという。

            土浦市は昨年末の12月27日に仕事納め式、年明けの6日仕事始め式を例年通り実施した。式には課長以上が出席し、市長訓示は庁内放送された。市人事課は、取りやめ後、市長訓示をどうするかなどについて。今後、県や他市町村の動きを調査したいなどとしている。

            ほかに、文化財防火デー(26日)に合わせた防火訓練(23日、亀城公園)、「みんなで協働のまちづくりシンポジウム」(25日、県南生涯学習センター)、市立図書館の市医師会連携講座(25日、市立図書館)などの案内があった。

            【つくば市長会見】給食の地産地消を推進 納入業者拡大など検討

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              【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の12月定例会見が17日、同市役所で開かれた。地場産物を学校給食に積極的に活用する「市学校給食地産地消推進ガイドライン」を12月に策定したほか、第2次市鳥獣被害防止計画案の策定、第5次市きれいなまちづくり行動計画案の策定などについて報告があった。

              冷凍、カット野菜など加工品開発も

              給食地産地消推進ガイドラインは、策定により、地場産物を安定的に供給できる体制をつくることなどを基本方針とする。

              地場産物はこれまで主に地元のJAつくば市、JAつくば市谷田部が納入してきた。納入品目が少ない月は地場産物がほぼ使用できない状態があるなどから、農業法人や地域の生産組合とも納入の可能性を協議する。さらに冷凍・冷蔵貯蔵やカット野菜など加工品開発を積極的に行い地場産物を通年安定して納入できるようにする。

              地場産物の利用拡大に向けては月に1回「つくば地産地消の日」を設け地場産物を多く使用した献立を提供する。

              2018年度の学校給食の地場産物納入率は、使用品目換算でつくば市産が16.1%、県産が38.7%。ガイドラインの取り組み期間は今年度から5年間で、中間年度の2021年度に目標値を設定する。

              イノシシ捕獲3年で3.7倍

              第2次市鳥獣被害防止計画案は、来年度から3カ年の計画で、被害防止対策鳥獣にイノシシのほか新たにカラスを加える。これまで1頭約1万円のイノシシ捕獲奨励金を出すなどの対策により、2016年度の捕獲頭数は133頭、17年度は284頭、18年度は500頭と3年間で3.7倍に増えたという。(19年6月30日付7月1日付

              第2次計画により、イノシシは旧筑波町全域で銃器やわなによる捕獲に引き続き取り組むほか、カラスは11月から2月に鳥獣保護区域を除く市内全域で銃器による捕獲に取り組む。

              同計画案は9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し、来年2月ごろ策定予定だ。

              ほかに、ポイ捨て対策、放置自転車対策などを定める第5次市きれいなまちづくり行動計画では、新たに空き缶・印刷物散乱防止事業、花と緑の啓発事業などを新規事業として加える。同行動計画は来年度から5年間。9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し来年4月ごろ策定予定。

              ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

              【土浦市長会見】移住フェアに出向き「自らPR」

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                【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が2日、同市役所で開かれた。市内への転入者を増やそうと、25日、東京駅前で開催予定の「土浦市移住フェア」について、「セールスの先頭に立つ」という公約に従って自ら会場に出向くことを明らかにした。市長が同フェアに出向くのは初めて。

                同移住フェアは「意外と近い!?つちうら」をテーマに2018年度から都内で開いている。今年度は1回目を25日、東京駅前の東京シティアイ(千代田区丸の内)で、2回目を来年2月11日、移住・交流情報ガーデン(中央区京橋)で開催し、移住情報の提供や相談受け付け、地元特産品の販売、自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」のPRなどを実施する。

                安藤市長は1回目の25日に会場に出向き、夕方、市フィルムコミッション立ち上げの支援を受けた元オフィス北野ラインプロデューサーの小宮慎二さんと土浦の魅力について対談し、土浦をPRする。会見で安藤市長は「土浦は交通の利便性が高いなどの魅力がある。都市間競争に勝ち抜くためにもいろいろなターゲットにPRしていきたい」などと意気込みを語った。

                12月議会に34件を提案

                10日開会の12月議会については、市立桜川保育所(同市田中)を来年4月に民営化する案、老人デイサービスセンター「つわぶき」(同市中都町)を来年3月末で廃止する案、現在建て替え工事が進められ来年2月から利用できる神立駅西口自転車駐車場の利用料金など34件を提案する。いずれも前市長からの継続案件で、安藤市長独自の議案などはこれからになる。

                市立保育所については、桜川保育所の民営化により10園のうち計4園が民営化される。すべての市立保育所を民営化の対象とするとした中川清前市長の方針に対し、安藤市長は市長選で「市立保育所を守ってという市民の声に応える」ことを公約に掲げた。具体的に何カ所を残すかについては「関係部署と話をして今後検討したい」と述べるにとどめた。

                デイサービスセンターと併設され、入浴施設や集会室などがある老人福祉センター「つわぶき」の管理運営については、来年4月からの指定管理者を公募したところ応募者がなかったことから、以前に指定管理者だった市社会福祉協議会を来年4月から5年間、指定管理者に指定する案を提案する。

                補正予算案では、昨年10月から有料化した家庭ごみ処理について、指定ごみ袋の販売数が想定を上回り増えていることから、歳入として約1億1200万円を増額計上し、歳出として販売店への手数料(9%)約1100万円を計上する。有料化前に指定袋が不足した販売店があったなどから、各販売店でストックが整ったことが要因とみられるという。

                さらにごみ処理について、市清掃センター(同市中村西根)焼却炉の延命化を図る基幹的設備改良工事が2018年度末で完了したことから、合併前の旧新治村地区のごみを処理している新治地方広域事務組合(土浦、石岡、かすみがうら市の3市で構成)を来年3月末で脱退し、来年4月から新治地区のごみも市清掃センターで処理する議案などを提案する。

                12月議会の会期は10日から24日まで。

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                【土浦市長会見】花火大会事故を改めて謝罪

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                  【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が29日、同市役所で開かれた。26日開催された第88回土浦全国花火競技大会でけが人が出る事故が発生したことについて、改めて謝罪した。

                  中川市長は「けがをされた方に心からお詫びとお見舞いを申し上げ1日も早い回復を祈ります」と述べ、さらに事故による中断で予定していた花火全てを打ち上げることができなかったことについて「土浦の花火を楽しみに観覧した皆さま、全国から参加した花火師の皆さま、開催に尽力した関係者には、大変なご迷惑をお掛けしたことを重ねてお詫びします」などと陳謝した。

                  昨年に続いて2年連続事故が発生したことについては「伝統ある大会でこのようなことがあって大変残念でならない。対策を練って、安全に開かれるにはどうしたらいいか検討していきたい」と話した。

                  昨年同様、不発の花火が落下した事故だったことについては「原因については現在、いろいろな問題を調査しているところ」だとして明言を避けた。昨年は強風が原因の一つだったが、今年の大会時の地上の風速は平均0.6メートル、最大1.9メートル、上空は2メートルだっとして「昨年と違って風は小さかった。原因は昨年とは違う。風がなかったにもかかわらず事故が起きた。これに対して今後原因を検討したい」と語った。

                  昨年の事故を受けて今年は、打ち上げ現場に風速計を設置したり、スターマインの打ち上げ場所を桟敷席からさらに15メートル離するなどの対策をとっていた。さらに昨年は打ち上げ筒の傾きが原因の一つとされたことから、打ち上げ当日に筒に水準器を当てて水平であることを確認していた。前日、台風21号の影響により雨が降ったが、打ち上げ場所のグラウンドは前日から排水を万全にし、当日はぬかるんでなかったという。

                  29日の会見ではほかに、土浦菊まつり菊花品評会(11月1~15日、亀城公園)▽水郷桜イルミネーション(11月16日~来年2月16日、霞ケ浦総合公園風車前広場)▽土浦カレーフェスティバルと市産業祭(23~24日、J:COMフィールド土浦と川口ショッピングモール505)▽市美術展覧会(11月28日~12月8日、土浦市民ギャラリー)▽小町ふれあいまつりと天童フェア(11月30日、小町の館とまちかど蔵)など11月の催しの案内があった。

                  【つくば市長会見】スマートシティ倫理4原則を制定 全国初

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                    【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。情報通信技術などの新技術を活用した持続可能なまち「スマートシティ」化を進めるにあたって、市が守るべき倫理原則を制定したと発表した。先端技術は市民のためにあるということを示す内容で、同市によると制定は全国初という。

                    同市は、マイナンバーカードを用いたインターネット投票の実証実験など、すでにAI(人工知能)やビッグデータを活用した社会実装実験に取り組んでいる。さらに、新技術やデータを活用して地域課題を解決する国交省のスマートシティモデル事業に選定され、今後市内で顔認証技術を用いた実証実験が展開される。日本を代表する研究学園都市として同市では今後も、最先端の科学技術を社会に生かすスマートシティ化が進むとみられている。

                    一方、AIやビッグデータを活用したまちづくりに対しては、個人データの保護やシステムの安全性・透明性の確保に対して、市民などから不安や懸念があることから、懸念をやわらげ、さらに倫理的課題に対して継続的に議論し合意形成を図っていこうと制定した。

                    制定された「つくばスマートシティ倫理原則」は①自律の尊重(市民に複数の選択肢が提供される。透明性が担保され市民が仕組みを理解した上で意思決定できる)②無危害(市民は身体的、精神的、経済的な危害にさらされない)③善行(社会、市民に恩恵がもたらされる、恩恵は常にやむを得ない損失を上回る)④正義(全ての市民は年齢、性別、経済的事情などによらず公平に扱われる。市民間の格差が広がらない)の4つ。

                    生命倫理における4原則を参考に策定したという。4原則は、スマートシティの分野で今後、市が事業に取り組むか否かを判断する基準にする。すでに取り組みがスタートしている国交省の「つくばスマートシティ協議会」などに対しては、メンバーの県、筑波大、民間企業などに市の倫理原則を示し理解を求める。

                    併せてスマートシティ化を進めるための専門組織「スマートシティ戦略室」を庁内に設置し、市としてどの分野を優先して取り組むかなどを検討していくとしている。

                    会見ではほかにイベントなどの案内があった。

                    ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

                    【土浦市長会見】26日、土浦花火競技大会 新設のイス席は応募倍率8.9倍

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                      【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が7日同市役所で開かれた。26日開催の「第88回土浦全国花火競技大会」を前に、今年新たに販売したイス席1000席(1席3000円)の応募状況について、8.9倍の倍率だったことが明らかにされた。

                      イス席は桟敷席(約3000升)の下流側に設置する。昨年けが人が出て大会が途中で中止になったことを受けて、桟敷席は、昨年購入した人が優先的に購入できるようにしていた。

                      昨年の事故を教訓にした安全対策については、昨年の事故が、強い風と風向き、花火打ち上げ筒の傾きが複合的に作用したことが原因だったことから、今年は新たな安全基準を設けて打ち上げ場所に風速計を設置し、打ち上げ中断と中止の基準を明確化する。筒の傾き対策については、昨年まで当日に市職員が目視で検査していたのを、今年から筒に水平器を当てて傾きがないか検査する。交通対策は駅西口前を車両通行禁止にするなど駅を中心に警備を強化し交通規制を実施する。

                      同大会は26日午後6時から8時30分まで同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔で競技が実施される。19都道府県の55業者が参加して、スターマインの部22台、10号玉の部45発、創造花火の部22組を打ち上げ、内閣総理大臣賞を懸けて3部門で競技が行われる。大会提供のワイドスターマイン「土浦花火づくし」は県内6社の特色を生かした花火を使用し横幅約500メートルの広さで9カ所から6分間にわたり約2100発を打ち上げる。エンディングは7号玉を88発打ち上げフィナーレを飾る。計約2万発を打ち上げ、75万人が訪れると予想されている。

                      交通機関は、JR常磐線の臨時列車が26日、上り・下り各3本、計6本が増便されるほか、本来停車しない特急列車上り・下り各1本が土浦駅に臨時停車する。土浦駅東口から会場までは臨時のシャトルバス(片道大人250円、小人130円)が運行する。臨時駐車場は21カ所に約4500台分(有料駐車場は1台1000円など)用意する。

                      土浦の花火をより楽しんでもらおうと、同日午後1時30分からと2時30分からの2回、土浦駅前の県県南生涯学習センター多目的ホール(ウララビル5階)で、「花火セミナーin土浦」が開かれ、花火鑑賞士が花火鑑賞のポイントなどを説明する。入場無料、事前申込不要。

                      ➡土浦全国花火競技大会の過去記事はこちら

                      市民会館は来年5月24日オープン、命名権募集

                      ほかに、現在大規模改修工事が実施されている土浦市民会館(同市東真鍋町)は来年5月24日オープンする予定で、ネーミングライツ(命名権)スポンサーを11月1日から募集する。命名の期間は来年4月1日から3年以上、命名権料の基準額は年400万円。リニューアルオープン後のホールや会議室の利用受け付けは11月27日から開始する。

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                      日本最古のメノウ勾玉工房、19日から企画展

                      上高津貝塚ふるさと歴史の広場(同市上高津)では19日から企画展「常陸の玉作り」を開催する。同市には日本最古のメノウ製勾玉(まがたま)工房跡、八幡脇遺跡(同市おおつ野)と、烏山遺跡(同市烏山)があり、いずれも玉類製作における未完成品や破片、砥石などが発見された。企画展では市内2遺跡のほか、県内を中心に関東の玉作遺跡から出土した資料と前期古墳から出土した玉類など90種類約600点を展示する。

                      併せて同展では、同市上坂田で発見された国指定重要文化財「武者塚古墳出土品」が保存修復を終えたことから、出土品の石室や古代人の髪形「みずら」、銀製の飾大刀などを同時公開する。

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                      【つくば市長会見】起業支援拠点「スタートアップパーク」20日オープン

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                        【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が4日、同市役所で開かれた。起業を総合的に支援する「つくばスタートアップパーク」を、同市吾妻2丁目、市産業振興センター1階に20日オープンすると発表した。

                        起業したい人などが気軽に集まって交流するスペースを備え、起業に関する相談や、経理や特許などに関するセミナーなどを開催して、起業を総合的に支援する。

                        市スタートアップ推進室によると、同パークは面積約740平方メートルで、共有事務所のコワーキングペース(46席、約200平方メートル)、だれでも出入りできる交流スペース(約140平方メートル)のほか、会議室やセミナールーム、シャワールーム、ロッカーなどを備える。カフェもあり、コーヒーや軽食を提供する。

                        施設の運営は、都内などでレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営するツクリエ(東京都千代田区、鈴木英樹社長)に委託する。今年度の委託料は約2800万円(6月末から来年3月までの9カ月間)。

                        同市は、起業を支援する拠点づくりに向け、2018年度に設計、19年度に改修工事などを実施してきた。設計・工事などの事業費は計約1億3400万円。産業振興センター2階は貸しオフィスで、アニメ制作会社やIT企業など4社が引き続き入居する。

                        つくば駅周辺3カ所目

                        一方つくば駅周辺には、つくばセンタービル内にコワーキングスペース「アップツクバ」(吾妻1丁目、2018年10月開設)、ダイワロイネットホテルつくばビル内に「リージャスつくばビジネスセンター」(吾妻1丁目、19年3月開設)があるなど、民間が運営するコワーキングスペースが相次いでオープンしている。

                        同駅周辺で3カ所目となることについて市は、筑波大近くに立地するため大学生などをターゲットにするという。毛塚幹人副市長は「民業を圧迫しないよう、一時利用料金を民間より安め、定期利用を高めに設定した」と説明する。

                        同スタートアップパークは9月20日から30日までが内覧期間。10月1日から利用を開始する。利用料金と利用時間は、コワーキングスペースの一時利用が1時間300円(利用時間は午前11時~午後9時)、定期利用は1席1カ月1万8000円(24時間365日利用可)など。交流スペースは無料で午前10時~午後9時まで利用できる。定休日は年末年始のみ。

                        1階に「つくばスタートアップパーク」が20日オープンする市産業振興センター=つくば市吾妻2丁目

                        社会実装支援に5社を採択

                        市長会見ではほかに、革新的な技術やアイデアを全国から募集し、つくばでの実証実験を市が支援する2019年度の「つくばSociety(ソサエティ)5.0社会実装トライアル支援事業」に5社を採択したと発表した。

                        ▽ドローン運航のため空に道をつくる上空利用権売買サービスを開発する「トルビズオン」(福岡県)▽異国で医療を受ける外国人向けにスマートフォンで多言語対応の医療通訳サービスを展開する筑波大発ベンチャー「Ambii(アンビー)」(つくば市)▽声を掛けると情報検察や家電の操作を行うスマートスピーカーを使った高齢者の見守りサービスを開発する「iRuuza」(イルーザ)」(東京都)▽人や物を載せて自動で動く移動ロボットを開発する「Doog(ドーグ」(つくば市)▽難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が体を動かさず意識するだけでコミュニケーションをとる技術を応用して、年齢や体の障害の有無に関係なく脳だけで戦う新競技「bスポーツ」のつくば開催を目指す産業技術総合研究所(つくば市)―の5社・法人。

                        一次審査を通過した11件を対象に、データ改ざんなど不正ができないとされるブロックチェーン(分散型台帳技術)や、マイナンバーカード、顔認証技術を活用したインターネット投票などを実施して選んだ。

                        会見ではほかに、市内2カ所で9月に開催する子育て世代を対象に未来構想キャラバンと、28日から10月8日開催の茨城国体のつくば市開催8競技の案内などがあった。

                        ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

                        【土浦市長会見】利用料値上げへ 大規模改修後の市民会館

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                          【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が2日、同市役所で開かれた。3日開会の9月議会に提案する土浦市民会館大規模改修後の利用料金について、大ホールは約15%値上げ、小ホールは約30%値上げるするなど利用料を値上げする市民会館条例改正案を提案することを明らかにした。

                          市文化生涯学習課によると施設の維持管理費から利用料を算定しているという。会議室なども値上げとなる。市民会館は昨年12月から来年3月まで約22億円かけて耐震工事やエレベーター設置工事、座席の交換など初の大規模改修工事が実施されている。リニューアルオープンは来年5月末の予定。改修前の稼働率は4割前後という。

                          3日開会の9月議会にはほかに、10月からの消費税値上げに伴う手数料条例の改正案、国の幼児教育・保育の無償化に伴う市の関係条例改正案、11月5日からの国の住民票・個人番号カードに旧姓の併記が可能になる住民基本台帳法施行令の改正に伴う市印鑑条例改正案、2018年度一般会計決算など31件が提案された。

                          保育料の無償化に伴って、昼食のおかずやおやつ代などの副食費が無償化の対象外になる問題に関しては、減免の対象を年収360万円未満相当世帯などとすることで負担額が現在より上回る世帯が出ないようにする。印鑑登録は、夫婦別姓を使用している人などが、印鑑証明でも旧姓の併記ができるようになる。一般会計補正予算案では、上大津地区小学校の統廃合に関する課題整理や比較検討の資料作成委託費約190万円などを提案する。

                          博物館で土浦花火の歴史展

                          2日の会見ではほかに、10月26日の第88回土浦全国花火競技大会を前に、9月14日から11月10日まで市立博物館で「秋の夜空を彩る花火ー土浦全国花火競技大会の歴史」と題したテーマ展を開催すること、9月21日に市消防本部で「市消防フェスティバル2019」を開催し500食限定の消防まかないカレーを販売などすること、11月に移転開館2周年を迎える市立図書館で10月5、6日、「図書館フェス」を開催することなどの案内があった。

                          ➡土浦市長会見の過去記事はこちら

                          【土浦市長会見】認知症の見守りを強化 花火桟敷席9月3日から一般販売

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                            【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。認知症高齢者の見守り体制を強化するため8月から新たに、市ふれあいSOSネットワーク事業をスタートさせたことを明らかにした。ほかに、10月26日開催の第88回土浦全国花火競技大会の桟敷席について、一般向けの販売を9月3日から開始する。

                            認知症高齢者の見守りは、行政と警察のほか、近所の人などが認知症高齢者の情報を共有する「みまもりお願いシート」の活用と、認知症高齢者の日常を見守る「みまもりサポーター」の登録の二つが強化策の柱になる。

                            「シート」は、外出したまま自宅に戻れず行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見につなげようという取り組みだ。希望する家族を対象に、所定の用紙に、高齢者の写真を貼り、体型などの特徴、本人がよく行く場所、緊急連絡先などを書いてもらう。シートの情報は、行政と警察が共有するほか、家族自らが、高齢者本人がよく行く近所の店やケアマネジャー、民生委員などに手渡してもらう。万が一、行方不明になったとき早期発見につなげると同時に、見守りの輪を地域に広げることで、地域全体の見守り意識を高めていこうという試みだ。高齢者には併せて「見守りキーホルダー」を配布し、外出時に常に身に着けてもらい、いざというとき本人特定ができるようにする。

                            「サポーター」は、市が2007年度から取り組んでいる認知症サポーター養成講座を受講し、さらに同フォローアップ研修会を修了した計94人に、市みまもりサポーターとして登録してもらい、行方不明者が出た際に情報を提供して早期発見などにつなげる。

                            認知症高齢者は現在、要介護認定を受け在宅で生活している人が市内に約3300人いる。昨年は土浦署管内(土浦、かすみがうら両市)で30人の高齢者の行方不明者が発生した。

                            中川市長は「認知症を発症する高齢者は年々増えており認知症対策は喫緊の課題。ボランティアや民間企業も含めた情報伝達体制を構築し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを行いたい」と話した。

                            「土浦市みまもりお願いシート」と高齢者見守りキーホルダー(右)

                            花火 新たにイス席1000席用意

                            土浦全国花火競技大会は昨年、けが人が出て、大会が途中で中止になった=18年11月20日付19年4月16日付=ことを受けて、今年は、昨年桟敷席を購入した人が優先的に購入できるようにした。

                            これまで、昨年購入した人に計2909升を優先的に販売したところ、約8割が売れたことから、残りの全マス(6人用、税込み2万2000円)と半マス(3人用、1万1000円)を販売する。さらに今年から新たに桟敷席の下流側に「イス席」を1000席(3000円)を用意し販売する。

                            全マス(6人用)の残りは602升で、9月3日午前9時から霞ケ浦文化体育館(大岩田)窓口で販売する。午前7時から、並んだ人に抽選番号を配布し抽選とする。

                            半マス(3人用)の残りは100升で、いす席1000席と併せて、9月10日正午から17日午後11時までインターネットなどで申し込みを受け付ける。イス席のみ電話でも申し込みを受け付け、1人6席まで購入できる。

                            ◆桟敷席とイス席販売に関する問い合わせは市商工観光課内の同実行委員会事務局(電話029-826-1111)

                            ➡土浦市長の過去の会見はこちら

                            【つくば市長会見】高齢者、生活困窮者、若者に重点 自殺対策

                              0
                              【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。市自殺対策計画を策定し、同市の自殺ハイリスク群である高齢者、生活困窮者、若者に重点を絞った取り組みをしていくことを明らかにした。
                              
                              2016年に自殺対策基本法が改正され、すべての市町村に策定が義務付けられた。同市は、全国平均と比べて20歳代、70歳代男性、80歳代以上の女性の自殺死亡率が高いなどが特徴という。
                              
                              現在、人口10万人当たり16.8人(全国平均は18.9人)の自殺者を2025年に11.8人に減らすことを目標に、自殺対策を考える人材(ゲートキーパー)の育成、相談先があることを知ってもらう住民啓発と周知、小中学校などで「SOSの出し方教育」の授業実施―などを基本施策とする。
                              
                              重点的な対策をする高齢者、生活困窮者、若者に対しては、早期に発見し支援につなげられるよう関係機関との連携の強化、相談窓口の周知などに取り組む。
                              
                              ほかに、24、25日開催の「まつりつくば2019」について、今年は茨城国体開催記念として実施し、つくばセンター広場特設ステージで24日午後5時50分から、オリンピックの聖火にあたる「つくば市の炬火(きょか)」をつくるイベントを開催することを明らかにした。11日に筑波山山頂の御幸ケ原で火おこしによって採火する「筑波山の火」と、24日につくばエキスポセンターで、ニクロム線発電発火などさまざまな方法で採火した「科学の火」をひとつにする集火式を行う。
                              

                              【つくば市長会見】1次審査通過の10件を発表 周辺市街地活性化コンペ

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                                【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の7月の定例会見が8日、同市役所で行われた。想定を大幅に上回り倍率10倍超の応募があった=6月18日付=周辺市街地を元気にする「つくばR8地域活性化コンペティション」について、1次審査を通過した10件を明らかにした。

                                10件は▽デザイン会社「ターバン」(つくば市)による北条・小田・宝きょう山などを結ぶ登山・サイクリスト・アウトドア愛好者向けウェブサイト作りプラン

                                ▽古民家を使ったまちおこし団体「TUKKURA(ツックラ)」(同)による旧小田小学校での防災キャンプイベントのプラン

                                ▽農産物販売会社「よろぎ野・菜」(同)による地元農家と地産地消レストランをつなぐ連携プラン

                                ▽県建築士会筑波支部事務局(同)による上郷地区の金村別雷神社や小貝川などをPRするイベントプラン

                                ▽筑波大芸術系環境デザイン領域(同)によるゲーム感覚で街歩きしながら地域の魅力を発見するマップづくりプラン

                                ▽筑波大明石純一研究室(同)などによる留学生と地域のレストランなどがコラボした多文化メニュー&レシピ開発プラン

                                ▽つくば市出身の横山大貴さんら4人による大八車を屋台に改装したイベントプラン

                                ▽まちおこし団体「小田地域まちづくり振興会」(同)によるイノシシ対策を兼ねた宝きょう山登山口の一部に芝桜を植えるプラン

                                ▽遊休地とキャンプ愛好者のマッチングサービスを行う「forent(フォレント)」(同)による周辺市街地でのキャンピングカーでの宿泊プラン

                                ▽谷田部地区のまちおこし団体「わわわやたべや町民会議」(同)による江戸時代に活躍したからくり伊賀七を生かした演劇公演などのプラン。

                                27日、市役所コミュニティ棟で公開プレゼンテーションを行い、最終審査を実施し、4件程度を採択するという。採択されたプランには最高200万円、総額400万円が贈られ、8月から来年3月までにプランを実行してもらう。

                                ほかに7月1~3日に中国・大連で開かれたダボス会議の夏バージョン「ニュー・ワールド・チャンピオンズ年次総会(サマーダボス会議)に五十嵐市長が参加し、オープンセッションやコミュニティセッションに登壇したなどの報告があった。

                                旧総合運動公園用地の売却に向けて事業提案を公募した=4月26日付5月6日付=結果ついては、2件の応募があったという。応募締め切りは5日だった。2件の事業者名や提案内容については「これから(市議会)全員協議会で話をしたい」と、明らかにしなかった。

                                【土浦市長会見】「ピエロの画家」塙賢三の10作品、寄贈受け8月に公開

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                                  【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の7月の定例会見が1日、同市役所で開かれた。「ピエロの画家」として知られる同市出身の洋画家、塙賢三(はなわ・けんぞう、1916-86)の遺族、義雄さんから今年4月、10点の作品が市に寄贈されたことが紹介された。8月に土浦市民ギャラリーで公開するという。

                                  8月10日から開かれる「塙賢三展」のちらし

                                  「ちびまる子ちゃん」の漫画家、さくらももこ(1965-2018)も賢三のファンで、自身の20歳の記念に賢三のピエロの絵を購入し、宝物にしていたそうだ。寄贈作品の公開に合わせて、さくらももこが描いた「ちびまる子ちゃんとピエロの絵」も特別展示するという。

                                  塙賢三は、現在の中央2丁目で菓子製造卸業を営んでいた家に生まれた。土浦尋常高等小学校を卒業後、いったん家業を手伝ったが、東京に出て電気工学を学び、土浦に戻ってモーターなどを扱う電機器具店を開いた。戦時中は土浦海軍航空隊などに出入りしていたという。

                                  1943年に地元の画家、福田義之助に油絵を学び、翌年には日本アンデパンダン展で初入選を果たしたが、油絵を本格的に始めたのは戦後になってから。二科展に出品を続けて会員となり、後に評議員や理事なども務めた。作品は、一色で塗られた背景に三角帽子のピエロを大きく描いたものなどがあり、童画的な詩情あふれる中に、愛や夢、悲しみを表そうとしたという。

                                  出身地の土浦に市民ギャラリーがオープンしたことを遺族が知り、寄贈を申し出たという。10点は、1950年代に制作された作品から絶筆となった作品まであり、大きさは小さいものから1メートルを超える作品までさまざま。独自の世界を創造した賢三の画業をたどる上で貴重な作品だとされる。

                                  8月3、4日キララまつり

                                  会見ではほかに、夏本番を迎え市内で開催される盛りだくさんのイベントが紹介された。市立博物館と上高津貝塚ふるさと歴史の広場で7月20日から開催の「夏休みファミリーミュージアム」、霞ケ浦で7月21日から10月14日までの毎週土・日曜と祝日に操業される国選択無形民俗文化財の「観光帆曳船」、8月3~4日、土浦駅前通りなどで開催される「土浦キララまつり2019」などの案内があった。同まつりに合わせて8月4日、日本一のレンコン産地、ハス田に咲くハスの花の風景をレトロバスに乗って観賞する「土浦ハス花めぐりレトロバス」も運行される。

                                  ◆「ピエロの画家ふるさとへ―塙賢三展」は8月10日から9月16日まで、土浦駅前の土浦市民ギャラリー(同市大和町、アルカス土浦1階)で開催され、寄贈作品10点を含む約30点を展示する。入場無料。開館時間は午前10時~午後6時。問い合わせは電話029-846-2950(同市民ギャラリー)。

                                  【つくば市長会見】「スマートシティ」に採択 新たな移動サービス実現へ

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                                    【鈴木宏子】つくば市長の6月の定例会見が5日、同市役所で開かれた。五十嵐立青市長は、新技術や官民のデータを活用して、都市や地域の課題を解決する国交省のスマートシティモデル事業に、県と筑波大学、つくば市などで構成する「つくばスマートシティ推進協議会(仮称)」の提案した事業が、先行モデルプロジェクトとして採択されたことなどを報告した。

                                    新技術を使って新たな統合型移動サービスを実現するため、公共交通の新たなサービスとして、筑波大学で顔認証技術を使い、学内バス乗降時に顔認証でキャッシュレス決済などの実証実験をしたり、さらにバス乗降時の顔認証を、同大附属病院の受け付けや診療費の会計処理などと統合する実証実験をする。

                                    ほかに身体障害者など交通弱者が安全な移動ができるよう、利用者の健康状態を測定して電動車いすなどの運転を制御したり、電動車いすで横断歩道を渡る際、信号機の情報を車いすに伝えて危険が近づいたときはアラームを鳴らして知らせるなどの技術を実証実験する。

                                    交通の流れや生体のデータなどビッグデータを同大のスーパーコンピュータで解析などして、課題解決にも取り組む。

                                    モデル事業は、全国73件の応募の中からつくば市など15件が採択された。筑波大学やつくば駅周辺、研究学園駅周辺区域などで実施する。県、市、同大のほか、鹿島建設、KDDI、日本電気、日立製作所、三菱電機、関東鉄道、サイバーダインなどで構成する協議会が取り組む。

                                    今後、スマートシティ実行計画を19年度後半から実証実験に着手するという。

                                    AIで健診受診率向上へ

                                    会見ではほかに、AI(人工知能)を使って健康診査受診率を向上させる同市などの提案が、総務省の公募に採択されたことなども報告された。同市と姫路市、ソフトウエア開発会社エーティーエルシステムズ(甲府市)の3者による提案で、総務省の革新的ビックデータ処理技術導入推進事業に選ばれた。応募は全国12件で採択は3件という。

                                    つくば市は特定健診の受診率が35.2%(2017年度)で県内44市町村中35位と低いことから、健診の予約日の状況などをAIが分析、判断して、より適切な健診日を設定したり、健診結果のデータや住民情報データをもとに、それぞれの対象者に最も適した健診方法を勧める。今年秋にも、AIが誘導する健診の通知を発送するなどの実証実験に着手する計画で、受診率40%を目指すという。

                                    【土浦市長会見】「土浦の火」おこし茨城国体の炬火に

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                                      【鈴木宏子】土浦市長の6月定例会見が3日、同市役所で開かれた。中川清市長は、今年秋に開かれる茨城国体に向けて「土浦の火」を誕生させ、他の県内43市町村の火と合わせて、国体開催を見守る炬火(きょか)とするイベントを開催することを明らかにした。

                                      土浦の火は、市内8地区の公民館で実施している小中学生向け体験事業「チャレンジクラブ」の事業としてそれぞれ6、7月に、木をこすり合わせた摩擦熱で子どもたちに火をおこしてもらう。各公民館は燃料式カイロで子どもたちがおこした火を保管し、その後、8月3日のキララまつり初日に、市役所前のうらら広場ステージで8つの火を集め、土浦の火を誕生させる。

                                      火は9月28日に笠松運動公園(ひたちなか市)で行われる茨城国体総合開会式の点火セレモニーで、他の43市町村の火と合わせて、茨城国体の炬火となるという。中川市長は「(国体の)炬火はオリンピックの聖火にあたり、国体のシンボルとなる。国体開催100日前を目前に控え、開催機運の向上、市民総参加による意識の高揚を図りたい」としている。

                                      ほかに4日開会の市議会6月定例会に提案する27議案について説明した。

                                      家庭的保育事業の設置運営の基準を緩和する条例改正案、10月1日からの消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減などを定めた市介護保険条例改正案、中村簡易水道事業給水区域の廃止などに伴い市全域を市の給水区域とする市水道事業給水条例改正案などが提案される。

                                      補正予算は、未婚の児童扶養手当て受給者に対する臨時・特別給付金事業や、子育て家庭に対する保育料軽減制度の拡充として第3子以降の3歳未満児の保育料を完全無償化する補助金など一般会計で計約1億1800万円を提案する。

                                      【つくば市長会見】県内初の消防特殊部隊 G20前にテロ対策訓練実施へ

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                                        【つくば市長会見】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」が6月8、9日つくば国際会議場で開催されるのを前に、県内で初めて今年4月発足したつくば消防本部の特殊災害対応部隊が、テロ対策訓練を20日に実施することを明らかにした。ほかにG20関連イベントなどを紹介した。

                                        消防本部の部隊はテロ災害に対応する特殊部隊で、核、生物剤、化学剤に対応する防護服のほか、それらを検知する測定器を備える。負傷者を救出する資機材と、1時間で最大100人を除染できる大型除染システムを備える消防車7台と、特別な訓練を受けた72人で構成されるという。

                                        訓練は20日午後1時30分から、同市高野のつくば豊里交流センターと市民ホールとよさとで実施する。G20会場で何者かが不審物を散布し負傷者が出ていると想定し、化学防護服を着た特殊部隊が、不審物の検知、負傷者の救出、除染などを県警機動隊と連携して実施する。大型除染システムを備えた消防車4台が参加するという。

                                        ほかにG20大臣会合の関連イベントとして、「つくばフェスティバル2019」で催されるメディアアート制作体験イベントや、中学校の特別授業などの紹介があった。

                                        同市はG20大臣会合の普及・啓発事業の一環として、地元の筑波大とゆかりの深い芸術分野のメディアアートを素材とした創作活動を実施している。11、12日に、つくばセンター広場(同市吾妻)などを会場に開催される国際交流の祭り「つくばフェスティバル2019」では、会場のエキスポセンターやつくば市民ギャラリーなどで、VR(バーチャルリアリティ、仮想現実)やAR(拡張現実)などの先端テクノロジーを用いたメディアアートの制作ができる体験イベントを開催する。

                                        中学校の特別授業は、15日、市立高山中学校(同市下河原崎)で3年生が、「世界の経済を考える」をテーマにワークショップ形式で特別授業を行うのを皮切り、に市内全中学校で実施するという。

                                        【土浦市長会見】水防訓練に自然災害体験車登場 土浦市長会見

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                                          【土浦市長会見】土浦市、中川清市長の5月の定例会見が7日、同市役所で開かれた。中川市長は6月に実施される水防訓練、「小町の館」田植え体験講座、障害者(児)スポーツ大会の3件の催しを紹介した。水防訓練では今年初めて地震体験車と自然災害体験車が登場し、参加者が大地震や土石流などを体感できるという。

                                          水防訓練は6月1日、同市佐野子、学園大橋下流の桜川左岸河川敷で実施され、消防団や各町内の自主防災組織や婦人防火クラブなど約900人が参加して、土のう積みやシート張りなど水防工法の技術向上訓練などに取り組む。中川市長は「土浦市は歴史的に水害に悩まされた地域で、近年全国各地で大規模な水害が発生し水防活動の重要性が高まっていることから、多くの方々に参加いただきたい」などと話した。

                                          体験・交流施設「小町の館」(同市小野)体験講座・田植え体験事業も6月1日開催される。昔ながらの手作業で田植えが体験でき、田植え後はかまどで炊いた炊き立てご飯の昼食を味わう。参加費は大人500円など。定員80人。

                                          障害者(児)スポーツ大会は6月9日、同市大岩田の霞ケ浦文化体育会館で開催。大玉ころがし、障害物競争、リレー、玉入れなど10種目の競技を行い、体力の維持・向上を図り交流を深める。参加申し込みは5月17日まで。

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