【土浦市長会見】認知症の見守りを強化 花火桟敷席9月3日から一般販売

記者会見する中川清土浦市長

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。認知症高齢者の見守り体制を強化するため8月から新たに、市ふれあいSOSネットワーク事業をスタートさせたことを明らかにした。ほかに、10月26日開催の第88回土浦全国花火競技大会の桟敷席について、一般向けの販売を9月3日から開始する。

認知症高齢者の見守りは、行政と警察のほか、近所の人などが認知症高齢者の情報を共有する「みまもりお願いシート」の活用と、認知症高齢者の日常を見守る「みまもりサポーター」の登録の二つが強化策の柱になる。

「シート」は、外出したまま自宅に戻れず行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見につなげようという取り組みだ。希望する家族を対象に、所定の用紙に、高齢者の写真を貼り、体型などの特徴、本人がよく行く場所、緊急連絡先などを書いてもらう。シートの情報は、行政と警察が共有するほか、家族自らが、高齢者本人がよく行く近所の店やケアマネジャー、民生委員などに手渡してもらう。万が一、行方不明になったとき早期発見につなげると同時に、見守りの輪を地域に広げることで、地域全体の見守り意識を高めていこうという試みだ。高齢者には併せて「見守りキーホルダー」を配布し、外出時に常に身に着けてもらい、いざというとき本人特定ができるようにする。

「サポーター」は、市が2007年度から取り組んでいる認知症サポーター養成講座を受講し、さらに同フォローアップ研修会を修了した計94人に、市みまもりサポーターとして登録してもらい、行方不明者が出た際に情報を提供して早期発見などにつなげる。

認知症高齢者は現在、要介護認定を受け在宅で生活している人が市内に約3300人いる。昨年は土浦署管内(土浦、かすみがうら両市)で30人の高齢者の行方不明者が発生した。

中川市長は「認知症を発症する高齢者は年々増えており認知症対策は喫緊の課題。ボランティアや民間企業も含めた情報伝達体制を構築し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを行いたい」と話した。

「土浦市みまもりお願いシート」と高齢者見守りキーホルダー(右)

花火 新たにイス席1000席用意

土浦全国花火競技大会は昨年、けが人が出て、大会が途中で中止になった=18年11月20日付19年4月16日付=ことを受けて、今年は、昨年桟敷席を購入した人が優先的に購入できるようにした。

これまで、昨年購入した人に計2909升を優先的に販売したところ、約8割が売れたことから、残りの全マス(6人用、税込み2万2000円)と半マス(3人用、1万1000円)を販売する。さらに今年から新たに桟敷席の下流側に「イス席」を1000席(3000円)を用意し販売する。

全マス(6人用)の残りは602升で、9月3日午前9時から霞ケ浦文化体育館(大岩田)窓口で販売する。午前7時から、並んだ人に抽選番号を配布し抽選とする。

半マス(3人用)の残りは100升で、いす席1000席と併せて、9月10日正午から17日午後11時までインターネットなどで申し込みを受け付ける。イス席のみ電話でも申し込みを受け付け、1人6席まで購入できる。

◆桟敷席とイス席販売に関する問い合わせは市商工観光課内の同実行委員会事務局(電話029-826-1111)

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