【つくば市長会見】高齢者、生活困窮者、若者に重点 自殺対策

記者会見する五十嵐立青市長

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。市自殺対策計画を策定し、同市の自殺ハイリスク群である高齢者、生活困窮者、若者に重点を絞った取り組みをしていくことを明らかにした。

2016年に自殺対策基本法が改正され、すべての市町村に策定が義務付けられた。同市は、全国平均と比べて20歳代、70歳代男性、80歳代以上の女性の自殺死亡率が高いなどが特徴という。

現在、人口10万人当たり16.8人(全国平均は18.9人)の自殺者を2025年に11.8人に減らすことを目標に、自殺対策を考える人材(ゲートキーパー)の育成、相談先があることを知ってもらう住民啓発と周知、小中学校などで「SOSの出し方教育」の授業実施―などを基本施策とする。

重点的な対策をする高齢者、生活困窮者、若者に対しては、早期に発見し支援につなげられるよう関係機関との連携の強化、相談窓口の周知などに取り組む。

ほかに、24、25日開催の「まつりつくば2019」について、今年は茨城国体開催記念として実施し、つくばセンター広場特設ステージで24日午後5時50分から、オリンピックの聖火にあたる「つくば市の炬火(きょか)」をつくるイベントを開催することを明らかにした。11日に筑波山山頂の御幸ケ原で火おこしによって採火する「筑波山の火」と、24日につくばエキスポセンターで、ニクロム線発電発火などさまざまな方法で採火した「科学の火」をひとつにする集火式を行う。