総合運動公園用地売却へ 事業提案の公募開始 つくば市

旧総合運動公園用地の衛星画像(つくば市の募集要項資料から引用)

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、同市は26日、購入を希望する民間事業者からの事業提案の募集を開始した。

樹木が生い茂る現在の状態のまま全体を一括売却する。土地の造成や上下水道などのインフラ整備は、購入する民間事業者に実施してもらう。一部だけでなく全体を利用することなどが条件となる。一方、一戸建てやマンションなど住宅系の建設は認めない。商業施設は、スーパーなどは立地できるが、店舗面積5000平方メートル以上の百貨店や総合スーパーなど大型商業施設の建設は認めないという。

今年3月の市議会全員協議会で五十嵐立青市長が、民間に一括売却する方針を打ち出した=3月20日付=ことを受けて今回、事業提案を募集する。応募者には事業計画と購入予定価格、購入時期などを提案してもらう。実際に売却する際の価格は、不動産鑑定評価や市場の動向を踏まえて設定するという。事業提案の募集期間は7月5日まで。

提案があった事業計画に対しては、市のまちづくり方針に沿った内容であるか、上下水道や雨水排水などのインフラがきちんと整備されるか、周辺の交通渋滞緩和対策やアクセス動線など交通処理計画が立てられているか―など、実現可能性を市が調査する。

実現可能性があればその後、事業提案に基づいて都市計画を変更するなど市の土地利用計画を決定し、年度内を目標に改めて購入者を公募する。民間から提案がなかった場合は、市と民間が協力する事業を検討するなど募集内容を見直すこともあるという。

同用地は、市土地開発公社が2014年、約66億円でUR都市機構から購入した。利息は現在約1億7000万円になっているとされる。

募集要項を一部修正 幅広い提案を受け付け

旧総合運動公園用地の事業提案募集について、つくば市は5月10日、募集要項を一部修正し、幅広い提案を受け付けると発表した。

4月26日時点では、住宅系や大型商業施設などの提案は受け付けないとしていたが、今回、住宅系や大型商業施設などは「市と協議が必要な提案」に改める。

提案があった事業計画に対しては、市が実現可能性などを調査することに変わりはない。