つくば市長会見 -検索結果

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が6日、同市役所で開かれた。1日からパブリックコメント（意見募集）が実施されている市学校適正配置計画改訂案や市中心市街地まちづくり戦略案などについて報告があった。 みどりの地区に中学校も新設 今後20年間の小中学校の配置や通学区の在り方などについて定める学校適正配置計画改訂案は、施設一体型小中一貫校（義務教育学校）5校の開設や統廃合計画が示された2009年策定（14年改訂）の計画を大きく見直す。 見直しの大きな柱は義務教育学校だ。現在ある4校はTX沿線などの人口増加や学校の統廃合などに伴って大規模校化していると課題を指摘し、今後新たに開設する学校は義務教育学校ではなく小学校と中学校にする必要があるなどと明記した。 つくばエクスプレス（TX）沿線の児童・生徒数の急増による教室不足への対応については、すでに研究学園駅周辺に研究学園小中学校（仮称）、万博記念公園駅周辺に香取台地区小学校（同）、みどりの駅周辺にみどりの南小学校（同）の3校の新設が進められているが、加えて23年度までにみどりの南部に中学校を新設することが示された。市学務課によると、みどりの地区には新たな学校用地はもう用意されておらず、設置場所はこれから検討するという。さらに、みどりの義務教育学校の児童・生徒数急増に対し、谷田部南小と谷田部中の学区の見直しを検討する必要があるとした。 ほかに、TX沿線の中根・金田台地区に小中学校、上河原崎・中西地区に小学校の新設を検討する。 一方、今後、児童・生徒数がさらに減少し小規模校となる茎崎地区の小中学校については、現計画と同じ「統合の検討が必要」とする表現にとどめた。 中心市街地　9つのプロジェクト掲げる 中心市街地まちづくり戦略は、つくば駅周辺のまちづくりの基本方針について定め、今後5年間に市が先頭に立って優先的に進める事業として、9つのプロジェクトを掲げる。 センタービルのリニューアル▽つくばセンター広場のリニューアル▽イノベーション拠点の創出▽地域と連携したパブリックスペースの活用▽中央公園のリニューアル▽エリアマネジメント団体設立による官民連携のまちづくりの推進▽産業振興センターを拠点としたスタートアップ推進▽つくばの玄関口のおもてなし機能向上▽スマートシティの推進－の9つだ。 センタービルは、現在ある吾妻交流センターや市民活動センターなど公共施設の配置見直しと機能向上を図り、新たに行政窓口の導入を検討する。ほかに、シェアオフィス、コワーキングスペース、研究機関の窓口機能やスタートアップ支援などを含むイノベーション拠点の整備を検討するとしている。センター広場は、雨天時の対応や電源整備の充実、広場への動線の改良をする。 イノベーション拠点は、駅周辺の大街区の公務員宿舎跡地にイノベーション拠点が形成できるよう、さまざまな誘導施設を検討し、土地所有者の関東財務局と処分手法を協議するなどとしている。 これまでバーベキューやカヌー体験、水遊び場など試験的取り組みを行ってきた中央公園の維持管理は、レストランやカフェなどの出店を促し、民間事業者が収益を上げることができるパークPFI（公募設置管理制度）も含めた官民連携の新たな仕組みの導入を検討する。 新たに設立を検討するエリアマネジメント団体は、MOG（モグ）、Q't（キュート）、旧クレオ、Biviつくばなどの商業施設や、公共施設、ホテルなどの事業者と市が連携し、デザインの統一、まちのルールづくり、情報発信、オープンカフェやイベントを一体的につくることでまちの価値を高めたり、魅力あるテナントの発掘・誘致などに取り組むという。 さらに、駅から数百メートルのペデストリアンデッキを中心とした沿道空間（コアエリア）は、駅前にふさわしい都市機能が集積するよう住宅制限などを検討するとしている。 パブリックコメントはいずれも28日まで実施する。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || ).push({});

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が9日開かれた。茨城県が8日、外国人企業活動促進事業（スタートアップビザ制度）の経済産業省認定を受けたことから、市内で創業を目指す外国人起業家に、同市が起業や生活のサポートを実施することを改めて報告した。外国人が創業しやすくなる。 国の未来投資戦略2018に基づき、外国人起業家のさらなる受け入れ拡大に向け、起業準備のため最長1年間のビザを取得できる制度で、18年度からスタートした。これまで認定を受けたのは茨城県を含め全国の5県3市。 今回、県が認定を受けたことから、県内で新たに事業を始めたい外国人が、県に起業準備活動計画を申請し、県や出入国在留管理局から認められれば、経営・管理ビザが取得できる。認定前はビザ取得の条件として、国内で事業所を確保し、資本金500万円以上を用意し、常勤従業員2人以上を雇用し、事業経営経験が3年以上あるーなどが設けられていたが、認定後は、ビザ取得後1年以内に条件を満たすと認められれば最長1年のビザを取得できる。 ビザ取得後の起業や生活支援は県が実施するが、つくば市は県内市町村で唯一、県と並んで外国人起業家の起業や生活のサポートを実施する。外国人からの申請は17日から県が受け付ける。 教員の働き方改革実行計画を策定 会見ではほかに、12月策定した教員の働き方改革実行計画、いずれも8日からパブリックコメントを実施している第3次市環境基本計画案、市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）案、市一般廃棄物基本計画案について報告があった。 教員の働き方改革については、すでにICカードによる教員の出退勤管理、運動部活動指導員の導入などを開始している。今後は、全学校での校務支援システムの導入などを進める。 今年は選挙の年 今年は秋に市長選、市議選が実施され、つくば市は選挙の年となることについて質問が出て、五十嵐市長はこれまで3年間の実績について「市民に寄り添う政治を実現し、市役所の対応が良くなった、今までできなかったことを職員が工夫してやってくれていると、市民が変化の実感を持ち始めている」などと述べた。特に周辺市街地活性化の取り組みについて評価した。 課題として残っている中心市街地活性化については「（12月議会で出された議会提言に基づいて）戦略を出していきたい」とし、売却方針を示している旧総合運動公園用地をどうするかについては「議会で議論しているので、市として情報提供しながら今後の方向性を出していきたい」と述べるにとどめた。  

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の12月定例会見が17日、同市役所で開かれた。地場産物を学校給食に積極的に活用する「市学校給食地産地消推進ガイドライン」を12月に策定したほか、第2次市鳥獣被害防止計画案の策定、第5次市きれいなまちづくり行動計画案の策定などについて報告があった。 冷凍、カット野菜など加工品開発も 給食地産地消推進ガイドラインは、策定により、地場産物を安定的に供給できる体制をつくることなどを基本方針とする。 地場産物はこれまで主に地元のJAつくば市、JAつくば市谷田部が納入してきた。納入品目が少ない月は地場産物がほぼ使用できない状態があるなどから、農業法人や地域の生産組合とも納入の可能性を協議する。さらに冷凍・冷蔵貯蔵やカット野菜など加工品開発を積極的に行い地場産物を通年安定して納入できるようにする。 地場産物の利用拡大に向けては月に1回「つくば地産地消の日」を設け地場産物を多く使用した献立を提供する。 2018年度の学校給食の地場産物納入率は、使用品目換算でつくば市産が16.1％、県産が38.7％。ガイドラインの取り組み期間は今年度から5年間で、中間年度の2021年度に目標値を設定する。 イノシシ捕獲3年で3.7倍 第2次市鳥獣被害防止計画案は、来年度から3カ年の計画で、被害防止対策鳥獣にイノシシのほか新たにカラスを加える。これまで1頭約1万円のイノシシ捕獲奨励金を出すなどの対策により、2016年度の捕獲頭数は133頭、17年度は284頭、18年度は500頭と3年間で3.7倍に増えたという。（19年6月30日付、7月1日付） 第2次計画により、イノシシは旧筑波町全域で銃器やわなによる捕獲に引き続き取り組むほか、カラスは11月から2月に鳥獣保護区域を除く市内全域で銃器による捕獲に取り組む。 同計画案は9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し、来年2月ごろ策定予定だ。 ほかに、ポイ捨て対策、放置自転車対策などを定める第5次市きれいなまちづくり行動計画では、新たに空き缶・印刷物散乱防止事業、花と緑の啓発事業などを新規事業として加える。同行動計画は来年度から5年間。9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し来年4月ごろ策定予定。 ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。情報通信技術などの新技術を活用した持続可能なまち「スマートシティ」化を進めるにあたって、市が守るべき倫理原則を制定したと発表した。先端技術は市民のためにあるということを示す内容で、同市によると制定は全国初という。 同市は、マイナンバーカードを用いたインターネット投票の実証実験など、すでにAI（人工知能）やビッグデータを活用した社会実装実験に取り組んでいる。さらに、新技術やデータを活用して地域課題を解決する国交省のスマートシティモデル事業に選定され、今後市内で顔認証技術を用いた実証実験が展開される。日本を代表する研究学園都市として同市では今後も、最先端の科学技術を社会に生かすスマートシティ化が進むとみられている。 一方、AIやビッグデータを活用したまちづくりに対しては、個人データの保護やシステムの安全性・透明性の確保に対して、市民などから不安や懸念があることから、懸念をやわらげ、さらに倫理的課題に対して継続的に議論し合意形成を図っていこうと制定した。 制定された「つくばスマートシティ倫理原則」は①自律の尊重（市民に複数の選択肢が提供される。透明性が担保され市民が仕組みを理解した上で意思決定できる）②無危害（市民は身体的、精神的、経済的な危害にさらされない）③善行（社会、市民に恩恵がもたらされる、恩恵は常にやむを得ない損失を上回る）④正義（全ての市民は年齢、性別、経済的事情などによらず公平に扱われる。市民間の格差が広がらない）の4つ。 生命倫理における4原則を参考に策定したという。4原則は、スマートシティの分野で今後、市が事業に取り組むか否かを判断する基準にする。すでに取り組みがスタートしている国交省の「つくばスマートシティ協議会」などに対しては、メンバーの県、筑波大、民間企業などに市の倫理原則を示し理解を求める。 併せてスマートシティ化を進めるための専門組織「スマートシティ戦略室」を庁内に設置し、市としてどの分野を優先して取り組むかなどを検討していくとしている。 会見ではほかにイベントなどの案内があった。 ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が4日、同市役所で開かれた。起業を総合的に支援する「つくばスタートアップパーク」を、同市吾妻2丁目、市産業振興センター1階に20日オープンすると発表した。 起業したい人などが気軽に集まって交流するスペースを備え、起業に関する相談や、経理や特許などに関するセミナーなどを開催して、起業を総合的に支援する。 市スタートアップ推進室によると、同パークは面積約740平方メートルで、共有事務所のコワーキングペース（46席、約200平方メートル）、だれでも出入りできる交流スペース（約140平方メートル）のほか、会議室やセミナールーム、シャワールーム、ロッカーなどを備える。カフェもあり、コーヒーや軽食を提供する。 施設の運営は、都内などでレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営するツクリエ（東京都千代田区、鈴木英樹社長）に委託する。今年度の委託料は約2800万円（6月末から来年3月までの9カ月間）。 同市は、起業を支援する拠点づくりに向け、2018年度に設計、19年度に改修工事などを実施してきた。設計・工事などの事業費は計約1億3400万円。産業振興センター2階は貸しオフィスで、アニメ制作会社やIT企業など4社が引き続き入居する。 つくば駅周辺3カ所目 一方つくば駅周辺には、つくばセンタービル内にコワーキングスペース「アップツクバ」（吾妻1丁目、2018年10月開設）、ダイワロイネットホテルつくばビル内に「リージャスつくばビジネスセンター」（吾妻1丁目、19年3月開設）があるなど、民間が運営するコワーキングスペースが相次いでオープンしている。 同駅周辺で3カ所目となることについて市は、筑波大近くに立地するため大学生などをターゲットにするという。毛塚幹人副市長は「民業を圧迫しないよう、一時利用料金を民間より安め、定期利用を高めに設定した」と説明する。 同スタートアップパークは9月20日から30日までが内覧期間。10月1日から利用を開始する。利用料金と利用時間は、コワーキングスペースの一時利用が1時間300円（利用時間は午前11時～午後9時）、定期利用は1席1カ月1万8000円（24時間365日利用可）など。交流スペースは無料で午前10時～午後9時まで利用できる。定休日は年末年始のみ。 社会実装支援に5社を採択 市長会見ではほかに、革新的な技術やアイデアを全国から募集し、つくばでの実証実験を市が支援する2019年度の「つくばSociety（ソサエティ）5.0社会実装トライアル支援事業」に5社を採択したと発表した。 ▽ドローン運航のため空に道をつくる上空利用権売買サービスを開発する「トルビズオン」（福岡県）▽異国で医療を受ける外国人向けにスマートフォンで多言語対応の医療通訳サービスを展開する筑波大発ベンチャー「Ambii（アンビー）」（つくば市）▽声を掛けると情報検察や家電の操作を行うスマートスピーカーを使った高齢者の見守りサービスを開発する「iRuuza」（イルーザ）」（東京都）▽人や物を載せて自動で動く移動ロボットを開発する「Doog（ドーグ」（つくば市）▽難病のALS（筋萎縮性側索硬化症）患者が体を動かさず意識するだけでコミュニケーションをとる技術を応用して、年齢や体の障害の有無に関係なく脳だけで戦う新競技「bスポーツ」のつくば開催を目指す産業技術総合研究所（つくば市）―の5社・法人。 一次審査を通過した11件を対象に、データ改ざんなど不正ができないとされるブロックチェーン（分散型台帳技術）や、マイナンバーカード、顔認証技術を活用したインターネット投票などを実施して選んだ。 会見ではほかに、市内2カ所で9月に開催する子育て世代を対象に未来構想キャラバンと、28日から10月8日開催の茨城国体のつくば市開催8競技の案内などがあった。 ➡つくば市長会見の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。市自殺対策計画を策定し、同市の自殺ハイリスク群である高齢者、生活困窮者、若者に重点を絞った取り組みをしていくことを明らかにした。 2016年に自殺対策基本法が改正され、すべての市町村に策定が義務付けられた。同市は、全国平均と比べて20歳代、70歳代男性、80歳代以上の女性の自殺死亡率が高いなどが特徴という。 現在、人口10万人当たり16.8人（全国平均は18.9人）の自殺者を2025年に11.8人に減らすことを目標に、自殺対策を考える人材（ゲートキーパー）の育成、相談先があることを知ってもらう住民啓発と周知、小中学校などで「SOSの出し方教育」の授業実施―などを基本施策とする。 重点的な対策をする高齢者、生活困窮者、若者に対しては、早期に発見し支援につなげられるよう関係機関との連携の強化、相談窓口の周知などに取り組む。 ほかに、24、25日開催の「まつりつくば2019」について、今年は茨城国体開催記念として実施し、つくばセンター広場特設ステージで24日午後5時50分から、オリンピックの聖火にあたる「つくば市の炬火（きょか）」をつくるイベントを開催することを明らかにした。11日に筑波山山頂の御幸ケ原で火おこしによって採火する「筑波山の火」と、24日につくばエキスポセンターで、ニクロム線発電発火などさまざまな方法で採火した「科学の火」をひとつにする集火式を行う。

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の7月の定例会見が8日、同市役所で行われた。想定を大幅に上回り倍率10倍超の応募があった＝6月18日付＝周辺市街地を元気にする「つくばR8地域活性化コンペティション」について、1次審査を通過した10件を明らかにした。 10件は▽デザイン会社「ターバン」（つくば市）による北条・小田・宝きょう山などを結ぶ登山・サイクリスト・アウトドア愛好者向けウェブサイト作りプラン ▽古民家を使ったまちおこし団体「TUKKURA（ツックラ）」（同）による旧小田小学校での防災キャンプイベントのプラン ▽農産物販売会社「よろぎ野・菜」（同）による地元農家と地産地消レストランをつなぐ連携プラン ▽県建築士会筑波支部事務局（同）による上郷地区の金村別雷神社や小貝川などをPRするイベントプラン ▽筑波大芸術系環境デザイン領域（同）によるゲーム感覚で街歩きしながら地域の魅力を発見するマップづくりプラン ▽筑波大明石純一研究室（同）などによる留学生と地域のレストランなどがコラボした多文化メニュー＆レシピ開発プラン ▽つくば市出身の横山大貴さんら4人による大八車を屋台に改装したイベントプラン ▽まちおこし団体「小田地域まちづくり振興会」（同）によるイノシシ対策を兼ねた宝きょう山登山口の一部に芝桜を植えるプラン ▽遊休地とキャンプ愛好者のマッチングサービスを行う「forent（フォレント）」（同）による周辺市街地でのキャンピングカーでの宿泊プラン ▽谷田部地区のまちおこし団体「わわわやたべや町民会議」（同）による江戸時代に活躍したからくり伊賀七を生かした演劇公演などのプラン。 27日、市役所コミュニティ棟で公開プレゼンテーションを行い、最終審査を実施し、4件程度を採択するという。採択されたプランには最高200万円、総額400万円が贈られ、8月から来年3月までにプランを実行してもらう。 ほかに7月1～3日に中国・大連で開かれたダボス会議の夏バージョン「ニュー・ワールド・チャンピオンズ年次総会（サマーダボス会議）に五十嵐市長が参加し、オープンセッションやコミュニティセッションに登壇したなどの報告があった。 旧総合運動公園用地の売却に向けて事業提案を公募した＝4月26日付、5月6日付＝結果ついては、2件の応募があったという。応募締め切りは5日だった。2件の事業者名や提案内容については「これから（市議会）全員協議会で話をしたい」と、明らかにしなかった。

【鈴木宏子】つくば市長の6月の定例会見が5日、同市役所で開かれた。五十嵐立青市長は、新技術や官民のデータを活用して、都市や地域の課題を解決する国交省のスマートシティモデル事業に、県と筑波大学、つくば市などで構成する「つくばスマートシティ推進協議会（仮称）」の提案した事業が、先行モデルプロジェクトとして採択されたことなどを報告した。 新技術を使って新たな統合型移動サービスを実現するため、公共交通の新たなサービスとして、筑波大学で顔認証技術を使い、学内バス乗降時に顔認証でキャッシュレス決済などの実証実験をしたり、さらにバス乗降時の顔認証を、同大附属病院の受け付けや診療費の会計処理などと統合する実証実験をする。 ほかに身体障害者など交通弱者が安全な移動ができるよう、利用者の健康状態を測定して電動車いすなどの運転を制御したり、電動車いすで横断歩道を渡る際、信号機の情報を車いすに伝えて危険が近づいたときはアラームを鳴らして知らせるなどの技術を実証実験する。 交通の流れや生体のデータなどビッグデータを同大のスーパーコンピュータで解析などして、課題解決にも取り組む。 モデル事業は、全国73件の応募の中からつくば市など15件が採択された。筑波大学やつくば駅周辺、研究学園駅周辺区域などで実施する。県、市、同大のほか、鹿島建設、KDDI、日本電気、日立製作所、三菱電機、関東鉄道、サイバーダインなどで構成する協議会が取り組む。 今後、スマートシティ実行計画を19年度後半から実証実験に着手するという。 AIで健診受診率向上へ 会見ではほかに、AI（人工知能）を使って健康診査受診率を向上させる同市などの提案が、総務省の公募に採択されたことなども報告された。同市と姫路市、ソフトウエア開発会社エーティーエルシステムズ（甲府市）の3者による提案で、総務省の革新的ビックデータ処理技術導入推進事業に選ばれた。応募は全国12件で採択は3件という。 つくば市は特定健診の受診率が35.2％（2017年度）で県内44市町村中35位と低いことから、健診の予約日の状況などをAIが分析、判断して、より適切な健診日を設定したり、健診結果のデータや住民情報データをもとに、それぞれの対象者に最も適した健診方法を勧める。今年秋にも、AIが誘導する健診の通知を発送するなどの実証実験に着手する計画で、受診率40％を目指すという。

【つくば市長会見】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が10日、同市役所で開かれた。「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」が6月8、9日つくば国際会議場で開催されるのを前に、県内で初めて今年4月発足したつくば消防本部の特殊災害対応部隊が、テロ対策訓練を20日に実施することを明らかにした。ほかにG20関連イベントなどを紹介した。 消防本部の部隊はテロ災害に対応する特殊部隊で、核、生物剤、化学剤に対応する防護服のほか、それらを検知する測定器を備える。負傷者を救出する資機材と、1時間で最大100人を除染できる大型除染システムを備える消防車7台と、特別な訓練を受けた72人で構成されるという。 訓練は20日午後1時30分から、同市高野のつくば豊里交流センターと市民ホールとよさとで実施する。G20会場で何者かが不審物を散布し負傷者が出ていると想定し、化学防護服を着た特殊部隊が、不審物の検知、負傷者の救出、除染などを県警機動隊と連携して実施する。大型除染システムを備えた消防車4台が参加するという。 ほかにG20大臣会合の関連イベントとして、「つくばフェスティバル2019」で催されるメディアアート制作体験イベントや、中学校の特別授業などの紹介があった。 同市はG20大臣会合の普及・啓発事業の一環として、地元の筑波大とゆかりの深い芸術分野のメディアアートを素材とした創作活動を実施している。11、12日に、つくばセンター広場（同市吾妻）などを会場に開催される国際交流の祭り「つくばフェスティバル2019」では、会場のエキスポセンターやつくば市民ギャラリーなどで、VR（バーチャルリアリティ、仮想現実）やAR（拡張現実）などの先端テクノロジーを用いたメディアアートの制作ができる体験イベントを開催する。 中学校の特別授業は、15日、市立高山中学校（同市下河原崎）で3年生が、「世界の経済を考える」をテーマにワークショップ形式で特別授業を行うのを皮切り、に市内全中学校で実施するという。

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が4日開かれた。経済的困難を抱える子どもの未来を支援する「つくばこどもの青い羽根基金」を1日創設したなどの発表があった。 基金は賛同者から寄付を募り、生活が苦しい家庭の子どもたちの学習支援活動や、子ども食堂を運営する団体への補助、中学3年生を対象にした学習塾代の助成事業の拡充などに充てるという。 ただし目標額は設定せず、具体的にどのような事業に活用するかも今後検討する。五十嵐市長は、区長会連合会の総会などで呼び掛けたいとしている。 市内には、経済的理由で給食費や学用品などの援助を受けている子どもたちが約1200人いる。市は新年度予算に約2600万円を計上し、子どもの未来支援事業＝3月14日付、2月6日付＝に取り組む。 併せて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて。持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいる市民、企業、大学、研究機関、NPOなどを1日から募集する。「つくばSDGsパートナーズ」会員とし、1日開設した同ポータルサイトで活動を紹介するという。 ほかに高齢者福祉の新年度新規事業として、特別養護老人ホームで、要介護度軽減に向けた取り組みを実施し要介護度が改善された場合、入所者1人に付き5万円の給付金を施設に交付する制度や、施設内で看取りの体制を整備し看取りを行った施設に1人に付き6400円を給付する制度をスタートさせるなどの紹介があった。いずれも県内初という。 災害時地図製品の供給協定を市と締結している地図情報制作販売会社「ゼンリン」が、市内の避難所やコミュニティバス「つくバス」の停留所などを記載した市内全域の地図「つくばSDGs未来都市つくばのちず」（B4判、100ページ、カラー、縮尺1万分の1）を作成した。市の事業なども掲載されており、4月中に市内全戸10万5000戸に無料配布するという。 ➡つくば・土浦市長会見の過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が14日、同市役所で開かれた。五十嵐市長は、経済的に困難を抱える世帯の子どもたちを市が支援し、安心できる居場所や学習環境を整えるための施策や具体的な達成目標などを定めた「市こども未来プラン」を策定したと発表した。 市が掲げる「誰一人取り残さない」という国連の持続可能な開発目標（SDGs）に沿った取り組み。2019年度から5カ年の具体的な施策と達成目標を定めている。 学習支援は、民間団体と協働し、生活困窮世帯の子どもたちの無料塾などを現在の3カ所から19年度は12カ所に拡大し、5年間で市内全中学校区に計16カ所開設するとしている。生活保護や就学援助を受けている中学生に学習塾代を支援するほか、子ども食堂を運営する10団体に補助金を交付するとしている。 ほかに経済的に困難を抱える保護者の高等職業訓練を支援するため、市独自の給付をプラスして職業訓練を支援する、支援すべき子どもを取り残さないよう支援状況や子どもに関する情報を庁内関係部署で適切に情報共有するデータベースを構築する―などを掲げている。 会見ではまた、保育園や幼稚園などの運営者や保育士、保護者などに向けた「保育の質ガイドライン」を策定したと発表した。保育の質を確保し向上させるために、①子どもの権利②職員に求められる資質③保育環境④保育内容⑤安全管理⑥支援―の6つの柱を立て、それぞれ「子どもが何を求めているかを把握し子どもにとって最善の保育を心掛けましょう」「施設内の清掃、玩具などの備品類の点検を行い、いつも安全・安心、清潔が保たれるようにしましょう」など計83のチェック項目をつくり、日々の振り返りなどで活用するよう求めている。同ガイドラインの策定は県内で初めてという。 市スポーツ推進計画の中間年度見直し版の策定についても報告があり、住民投票で中止となった総合運動公園に代わって、陸上競技場の整備検討が盛り込まれた。 ➡市スポーツ推進計画見直しの関連記事はこちら

つくば市の五十嵐立青市長の定例会見が10日、同市役所で開かれ、東京・永田町の首相官邸を17日表敬訪問し、安倍晋三首相に筑波山梅まつりをPRすることを明らかにした。 同梅まつり実行委から毎年、表敬訪問の提案があるが初めて実現するという。訪問するのはつくば観光コンベンション協会会長でもある五十嵐市長のほか、同副会長の神谷大蔵市議会議長、市川一隆同副会長と第13代つくば観光大使6人。梅の花束か盆栽と、筑波山の梅酒を持参し贈呈するという。会談時間は15分程度。 成人式はカピオ前を通行止め 13日午前11時から同市竹園、つくばカピオで開催予定の成人の集いについては、今年新たに渋滞対策として、会場前の大清水公園前からつくばカピオ入り口付近までを同日午前9時から午後2時まで通行止めにするという。送迎車は路上での乗降を規制し、カピオ脇の送迎用駐車場に入って乗降してもらう。会場の警備は昨年同様、受け付けで手荷物検査を実施するなど、市職員、警察などが200人体制で警備を強化する。同市では2017年1月の成人式で約20人が壇上に上がり、19歳の少年1人が公務執行妨害で逮捕されるなど大荒れとなったのを受けて、翌18年から式典時間を2時間30分から40分に大幅短縮し、警備を強化している。 会見では今年の抱負を質問され、五十嵐市長は「全国的に注目されるイベントを仕掛けていくばかりではなく、今年は今まで以上に地域の対話を深めていきたい。一歩一歩、市民が確かに変化を実感できるような年にしたい」などと話した。 ほかに、五十嵐市長が公約に掲げた「総合運動公園問題の完全解決」について質問が出て、五十嵐市長は「3月に調査報告が出るので、大きな方向性を（3月に）出していける」などと見通しを話した。 26日午後1時30分から周辺市街地まちづくり合同勉強会「つくば地域会議」を市役所で開催するイベント案内や、市こども未来プラン案、市文化芸術振興基本条例改正条例案、市文化芸術推進基本計画案のパブリックコメントを実施中であることの案内もあった。（ラヂオつくば特約記者）

つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が6日、同市役所で開かれた。五十嵐市長は、新たなビジネスモデルを開拓し急成長を目指す会社を、設立から事業化まで一貫して支援する「市スタートアップ戦略」を策定したと発表した。 同戦略は①交流拠点として市産業振興センター（同市吾妻）をリニューアルし、ワーキングスペース、ミーティングルーム、セミナールームなどを整備する②市内研究機関の機材をスムーズに利用できる仕組みをつくる③開発された製品やサービスの実証実験を市が積極的に実施する④市独自の中小企業技術革新研究プログラム（つくば版SBIR）をつくり補助金を助成する—など24の施策を展開するという。 特につくば版SBIRが目玉事業となるが「市単独では予算に限界があり国等の予算が使えないか調整している」（毛塚幹人副市長）として「（現段階では補助金の規模などは）まだ固まってない」としている。 20日午後1時から、市主催のイベント「つくばスタートアップデイ」をつくば国際会議場（同市竹園）で開催し、同戦略の概要などを報告する。 ほかに「市スポーツ推進計画中間年度見直し版」案、「保育の質ガイドライン」案、「市文化財保存活用計画」案の3件について、いずれも7日から来年1月7日までパブリックコメント（意見募集）を実施することなどが報告された。 来年、ボルドーの専門家から助言 記者会見では11月6～14日に実施したヨーロッパ海外視察と、19～24日のモロッコ出張について記者から感想を求められた。 五十嵐市長は、ヨーロッパ視察について、個性を伸ばす教育として注目される「イエナプラン教育」を実践している学校をオランダで視察したことを報告し「市教育大綱策定の大きな方向性のヒントになった」などと話した。 続いて訪れたフランスのボルドーでは、ワイン特区になったつくば市がワイン産業をどう進めていくか専門家と協議したという。世界中のワイン産業を支援しているボルドーの専門家に来年1週間、つくばに来てもらって、気候や土壌について助言をもらうという。 モロッコでは全アフリカ市町村長会議に出席した。「世界がアフリカに注目しているゆえんを、交流を通して肌感覚で学ぶことができた」などと話した。 ヨーロッパ視察は9日間で、オランダ、フランスのボルドーのほか、つくば市の姉妹都市、フランスのグルノーブル市を訪れ、科学技術都市の研究機関、大学、企業などの要人が一堂に会する国際会議「ハイレベルフォーラム」に参加した。毛塚副市長や門脇厚司教育長も一部の行程に同行した。旅費・宿泊費は随行職員分も含め計約640万円。 全アフリカ市町村長会議は招待のため、旅費や宿泊費はかからなかったという。（ラヂオつくば特約記者）