【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の12月定例会見が17日、同市役所で開かれた。地場産物を学校給食に積極的に活用する「市学校給食地産地消推進ガイドライン」を12月に策定したほか、第2次市鳥獣被害防止計画案の策定、第5次市きれいなまちづくり行動計画案の策定などについて報告があった。

冷凍、カット野菜など加工品開発も

給食地産地消推進ガイドラインは、策定により、地場産物を安定的に供給できる体制をつくることなどを基本方針とする。

地場産物はこれまで主に地元のJAつくば市、JAつくば市谷田部が納入してきた。納入品目が少ない月は地場産物がほぼ使用できない状態があるなどから、農業法人や地域の生産組合とも納入の可能性を協議する。さらに冷凍・冷蔵貯蔵やカット野菜など加工品開発を積極的に行い地場産物を通年安定して納入できるようにする。

地場産物の利用拡大に向けては月に1回「つくば地産地消の日」を設け地場産物を多く使用した献立を提供する。

2018年度の学校給食の地場産物納入率は、使用品目換算でつくば市産が16.1％、県産が38.7％。ガイドラインの取り組み期間は今年度から5年間で、中間年度の2021年度に目標値を設定する。

イノシシ捕獲3年で3.7倍

第2次市鳥獣被害防止計画案は、来年度から3カ年の計画で、被害防止対策鳥獣にイノシシのほか新たにカラスを加える。これまで1頭約1万円のイノシシ捕獲奨励金を出すなどの対策により、2016年度の捕獲頭数は133頭、17年度は284頭、18年度は500頭と3年間で3.7倍に増えたという。（19年6月30日付、7月1日付）

第2次計画により、イノシシは旧筑波町全域で銃器やわなによる捕獲に引き続き取り組むほか、カラスは11月から2月に鳥獣保護区域を除く市内全域で銃器による捕獲に取り組む。

同計画案は9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し、来年2月ごろ策定予定だ。

ほかに、ポイ捨て対策、放置自転車対策などを定める第5次市きれいなまちづくり行動計画では、新たに空き缶・印刷物散乱防止事業、花と緑の啓発事業などを新規事業として加える。同行動計画は来年度から5年間。9日から来年1月6日までパブリックコメントを実施し来年4月ごろ策定予定。

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