【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が2日、同市役所で開かれた。市内への転入者を増やそうと、25日、東京駅前で開催予定の「土浦市移住フェア」について、「セールスの先頭に立つ」という公約に従って自ら会場に出向くことを明らかにした。市長が同フェアに出向くのは初めて。
同移住フェアは「意外と近い!?つちうら」をテーマに2018年度から都内で開いている。今年度は1回目を25日、東京駅前の東京シティアイ（千代田区丸の内）で、2回目を来年2月11日、移住・交流情報ガーデン（中央区京橋）で開催し、移住情報の提供や相談受け付け、地元特産品の販売、自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」のPRなどを実施する。
安藤市長は1回目の25日に会場に出向き、夕方、市フィルムコミッション立ち上げの支援を受けた元オフィス北野ラインプロデューサーの小宮慎二さんと土浦の魅力について対談し、土浦をPRする。会見で安藤市長は「土浦は交通の利便性が高いなどの魅力がある。都市間競争に勝ち抜くためにもいろいろなターゲットにPRしていきたい」などと意気込みを語った。
12月議会に34件を提案
10日開会の12月議会については、市立桜川保育所（同市田中）を来年4月に民営化する案、老人デイサービスセンター「つわぶき」（同市中都町）を来年3月末で廃止する案、現在建て替え工事が進められ来年2月から利用できる神立駅西口自転車駐車場の利用料金など34件を提案する。いずれも前市長からの継続案件で、安藤市長独自の議案などはこれからになる。
市立保育所については、桜川保育所の民営化により10園のうち計4園が民営化される。すべての市立保育所を民営化の対象とするとした中川清前市長の方針に対し、安藤市長は市長選で「市立保育所を守ってという市民の声に応える」ことを公約に掲げた。具体的に何カ所を残すかについては「関係部署と話をして今後検討したい」と述べるにとどめた。
デイサービスセンターと併設され、入浴施設や集会室などがある老人福祉センター「つわぶき」の管理運営については、来年4月からの指定管理者を公募したところ応募者がなかったことから、以前に指定管理者だった市社会福祉協議会を来年4月から5年間、指定管理者に指定する案を提案する。
補正予算案では、昨年10月から有料化した家庭ごみ処理について、指定ごみ袋の販売数が想定を上回り増えていることから、歳入として約1億1200万円を増額計上し、歳出として販売店への手数料（9％）約1100万円を計上する。有料化前に指定袋が不足した販売店があったなどから、各販売店でストックが整ったことが要因とみられるという。
さらにごみ処理について、市清掃センター（同市中村西根）焼却炉の延命化を図る基幹的設備改良工事が2018年度末で完了したことから、合併前の旧新治村地区のごみを処理している新治地方広域事務組合（土浦、石岡、かすみがうら市の3市で構成）を来年3月末で脱退し、来年4月から新治地区のごみも市清掃センターで処理する議案などを提案する。
12月議会の会期は10日から24日まで。
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