金曜日, 3月 29, 2024
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【土浦市長会見】7月23日から17日間のキララまつり 山車やパレードは中止

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が31日、同市役所で開かれた。新型コロナ感染拡大の影響で昨年度中止したキララまつりについて、7月23日から8月8日までの17日間の会期とし、例年と内容を変更して開催する旨明らにした。 まつりのタイトルは「2021土浦の夏キララ~星空へ願いを込めて~」。日程は東京オリンピックの会期(7月23日~8月8日)と重なり、期間中をキララウィークとし、行事を分散して実施する。 新型コロナ感染に配慮し、パレードなど人が集まって3密を作りやすい行事は中止する。市民山車、歩行者天国実施による七夕おどり、防犯パレード、模擬店などのイベントだ。 実施するイベントは密にならないよう配慮し、町の中を回遊する「まちなかキララリー」、「土浦キララ花火」打ち上げなどが予定されている。 土浦港では霞ケ浦湖上遊覧船の無料乗船会を行い、観光帆曳き船は通常の運行に加え朝夕の増便を行う。 期間中は、土浦駅西口うらら大屋根広場、川口2丁目モール川口バス停付近、駅前目抜き通り商店街などを七夕飾りで装飾する。 市観光課によると2018年は16万人、2019年は14万人の人出があったという。 花き農家を支援の「花の産地つちうら」プロジェクト グラジオラスやアルストロメリア、ガーベラなど市で栽培されている花を中心とした展示を6月19日から24日まで、市役所1階で行うと発表があった。 「花の産地」としてのPRと新型コロナ感染拡大に伴うイベントや式典の中止や縮小で収益が減少した花き農家の支援が目的。「父の日(20日)に花を送って」というプロジェクトでもあるという。ツイッターやフェイスブックなどのSNSや広報誌を利用したPRも実施する。 県の花き銘柄産地に指定されているグラジオラスの出荷量は、2019年に355万本だったが2020年は313万本まで減少した。(伊藤悦子)

【土浦市長会見】ワクチン接種、4月12日から 会場にイオン土浦など

【伊藤悦子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。65歳以上の高齢者や基礎疾患がある市民の新型コロナウイルスワクチン接種について、4月12日以降、開始すると発表した。 接種方法は、個別接種と集団接種の両方とし、個別接種は市内の協力医療機関で受けられるようにする。集団接種はイオンモール土浦と、市保健センターの2カ所で実施する。高齢者以外もその後、順次、接種できるようにする。 高齢者などへのワクチンの優先接種について政府は、4月12日から限定的に開始し、26日の週にすべての自治体に行き渡るようにするとしている。ただしどれだけの量が供給されるかは不明。 接種の予約は、国からのワクチンが確保された後に、接種券を郵送し案内する。事業費は7億7千万円。接種に先立って、ワクチンについての相談を受け付けるコールセンターを22日開設する。 一方、医療従事者約6000人分のワクチン接種は3月上旬を予定している。事業費は約6500万円。 県外在住学生に土浦ブランドを送付 新型コロナ関連の緊急経済対策では、第2弾となる買い物難民支援事業を実施する。食料品など移動販売を新たに始める事業者に運営費を補助するほか、現行の移動スーパーを補完するため、車両購入費の補助を追加する。事業費は約400万円を計上する。 コロナ禍でアルバイトなどの収入が減っている、県外で学ぶ市出身の学生の生活支援のため、土浦ブランド認定品を送付する。さらに卒業後のUターンのきっかけとなるよう既存の市PRパンフレットも送付する。事業費は約320万円を計上する。 新型コロナについての情報や医療・福祉など生活に必要な情報が伝わりにくい外国人市民に対して、市役所に通訳や翻訳者を配置したり、多言語通訳アプリを活用できるようにする。事業費は約530万円。 そのほか、公共施設や救急車への感染拡大対策や、新しい生活様式を踏まえ公共施設のトイレ洋式化などを実施する。 土浦さくら花火を打ち上げ 昨年は新型コロナ感染拡大で中止になった土浦桜まつりは、「今年は静かに桜の魅力を」と称し20日から4月11日まで、亀城公園、桜川堤、新川などでライトアップなどを実施する。 今年は、医療従事者や自粛生活を強いられている市民に元気を届けようと、「土浦さくら花火」と称し、4月3日午後7時から、市内の桜の名所3カ所で、1カ所当たり75発の花火を同時に打ち上げる。打ち上げ場所は3密を避けるため非公表。雨天の場合は4日に順延する。 一方、新型コロナ感染拡大防止のため、亀城公園でのステージイベントや食のイベント、桜の名所をめぐるレトロバスの運行などは中止する。 3月3日入籍カップルは記念撮影を 安藤市長は3月3日の桃の節句についても触れ「今年は令和3年3月3日と3が並ぶため婚姻届けを出す人が多いと思う。祝福する思いで、市役所入り口わきのエスカレーターにひな飾りを設置し、記念撮影のスペースにしている。ここで写真をとって人生の特別な思い出にしてほしい」と呼び掛けた。

【土浦市長会見】実質無料も 高齢者インフル予防接種 土浦市が上乗せ助成

【伊藤悦子】土浦市の安藤真理子市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。1日から始まったインフルエンザの予防接種について安藤市長は、高齢者などを対象に予防接種費用の助成をさらに上乗せし、上限4500円を助成すると発表した。 すでに助成している2000円に上限2500円を上乗せする。市内の医療機関でのインフルエンザ予防接種費用は2000円から5100円かかることから、実質無料になるケースもある。 今年の冬は、新型コロナウイルスの流行と、インフルエンザの同時流行により医療体制のひっ迫が予想されるため、高齢者の負担を軽減し、早期接種を促して重症化を予防するのが目的。 市によると県内で上乗せ助成をするのは、同市のほか、坂東市、阿見町のみ。 対象になるのは、65歳以上の高齢者と、心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能に障害のある60~64歳。助成対象の接種期間は1日から来年1月31日まで。 計2万4000人が対象となり、事業費は総額約7850万円。市は、新型コロナウイルス感染防止対策の市独自事業第7弾として実施する。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを充てる。 対象者にはすでに個別に通知を送っている。助成の受け付け方法は、郵送により申請する。接種の際は病院でいったん費用を支払い、接種後、市が助成額を口座に振り込む。 市では、1日から25日までの早めの接種を呼び掛けている。 自治体職員が自転車通勤チャレンジ ほかに、県内自治体職員による自転車通勤チャレンジウィークが19日から25日まで実施されると発表があった。土浦、水戸、石岡の3市が主催し、つくば、常総、かすみがうら、常陸大宮、神栖市と大洗町も参加する。 新型コロナ感染防止策として、国が自転車通勤を推奨していることから、自治体が率先して職員の自転車通勤を促進する。自治体間でエールの交換を動画サイトで行うほか、自転車通勤者の増加率を各自治体ホームページに掲載する。1位の自治体のPRを、2位以下の自治体がフェイスブックなどのSNSで行うというペナルティも設けるという。 全国2カ所目、自転車イベント「ライドアラウンド」 31日から12月27日までは、市政施行80周年記念サイクリングイベント「ライドアラウンドin土浦」を開催する。サイクリストが自転車で市内スポットを巡り、食事をしたり、お土産を購入するなど、あらかじめ決められたミッションをクリアすれば、そこで得られるポイントで地元の名産品などと交換することができる。事業費は約290万円。全国で2カ所目、市町村単独としては全国初の開催となる。

【土浦市長会見】魅力をPR テレワーク移住体験ツアー

【伊藤悦子】土浦市は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第6弾を実施する。マスク・消毒液の確保、妊婦子育て世帯への支援のほか、公民館のトイレ改修、移住定住促進事業など「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化事業に取り組む。安藤真理子市長が31日の定例会見で発表した。事業費は総額約7900万円。1日開会の市議会定例会に、一般会計補正予算を提出する。 「泊りがけ体験」で呼び込む 移住定住促進事業は、地域経済の活性化に関する事業のうち「新たな暮らしのスタイルの確立」として事業費約550万円を計上する。 新型コロナの感染拡大以降、出社をしないテレワークが定着し、これに伴い都心から郊外への移住も関心の高まりみせている。同市は、出社が必要になった場合でも電車、車ともに東京まで約1時間とアクセスに優れること、駅から歩いて行ける距離に霞ケ浦があるなど自然にも恵まれていること、レンコンをはじめ農産物の質が高いこと-など移住に適した環境であることをPRする。 テレワーク移住体験ツアーは、県外居住者で特にサイクルライフに興味のある層をターゲットに取り組む。土浦駅に直結した自転車と一緒に泊まれるホテルに数日滞在してもらい、実際にテレワークをしながら、自転車を活用した生活体験を通し、市の魅力や都心へのアクセスの良さを実感してもらうのが狙い。 実施は来年2月ごろを予定している。今年12月ごろ、家族連れなども想定し10組ほど募集する予定。 新しい生活にらみ市独自事業 「新しい生活様式」を踏まえた地域経済の活性化に関する事業では、「社会的な環境の整備」として、各地区の公民館施設のトイレ改修事業も実施する。和式トイレの水を流すときに発生する飛沫やエアロゾル感染防止のために、ふた付き洋式トイレに改修する。事業費に約3300万円を計上する。 妊婦健診など妊婦で移動する際、公共交通機関を使わずにタクシーが利用できるように助成する。事業費は約580万円。 小中学校および義務教育学校には、消毒薬や防護服など、感染防止用消耗品を追加で購入する。事業費は約490万円を計上する。 ガバメントクラウドファンディング(GCF)は、自治体がプロジェクトオーナーとなり、賛同者から寄付金を募集する仕組み。税金の控除が受けられるふるさと納税制度とクラウドファンディングを組み合わせたもので、今回は市内の高齢者施設に非接触型体温計を購入して配る。ふるさと土浦応援寄付金として歳入100万円を計上する。 会見で市長は「不確かな情報や誤った情報により、感染者その家族、感染防止に対応している人などへの偏見や差別が全国的にみられる。恐れるべきはコロナウイルスであって人ではないこと、偏見や差別をなくすためにも、市民1人ひとりが正しい知識を得て欲しい」と話があった。市のホームページ8月11日付「市民の皆様へ」からも読むことができる。 https://www.youtube.com/watch?v=-OIw3Lq5drg&feature=youtu.be 土浦市長会見映像=J:COM茨城提供

【土浦市長会見】不振続く花産地の応援 「父の日」に花を贈って

【伊藤悦子】土浦市、安藤真理子市長の6月定例会見が1日、同市役所で開かれた。市では新型コロナウイルスの感染拡大影響により、出荷数が減少した花き生産農家を応援しようと「花の産地つちうら」をPRすると発表した。 今月21日の「父の日に花を贈ろう」というメッセージを「広報つちうら」のほかフェイスブック、ツイッターで発信。市役所1階のホール、吹き抜けエスカレーター脇のスペースにも、3週間ほど6月2日から花を飾る展示ブースを設置する。 市では茨城県の花き銘柄産地に指定されているグラジオラス、花き銘柄推進産地に指定されているアルストロメリアのほか、ガーベラなどの花の生産が盛んだ。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響で卒業式や歓送迎会などイベントの中止が相次ぎ、3割程度出荷本数が低下、市場価格は約半分になっているという。 アルストロメリアについては、昨年4月の出荷本数が約21万本だったが、今年は約15万本弱にとどまった。1本当たりの市場価格は、昨年27円だったが今年は15円まで低下している。 国の給付金の給付率は12% 10万円の特別定額給付金は、オンライン申請受付分は5月14日から、郵便による申請受付分は29日から送金が始まっている。給付率は12%という報告があった。6万7023世帯の1割にあたる書類の不備があったという。不備があった場合は、5月中に再連絡することになっている。 郵送での申請は毎日1万件程度届くが、申請人数と給付額の確認やデータ入力、作成に時間がかかっている。膨大なデータの処理が必要なため、サーバーを拡大して対応しているという。 また土日には使わない部署のパソコンに、臨時にシステムを導入して入力作業を進めている。なるべく早めに給付を行いたいという報告があった。5月末での申請数は、約5万3千件となっている。 市独自事業第2弾を実施 買物難民支援事業など 市独自事業の第2弾、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施すると発表があった、令和2年度第4回一般会計補正予算約6500万円を計上する。 食料品などの買物が困難な人へ向けた、移動販売を新たに始める事業者には200万円の運営費を補助する。地場産品販売促進事業として、茨城県産品お取り寄せサイトに出品している事業者に対しては、商品配送料を補助する。事業費は送料900円×500件と送料1200円×500件を合わせた約100万円。 市内就学前児童6000人を対象に、1人当たり臨時給付金1万円を給付。約6000万円を計上する。 小野小町文芸賞 講演会は開催せず 市制施行80周年の節目となる「第21回常陸の国 小野小町文芸賞」について案内があった。昨年の応募は北海道から沖縄県まで30都道府県から4694点の応募があった。 今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、審査員による短歌・俳句の特別講演会は開催されない。2首(句)組として応募期間は6月1日から9月23日必着。土浦市観光協会事務局に持参するか郵送する。応募料は、大人が2組1000円、小中高校生無料。

【土浦市長会見】売上減の事業者に最大20万円を給付へ 土浦市、独自の緊急経済対策

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大で、土浦市は総額約5億6000万の緊急経済対策を実施する。安藤真理子市長が11日の定例会見で発表した。国が創設した「地方創生臨時交付金」を受け、市独自の事業として、売り上げが落ち込んでいる事業者に最大20万円を支給するほか、市民へのサージカルマスク配布など6つの対策に取り組む。14日開く臨時市議会に一般会計補正予算を提出する。 売上減少の事業者に最大20万円給付金 売り上げ低迷の事業者に最大20万円を支給する市の「持続化給付金」は、売り上げが前年の同月比30%以上50%未満の中小企業や個人事業主が対象になる。国の持続化給付金は売り上げ50%以上減額の事業者が対象となる。国の制度の対象にならない事業者に給付する。先に始まっている融資の相談では、前年の比30%以上50%未満売り上げが減少している事業者が18%程度あったという。今後さらに増えることを予想し、対象は市内6373事業者のうち、20%にあたる1274事業者を想定している。 20万円の金額は、国の個人向け定額給付金や県内他市の状況を参考に算出した。事業費に約2億5000万円を計上する。 市民にサージカルマスクを配布 感染症予防用のサージカルマスクは、1戸当たり3枚を全戸に配布する。配布は5月下旬の予定で、除菌水の配布も予定する。また、保育所や幼稚園、小中学校には非接触式体温計を配布、土浦協同病院、霞ケ浦医療センターにはマスク、病院用防護服やガウンも提供する。これらは感染予防物品の整備費として約2700万円を計上する。 ゴミ袋の無料引換券を全世帯に配布 外出自粛に伴い増加している家庭ごみとその経済的負担の軽減のため、可燃ごみ袋(45リットル入り、10枚)を全世帯に配布する。5月1日現在で住民基本台帳に登録ある67023世帯が対象。 引換券が印刷されたはがきが世帯主宛に送付され、市指定の販売店舗に持っていくと、ごみ袋と交換できる。5月下旬発送、10月末までに引き換えというスケジュールを予定している。事業費は約1600万円。 子育て世帯にも市独自の支援 学校の再開に伴う保護者負担の軽減のため、6、7月分の給食費は無料化する。対象となるのは、小学校に通う児童6638人、中学校の生徒3422人のほか、義務教育学校、公立幼稚園の給食費だ。給食費は小学校が4200円、中学校は4700円で、約8800万円を徴収しないことになる。休校中の4、5月分の給食費については徴収していない。 経済的に困っている就学援助制度利用世帯への支援として、休校期間中4、5月の給食費相当額を支給する。学校が始まってから申請を受け付けるという。事業費は約1000万円。 給食の中止に伴い、給食食材納入業者には約530万円を支出する。3月の臨時休校によって生じた損失分を補償するものだ。 母子父子家庭など一人親世帯へは、市独自給付金事業として7月期の児童扶養手当に、児童1人当たり1万円を上乗せして給付する。約2700万円の事業費を予定している。 https://www.youtube.com/watch?v=DfdSLgq3fgQ&feature=youtu.be 安藤市長会見映像=J:COM茨城提供

【土浦市長会見】希望者を各学校で受け入れ 新型コロナ臨時休校

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の3月定例会見が2日同市役所で開かれた。新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて4日から実施する公立小中学校の臨時休校=2月28日付=について、希望する児童を4日から春休み前の24日までの午前8時から午後2時間まで、各学校で受け入れる方向で調整していることを明らかにした。 午後2時からは各学校の敷地内にある児童クラブに移動してもらう。25日からの春休み期間中は午前8時から午後6時30分まで各児童クラブで受け入れる。 一方、臨時休校中は給食は出さず弁当を持参してもらう。通学方法については検討中。各学校では自主学習となる。感染対策として、まめな手洗いやマスク着用などを促す。 受け入れ対象は、現時点で放課後児童クラブを利用している小学1~6年生のうちの希望者。保護者が午前中だけ働いている家庭などもあることから、対応を検討中という。 同市では公立小学校17校の敷地内に市が設置した放課後児童クラブがあり、市直営または民間に委託して運営している。市全体では小学生約6700人のうち約2割の約1590人が利用しており、定員が満杯のところや定員に余裕があるクラブなどさまざまという。 ゴルフ場従業員の健康観察中 土浦市沖宿町のゴルフ場「ワンウェイゴルフクラブ」を2月19日、新型コロナウイルスに感染していた都内在住者が利用していたことが3月1日付で新聞報道された問題については、土浦保健所が従業員の健康観察を行っているところだとした。県やゴルフ場から市に対し連絡などはなかったという。 新型コロナウイルスによるイベントの中止については、21日から4月5日まで亀城公園や桜川堤、新川堤など市内の桜の名所で開催する「土浦桜まつり2020」に関して、期間中の桜めぐりバスの運行を中止、4月5日亀城公園で開催予定の「桜~ライブ」「うまいもん祭り」「フリーマーケット」を中止するという。一方、4月4日と5日の2日間、桜川左岸堤の千束町から生田町と、新川右岸堤の城北町で歩行者天国を実施し、市の桜を広く紹介し土浦の魅力を発信する。 3月議会に33議案を提案 3日開会の市議会3月定例会には、来年3月末で閉園する市立新治幼稚園を廃止する条例案、学校給食センターが新治庁舎跡に新設されるのに伴って現在の第一、第二給食センターを廃止する条例案のほか、約924億円の2020年度当初予算案=2月21日付=など33件を提案する。 高齢者宅の火災報知器を消防が無償設置 ほかに、煙を感知する住宅用火災警報器と、大規模地震直後の通電火災を防止する感震ブレーカーについて、高齢者や障害者は取り付けが困難であることから、取り付けや電池交換が困難な高齢者や障害者世帯を対象に4月1日から、市消防職員が申請があった各家庭を訪問して無償で取り付け作業をすると発表した。感震ブレーカーの設置などを自治体が無償で実施するのは県内で初めてという。 全国的に消防団員の減少が続く中、消防団を地域ぐるみで応援しようと、趣旨に賛同する「消防団応援の店」で団員や家族が割引などのサービスを受けることができる市消防団応援の店促進事業が4月1日からスタートすることの説明もあった。

【土浦市長会見】職員逮捕を改めて謝罪

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が3日、同市役所で開かれた。議会事務局の男性職員(52)が1月16日、器物損壊の疑いで逮捕された事件について改めて謝罪し「公務員としてあってはならないもので、今後このようなことが起こることのないよう職員の綱紀保持や法令順守の徹底にこれまで以上に取り組み、市民の信頼回復に努めたい」と述べた。 職員は昨年6月午前7時45分ごろ、JR荒川沖駅で、女性の服に体液をかけたとして、器物損壊の疑いで土浦署に逮捕された。職員は23日に示談が成立したことにより不起訴となり、24日釈放された。現在、自宅で謹慎中という。今後については、事実関係について確認の上、懲罰委員会で処分を検討する。安藤市長は「(事実関係の)確認が取れた段階で厳正に対処する」と強調した。 3施設同時開催、土浦城と戦国武将展 会見ではほかに、4日から3月3日まで開かれる「土浦の雛(ひな)まつり」について案内があった(1月23日付)。 その後、3月14日からは市制施行80周年と土浦城の続日本名城選定などを記念して、市立博物館で特別展「土浦城-時代を超えた継承の軌跡」、上高津貝塚ふるさと歴史の広場でテーマ展「地下にのこる土浦城-市内近世遺跡の調査成果」、市民ギャラリーで諏訪原寛幸さんの戦国武将のイラスト展を3施設同時開催することが発表された。会期はいずれも5月6日まで。 博物館では重要文化財の刀剣など土浦城のやぐらに収められていた品々を展示するほか、土浦城の歴史を書き継いだ史料「土浦城記」の諸本を紹介する。上高津貝塚では、過去に土浦城跡で行った発掘調査の成果について、戦国時代の城主、菅谷氏の土器や陶磁器などこれまで展示されたことのない資料を紹介する。市民ギャラリーで展示の諏訪原さんは、阿見町出身のイラストレーターで、ゲーム「真・三国無双」などのキャラクターデザインで知られる。今回は戦国武将のイラスト約120点を展示する。諏訪原さんが描いた100点を超えるイラストの一堂展示は全国初という。 会期中、博物館、上高津貝塚、市民ギャラリーと、戦国武将イラストの関連グッズを販売する観光協会、きらら館をめぐるスタンプラリーを開催し、記念スタンプを3つ以上集めると、先着3000人に戦国武将のイラストが描かれたクリアファイルをプレゼントする。

【土浦市長会見】成人式は1カ所開催 中学校区ごと方針改める

【鈴木宏子】官庁仕事始めの6日、土浦市役所で、安藤真理子市長の定例会見が行われた。市主催で12日催される成人式について、当初、各中学校区単位で開催する方針だったが、霞ケ浦文化体育会館(同市大岩田、水郷体育館)1カ所で開催することに改めた理由について安藤市長は、新成人や市民から「会場を1カ所にしてほしい」などの意見が多数寄せられたためと明らかにした。 2020年の成人式は、例年会場としている市民会館が改修工事で使用できないことから、市内8カ所の中学校で開催する方向で準備を進めていた。市教育委員会文化生涯学習課によると、11月25日に市内に住民登録がある新成人1481人全員に中学校区単位での開催案内状を送付した。送付後、新成人や市民から「成人式は1カ所に集まって、中学だけでなく高校の友達にも会いたい」などの声が市に寄せられたほか、インターネット交流サイト(SNS)などでも一カ所開催を求める声が多く挙がったという。こうした声を受け市は12月中旬、会場を水郷体育館に変更する案内状を1481人に再送付した。 同市の成人式は12日午後1時30分から2時まで催される。今年の新成人は昨年より51人多い1481人。市内8中学校卒業生の新成人32人で構成された運営委員が式典を運営する。警備は市教育委員会職員や土浦警察署員が当たるほか、水郷体育館は市民会館に比べて会場が広いことから民間の警備員を5人から10人に増やすという。 「仕事始め式」取りやめへ 同日午前9時から実施された仕事始め式で安藤市長は、今後の仕事納め式と仕事始め式を取り止めると表明した。記者会見では取り止めの理由について質問が出て、安藤市長は「働き方改革の一環。仕事納め式や仕事始め式があるからどうしても出勤しなくてはいけないというのを無くす。年末年始を有効に利用し、平日、休みがなかな取れない人や(イベントや災害時の代休など)休みがとりずらい人が臨機応変にとれるようにしたい」などと話した。 働き方改革が推進される中、仕事納め式や仕事始め式を取りやめる動きは全国の自治体で増え初めている。茨城県は2019年から仕事始め式を取りやめた。県内でも取りやめる市町村が出てきているという。 土浦市は昨年末の12月27日に仕事納め式、年明けの6日仕事始め式を例年通り実施した。式には課長以上が出席し、市長訓示は庁内放送された。市人事課は、取りやめ後、市長訓示をどうするかなどについて。今後、県や他市町村の動きを調査したいなどとしている。 ほかに、文化財防火デー(26日)に合わせた防火訓練(23日、亀城公園)、「みんなで協働のまちづくりシンポジウム」(25日、県南生涯学習センター)、市立図書館の市医師会連携講座(25日、市立図書館)などの案内があった。

【土浦市長会見】移住フェアに出向き「自らPR」

【鈴木宏子】土浦市、安藤真理子市長の定例会見が2日、同市役所で開かれた。市内への転入者を増やそうと、25日、東京駅前で開催予定の「土浦市移住フェア」について、「セールスの先頭に立つ」という公約に従って自ら会場に出向くことを明らかにした。市長が同フェアに出向くのは初めて。 同移住フェアは「意外と近い!?つちうら」をテーマに2018年度から都内で開いている。今年度は1回目を25日、東京駅前の東京シティアイ(千代田区丸の内)で、2回目を来年2月11日、移住・交流情報ガーデン(中央区京橋)で開催し、移住情報の提供や相談受け付け、地元特産品の販売、自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」のPRなどを実施する。 安藤市長は1回目の25日に会場に出向き、夕方、市フィルムコミッション立ち上げの支援を受けた元オフィス北野ラインプロデューサーの小宮慎二さんと土浦の魅力について対談し、土浦をPRする。会見で安藤市長は「土浦は交通の利便性が高いなどの魅力がある。都市間競争に勝ち抜くためにもいろいろなターゲットにPRしていきたい」などと意気込みを語った。 12月議会に34件を提案 10日開会の12月議会については、市立桜川保育所(同市田中)を来年4月に民営化する案、老人デイサービスセンター「つわぶき」(同市中都町)を来年3月末で廃止する案、現在建て替え工事が進められ来年2月から利用できる神立駅西口自転車駐車場の利用料金など34件を提案する。いずれも前市長からの継続案件で、安藤市長独自の議案などはこれからになる。 市立保育所については、桜川保育所の民営化により10園のうち計4園が民営化される。すべての市立保育所を民営化の対象とするとした中川清前市長の方針に対し、安藤市長は市長選で「市立保育所を守ってという市民の声に応える」ことを公約に掲げた。具体的に何カ所を残すかについては「関係部署と話をして今後検討したい」と述べるにとどめた。 デイサービスセンターと併設され、入浴施設や集会室などがある老人福祉センター「つわぶき」の管理運営については、来年4月からの指定管理者を公募したところ応募者がなかったことから、以前に指定管理者だった市社会福祉協議会を来年4月から5年間、指定管理者に指定する案を提案する。 補正予算案では、昨年10月から有料化した家庭ごみ処理について、指定ごみ袋の販売数が想定を上回り増えていることから、歳入として約1億1200万円を増額計上し、歳出として販売店への手数料(9%)約1100万円を計上する。有料化前に指定袋が不足した販売店があったなどから、各販売店でストックが整ったことが要因とみられるという。 さらにごみ処理について、市清掃センター(同市中村西根)焼却炉の延命化を図る基幹的設備改良工事が2018年度末で完了したことから、合併前の旧新治村地区のごみを処理している新治地方広域事務組合(土浦、石岡、かすみがうら市の3市で構成)を来年3月末で脱退し、来年4月から新治地区のごみも市清掃センターで処理する議案などを提案する。 12月議会の会期は10日から24日まで。 ➡土浦市長会見の過去記事はこちら

【土浦市長会見】花火大会事故を改めて謝罪

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が29日、同市役所で開かれた。26日開催された第88回土浦全国花火競技大会でけが人が出る事故が発生したことについて、改めて謝罪した。 中川市長は「けがをされた方に心からお詫びとお見舞いを申し上げ1日も早い回復を祈ります」と述べ、さらに事故による中断で予定していた花火全てを打ち上げることができなかったことについて「土浦の花火を楽しみに観覧した皆さま、全国から参加した花火師の皆さま、開催に尽力した関係者には、大変なご迷惑をお掛けしたことを重ねてお詫びします」などと陳謝した。 昨年に続いて2年連続事故が発生したことについては「伝統ある大会でこのようなことがあって大変残念でならない。対策を練って、安全に開かれるにはどうしたらいいか検討していきたい」と話した。 昨年同様、不発の花火が落下した事故だったことについては「原因については現在、いろいろな問題を調査しているところ」だとして明言を避けた。昨年は強風が原因の一つだったが、今年の大会時の地上の風速は平均0.6メートル、最大1.9メートル、上空は2メートルだっとして「昨年と違って風は小さかった。原因は昨年とは違う。風がなかったにもかかわらず事故が起きた。これに対して今後原因を検討したい」と語った。 昨年の事故を受けて今年は、打ち上げ現場に風速計を設置したり、スターマインの打ち上げ場所を桟敷席からさらに15メートル離するなどの対策をとっていた。さらに昨年は打ち上げ筒の傾きが原因の一つとされたことから、打ち上げ当日に筒に水準器を当てて水平であることを確認していた。前日、台風21号の影響により雨が降ったが、打ち上げ場所のグラウンドは前日から排水を万全にし、当日はぬかるんでなかったという。 29日の会見ではほかに、土浦菊まつり菊花品評会(11月1~15日、亀城公園)▽水郷桜イルミネーション(11月16日~来年2月16日、霞ケ浦総合公園風車前広場)▽土浦カレーフェスティバルと市産業祭(23~24日、J:COMフィールド土浦と川口ショッピングモール505)▽市美術展覧会(11月28日~12月8日、土浦市民ギャラリー)▽小町ふれあいまつりと天童フェア(11月30日、小町の館とまちかど蔵)など11月の催しの案内があった。

【土浦市長会見】26日、土浦花火競技大会 新設のイス席は応募倍率8.9倍

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が7日同市役所で開かれた。26日開催の「第88回土浦全国花火競技大会」を前に、今年新たに販売したイス席1000席(1席3000円)の応募状況について、8.9倍の倍率だったことが明らかにされた。 イス席は桟敷席(約3000升)の下流側に設置する。昨年けが人が出て大会が途中で中止になったことを受けて、桟敷席は、昨年購入した人が優先的に購入できるようにしていた。 昨年の事故を教訓にした安全対策については、昨年の事故が、強い風と風向き、花火打ち上げ筒の傾きが複合的に作用したことが原因だったことから、今年は新たな安全基準を設けて打ち上げ場所に風速計を設置し、打ち上げ中断と中止の基準を明確化する。筒の傾き対策については、昨年まで当日に市職員が目視で検査していたのを、今年から筒に水平器を当てて傾きがないか検査する。交通対策は駅西口前を車両通行禁止にするなど駅を中心に警備を強化し交通規制を実施する。 同大会は26日午後6時から8時30分まで同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔で競技が実施される。19都道府県の55業者が参加して、スターマインの部22台、10号玉の部45発、創造花火の部22組を打ち上げ、内閣総理大臣賞を懸けて3部門で競技が行われる。大会提供のワイドスターマイン「土浦花火づくし」は県内6社の特色を生かした花火を使用し横幅約500メートルの広さで9カ所から6分間にわたり約2100発を打ち上げる。エンディングは7号玉を88発打ち上げフィナーレを飾る。計約2万発を打ち上げ、75万人が訪れると予想されている。 交通機関は、JR常磐線の臨時列車が26日、上り・下り各3本、計6本が増便されるほか、本来停車しない特急列車上り・下り各1本が土浦駅に臨時停車する。土浦駅東口から会場までは臨時のシャトルバス(片道大人250円、小人130円)が運行する。臨時駐車場は21カ所に約4500台分(有料駐車場は1台1000円など)用意する。 土浦の花火をより楽しんでもらおうと、同日午後1時30分からと2時30分からの2回、土浦駅前の県県南生涯学習センター多目的ホール(ウララビル5階)で、「花火セミナーin土浦」が開かれ、花火鑑賞士が花火鑑賞のポイントなどを説明する。入場無料、事前申込不要。 ➡土浦全国花火競技大会の過去記事はこちら 市民会館は来年5月24日オープン、命名権募集 ほかに、現在大規模改修工事が実施されている土浦市民会館(同市東真鍋町)は来年5月24日オープンする予定で、ネーミングライツ(命名権)スポンサーを11月1日から募集する。命名の期間は来年4月1日から3年以上、命名権料の基準額は年400万円。リニューアルオープン後のホールや会議室の利用受け付けは11月27日から開始する。 ➡土浦市民会館の過去記事はこちら 日本最古のメノウ勾玉工房、19日から企画展 上高津貝塚ふるさと歴史の広場(同市上高津)では19日から企画展「常陸の玉作り」を開催する。同市には日本最古のメノウ製勾玉(まがたま)工房跡、八幡脇遺跡(同市おおつ野)と、烏山遺跡(同市烏山)があり、いずれも玉類製作における未完成品や破片、砥石などが発見された。企画展では市内2遺跡のほか、県内を中心に関東の玉作遺跡から出土した資料と前期古墳から出土した玉類など90種類約600点を展示する。 併せて同展では、同市上坂田で発見された国指定重要文化財「武者塚古墳出土品」が保存修復を終えたことから、出土品の石室や古代人の髪形「みずら」、銀製の飾大刀などを同時公開する。 ➡土浦市長会見の過去記事はこちら

【土浦市長会見】利用料値上げへ 大規模改修後の市民会館

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が2日、同市役所で開かれた。3日開会の9月議会に提案する土浦市民会館大規模改修後の利用料金について、大ホールは約15%値上げ、小ホールは約30%値上げるするなど利用料を値上げする市民会館条例改正案を提案することを明らかにした。 市文化生涯学習課によると施設の維持管理費から利用料を算定しているという。会議室なども値上げとなる。市民会館は昨年12月から来年3月まで約22億円かけて耐震工事やエレベーター設置工事、座席の交換など初の大規模改修工事が実施されている。リニューアルオープンは来年5月末の予定。改修前の稼働率は4割前後という。 3日開会の9月議会にはほかに、10月からの消費税値上げに伴う手数料条例の改正案、国の幼児教育・保育の無償化に伴う市の関係条例改正案、11月5日からの国の住民票・個人番号カードに旧姓の併記が可能になる住民基本台帳法施行令の改正に伴う市印鑑条例改正案、2018年度一般会計決算など31件が提案された。 保育料の無償化に伴って、昼食のおかずやおやつ代などの副食費が無償化の対象外になる問題に関しては、減免の対象を年収360万円未満相当世帯などとすることで負担額が現在より上回る世帯が出ないようにする。印鑑登録は、夫婦別姓を使用している人などが、印鑑証明でも旧姓の併記ができるようになる。一般会計補正予算案では、上大津地区小学校の統廃合に関する課題整理や比較検討の資料作成委託費約190万円などを提案する。 博物館で土浦花火の歴史展 2日の会見ではほかに、10月26日の第88回土浦全国花火競技大会を前に、9月14日から11月10日まで市立博物館で「秋の夜空を彩る花火ー土浦全国花火競技大会の歴史」と題したテーマ展を開催すること、9月21日に市消防本部で「市消防フェスティバル2019」を開催し500食限定の消防まかないカレーを販売などすること、11月に移転開館2周年を迎える市立図書館で10月5、6日、「図書館フェス」を開催することなどの案内があった。 ➡土浦市長会見の過去記事はこちら

【土浦市長会見】認知症の見守りを強化 花火桟敷席9月3日から一般販売

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。認知症高齢者の見守り体制を強化するため8月から新たに、市ふれあいSOSネットワーク事業をスタートさせたことを明らかにした。ほかに、10月26日開催の第88回土浦全国花火競技大会の桟敷席について、一般向けの販売を9月3日から開始する。 認知症高齢者の見守りは、行政と警察のほか、近所の人などが認知症高齢者の情報を共有する「みまもりお願いシート」の活用と、認知症高齢者の日常を見守る「みまもりサポーター」の登録の二つが強化策の柱になる。 「シート」は、外出したまま自宅に戻れず行方不明になってしまう認知症高齢者の早期発見につなげようという取り組みだ。希望する家族を対象に、所定の用紙に、高齢者の写真を貼り、体型などの特徴、本人がよく行く場所、緊急連絡先などを書いてもらう。シートの情報は、行政と警察が共有するほか、家族自らが、高齢者本人がよく行く近所の店やケアマネジャー、民生委員などに手渡してもらう。万が一、行方不明になったとき早期発見につなげると同時に、見守りの輪を地域に広げることで、地域全体の見守り意識を高めていこうという試みだ。高齢者には併せて「見守りキーホルダー」を配布し、外出時に常に身に着けてもらい、いざというとき本人特定ができるようにする。 「サポーター」は、市が2007年度から取り組んでいる認知症サポーター養成講座を受講し、さらに同フォローアップ研修会を修了した計94人に、市みまもりサポーターとして登録してもらい、行方不明者が出た際に情報を提供して早期発見などにつなげる。 認知症高齢者は現在、要介護認定を受け在宅で生活している人が市内に約3300人いる。昨年は土浦署管内(土浦、かすみがうら両市)で30人の高齢者の行方不明者が発生した。 中川市長は「認知症を発症する高齢者は年々増えており認知症対策は喫緊の課題。ボランティアや民間企業も含めた情報伝達体制を構築し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを行いたい」と話した。 花火 新たにイス席1000席用意 土浦全国花火競技大会は昨年、けが人が出て、大会が途中で中止になった=18年11月20日付、19年4月16日付=ことを受けて、今年は、昨年桟敷席を購入した人が優先的に購入できるようにした。 これまで、昨年購入した人に計2909升を優先的に販売したところ、約8割が売れたことから、残りの全マス(6人用、税込み2万2000円)と半マス(3人用、1万1000円)を販売する。さらに今年から新たに桟敷席の下流側に「イス席」を1000席(3000円)を用意し販売する。 全マス(6人用)の残りは602升で、9月3日午前9時から霞ケ浦文化体育館(大岩田)窓口で販売する。午前7時から、並んだ人に抽選番号を配布し抽選とする。 半マス(3人用)の残りは100升で、いす席1000席と併せて、9月10日正午から17日午後11時までインターネットなどで申し込みを受け付ける。イス席のみ電話でも申し込みを受け付け、1人6席まで購入できる。 ◆桟敷席とイス席販売に関する問い合わせは市商工観光課内の同実行委員会事務局(電話029-826-1111) ➡土浦市長の過去の会見はこちら

【土浦市長会見】「ピエロの画家」塙賢三の10作品、寄贈受け8月に公開

【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の7月の定例会見が1日、同市役所で開かれた。「ピエロの画家」として知られる同市出身の洋画家、塙賢三(はなわ・けんぞう、1916-86)の遺族、義雄さんから今年4月、10点の作品が市に寄贈されたことが紹介された。8月に土浦市民ギャラリーで公開するという。 「ちびまる子ちゃん」の漫画家、さくらももこ(1965-2018)も賢三のファンで、自身の20歳の記念に賢三のピエロの絵を購入し、宝物にしていたそうだ。寄贈作品の公開に合わせて、さくらももこが描いた「ちびまる子ちゃんとピエロの絵」も特別展示するという。 塙賢三は、現在の中央2丁目で菓子製造卸業を営んでいた家に生まれた。土浦尋常高等小学校を卒業後、いったん家業を手伝ったが、東京に出て電気工学を学び、土浦に戻ってモーターなどを扱う電機器具店を開いた。戦時中は土浦海軍航空隊などに出入りしていたという。 1943年に地元の画家、福田義之助に油絵を学び、翌年には日本アンデパンダン展で初入選を果たしたが、油絵を本格的に始めたのは戦後になってから。二科展に出品を続けて会員となり、後に評議員や理事なども務めた。作品は、一色で塗られた背景に三角帽子のピエロを大きく描いたものなどがあり、童画的な詩情あふれる中に、愛や夢、悲しみを表そうとしたという。 出身地の土浦に市民ギャラリーがオープンしたことを遺族が知り、寄贈を申し出たという。10点は、1950年代に制作された作品から絶筆となった作品まであり、大きさは小さいものから1メートルを超える作品までさまざま。独自の世界を創造した賢三の画業をたどる上で貴重な作品だとされる。 8月3、4日キララまつり 会見ではほかに、夏本番を迎え市内で開催される盛りだくさんのイベントが紹介された。市立博物館と上高津貝塚ふるさと歴史の広場で7月20日から開催の「夏休みファミリーミュージアム」、霞ケ浦で7月21日から10月14日までの毎週土・日曜と祝日に操業される国選択無形民俗文化財の「観光帆曳船」、8月3~4日、土浦駅前通りなどで開催される「土浦キララまつり2019」などの案内があった。同まつりに合わせて8月4日、日本一のレンコン産地、ハス田に咲くハスの花の風景をレトロバスに乗って観賞する「土浦ハス花めぐりレトロバス」も運行される。 ◆「ピエロの画家ふるさとへ―塙賢三展」は8月10日から9月16日まで、土浦駅前の土浦市民ギャラリー(同市大和町、アルカス土浦1階)で開催され、寄贈作品10点を含む約30点を展示する。入場無料。開館時間は午前10時~午後6時。問い合わせは電話029-846-2950(同市民ギャラリー)。

【土浦市長会見】「土浦の火」おこし茨城国体の炬火に

【鈴木宏子】土浦市長の6月定例会見が3日、同市役所で開かれた。中川清市長は、今年秋に開かれる茨城国体に向けて「土浦の火」を誕生させ、他の県内43市町村の火と合わせて、国体開催を見守る炬火(きょか)とするイベントを開催することを明らかにした。 土浦の火は、市内8地区の公民館で実施している小中学生向け体験事業「チャレンジクラブ」の事業としてそれぞれ6、7月に、木をこすり合わせた摩擦熱で子どもたちに火をおこしてもらう。各公民館は燃料式カイロで子どもたちがおこした火を保管し、その後、8月3日のキララまつり初日に、市役所前のうらら広場ステージで8つの火を集め、土浦の火を誕生させる。 火は9月28日に笠松運動公園(ひたちなか市)で行われる茨城国体総合開会式の点火セレモニーで、他の43市町村の火と合わせて、茨城国体の炬火となるという。中川市長は「(国体の)炬火はオリンピックの聖火にあたり、国体のシンボルとなる。国体開催100日前を目前に控え、開催機運の向上、市民総参加による意識の高揚を図りたい」としている。 ほかに4日開会の市議会6月定例会に提案する27議案について説明した。 家庭的保育事業の設置運営の基準を緩和する条例改正案、10月1日からの消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料軽減などを定めた市介護保険条例改正案、中村簡易水道事業給水区域の廃止などに伴い市全域を市の給水区域とする市水道事業給水条例改正案などが提案される。 補正予算は、未婚の児童扶養手当て受給者に対する臨時・特別給付金事業や、子育て家庭に対する保育料軽減制度の拡充として第3子以降の3歳未満児の保育料を完全無償化する補助金など一般会計で計約1億1800万円を提案する。

【土浦市長会見】水防訓練に自然災害体験車登場 土浦市長会見

https://youtu.be/gDkApA24yIs 【土浦市長会見】土浦市、中川清市長の5月の定例会見が7日、同市役所で開かれた。中川市長は6月に実施される水防訓練、「小町の館」田植え体験講座、障害者(児)スポーツ大会の3件の催しを紹介した。水防訓練では今年初めて地震体験車と自然災害体験車が登場し、参加者が大地震や土石流などを体感できるという。 水防訓練は6月1日、同市佐野子、学園大橋下流の桜川左岸河川敷で実施され、消防団や各町内の自主防災組織や婦人防火クラブなど約900人が参加して、土のう積みやシート張りなど水防工法の技術向上訓練などに取り組む。中川市長は「土浦市は歴史的に水害に悩まされた地域で、近年全国各地で大規模な水害が発生し水防活動の重要性が高まっていることから、多くの方々に参加いただきたい」などと話した。 体験・交流施設「小町の館」(同市小野)体験講座・田植え体験事業も6月1日開催される。昔ながらの手作業で田植えが体験でき、田植え後はかまどで炊いた炊き立てご飯の昼食を味わう。参加費は大人500円など。定員80人。 障害者(児)スポーツ大会は6月9日、同市大岩田の霞ケ浦文化体育会館で開催。大玉ころがし、障害物競争、リレー、玉入れなど10種目の競技を行い、体力の維持・向上を図り交流を深める。参加申し込みは5月17日まで。

【土浦市長会見】4月1日 市職員に自転車通勤を推奨 4月から奨励週間導入

https://youtu.be/glqhw6LRYXA 【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例会見が1日、同市役所で開かれた。同市でサイクリングの機運が盛り上がる中、中川市長は、自転車通勤推奨週間を4月から新たに導入し、市職員に自転車通勤を勧めていく方針を明らかにした。将来は市内の民間企業にも自転車通勤を広げ、市全体で自転車のまちづくりの機運をさらに盛り上げていきたい考えだ。 自転車通勤をしやすい気候の4、5、6月と9、10月の第4週を自転車通勤推奨週間とするという。ただし職員数などの目標は掲げず、やれる範囲で推奨していくという。 同市では3月30日にサイクリング施設「りんりんポート土浦」がオープンした=同30日付。さらに4月26日には「日本最大級のサイクリングリゾート」を掲げる土浦駅ビル、プレイアトレ土浦で第2弾となるステーションロビーがオープンする=3月22日付。こうした動きの中、健康面の施策として取り組むという。 同市では昨年9、10月に市職員を対象にした自転車通勤体験プログラムを実施したという。職員21人が週2日程度、自転車通勤を実施した結果、参加者の体重が減ったり、血中の中性脂肪値が低下したり、通勤後の気分が良くなるなど変化がみられた。自転車通勤が体に良いことが実証されたとして、結果を踏まえ、職員の健康増進と運動不足解消を図るため同週間を導入するという。 街中にこいのぼり1900匹 ほかに、5月5日の子供の日を前に、同市中央、亀城公園のお堀や中心市街地の街中にこいのぼり計約1900匹を飾る「土浦まちなか活き活き鯉のぼり事業」を、3日から5月6日まで開催すると紹介があった。昨年より約400匹増えるという。 街中を散策し回遊してもらおうと2010年から始まった取り組みで、今年は飾る場所をさらに2カ所増やし、土浦駅東口ペデストリアンデッキと亀城モールにも飾る。

【土浦市長会見】3月4日 上大津西小を菅谷小に暫定統合 来年4月

https://youtu.be/gDkApA24yIs 土浦市、中川清市長の定例会見が4日、同市役所で開かれ、5日開会の3月議会に提案する議案の説明があった。上大津西小学校(手野町、児童数48人)を来年4月、菅谷小(菅谷町、144人)に暫定統合する市立学校の設置管理条例改正案、土浦駅西口と東口の市営駐車場料金を値下げする市駐車場条例改正案など74件を提案する。 上大津西小は小規模校で、今後も児童数減少が予測されることから、複式学級を解消するため菅谷小に統合する。統合後はスクールバスを運行する。少子化により市北部の上大津西小と菅谷小の両校は適正規模を満たさないことから、市は2017年から改めて適正配置の在り方を検討してきた。暫定統合しても適正規模にならないことからさらに検討を進め、今年6月までに上大津地区全体の方向性を決めるという。 駅前の市営駐車料金値下げ 駐車料金の値下げは7月1日から実施する予定。駅東(1155台)と駅西駐車場(467台)の1日最高限度額を現在の1500円から1000円に値下げなどする。駅周辺の空き地に、より安い民間の駐車場が増え、市営と民間の料金の差が大きくなっていることから、料金を下げて利用を増やすのが狙いという。駅東と駅西の駐車料金収入は16年度が約1億3800万円、17年度は約1億3200万円に減っている。 ほかに公共施設やインフラ施設の整備、改修、解体などにかかる財政負担を平準化するため基金を創設する条例案、佐野子に建て替え予定の汚泥再生処理センターの建設工事をプロポーザルにより約20億3000万円でクボタ環境サービス(東京都中央区)に委託する契約案件などを提案する。 新たに桜川緑地をライトアップ 3月開催予定のイベントについても情報提供があった。認知症の高齢者などが市内に現在約3000人おり行方不明になるケースも出ていることから、認知症サポーター18人と介護事業者、土浦警察署員らが参加して12日、乙戸南団地で同市初の声掛け訓練を実施する。 市立図書館と市民ギャラリーは21日から、絵本の世界を紹介する「アートとブックが出会う場所―絵本からひろがる楽しい世界」を開催する。 「土浦桜まつり2019」は23日、亀城公園、桜川堤、新川、乙戸沼公園、真鍋小学校などで開幕する。今年は新たに、桜のトンネルとして親しまれている生田町の桜川緑地180メートルを午後6時から9時までライトアップするほか、日中は付近の桜川左岸河川敷を花見客の臨時駐車場として開放する。

【土浦市長会見】1月28日 雛まつりなど春の催し紹介

https://youtu.be/0KFvS9Z99qI 土浦市の中川清市長の定例会見が1月28日、同市役所で開かれた。 中川市長は2、3月に開かれる催し「第15回土浦の雛まつり」「土浦市社会・婦人学級生大会」「しゃべっぺ土浦写真展」「市立博物館特別展」「上高津貝塚テーマ展」などについて紹介した。

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