【伊藤悦子】土浦で開業して100余年、2018年に閉院した産科病院とゆかりの画家を取り上げるテーマ展「土浦病院と小川芋銭（おがわ・うせん）展」が1日、土浦市立博物館で始まった。10月11日まで。

土浦病院に残された芋銭の作品は今回初公開になる。作品のほかに、土浦病院新築工事の棟札など貴重な資料も合わせて30点展示されている。

土浦病院は、1914（大正3）年石島ゑいが内西町（現在の土浦市中央1丁目）に開業した産婦人科を専門にした病院。ゑいは茨城県初の女性医師だ。石島家は3代にわたって地域医療を支えたが、2018年閉院した。

小川芋銭は、1868（慶応4）年江戸赤坂で牛久藩士の家に生まれた画家。挿絵画家として名声を高め、のちに日本画に取り組んだ。また俳人としても活躍した。

交流のきっかけは人とのつながり

ゑいの夫、績（いさお）が芋銭と交流があったことから、土浦病院には芋銭の作品が保管されていた。芋銭は病院の患者というわけではなく、何が交流のきっかけとなったかなど分かっていないことも多い。

同館学芸員の野田礼子さんは「芋銭は全国に応援してくれる人が多く、芋銭を介して人と人がつながっていった。その輪の中に績、ゑいもいたのではと考えられる」と見ている。「今の時点で分かることは限られているが、展示をすることで芋銭と績、ゑいなど人のつながりが新たに分かるのでは」という思いから企画した。

病院の閉院に際し、芋銭の作品の一部は市に寄贈されたが、ほかに個人所蔵で今まで紹介されていない作品もあった。これらをまとめ博物館で紹介する。野田さんは「石島家の寝室や客間に飾ってあったものは初公開だが、病院のエレベーターホールや玄関にずっと飾られていた作品も展示しているので、入院や通院したことがある方は見たことがあると思うかもしれない。そういったものを一堂に展示するのは初めて」という。

会期中は、小川芋銭研究者の北畠健による記念講演「土浦と芋銭」（9月20日）や市立博物館学芸員による講座「土浦病院と小川芋銭―石島家に残る作品の整理」（10月10日）などの行事が予定されている。

◆「土浦病院と小川芋銭」10月11日まで。開館時間は午前9時から午後4時30分。入館料は一般105円、小中高校生50円（税込み）。休館日は月曜と9月23日。問い合わせ電話029-824-2928（同館）

【参考記事】《霞月楼コレクション》3　小川芋銭　農村と水辺の風物を愛した文人画家

【川端舞】市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」（事務局・水戸市）が主催し、今年5月改正されたバリアフリー法のオンライン学習会が27日、市民向けに開催された。国内のバリアフリー制度が進んだことを歓迎する一方、県内の障害者団体からは、バリアフリーがより浸透するよう、バリアフリーに関する促進方針（マスタープラン）を策定するように市町村に働き掛けていきたいなどの意見が聞かれた。

スロープ設置方法の習熟を義務化

学習会には、県内外の障害者団体や大学関係者、県選出の参議院議員など40人が参加した。主催した同つくる会は今月5日にも、県議会と県内市町村議会の議員向けバリアフリー法学習会を開催している（8月8日付）。

27日の市民向け学習会では、改正バリアフリー法の要点や、国内のバリアフリーの現状について、障害者の全国組織であるDPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長の佐藤聡さんが説明した。佐藤さんは自身も車いす利用者であり、バリアフリー法改正や、東京オリンピック・パラリンピック会場のバリアフリー化にも関わった。

今年のバリアフリー法改正で、公立小中学校を改修・新設する場合はバリアフリー化が義務になった。しかし既存の学校は対象ではない。学校は避難所や投票所としても利用されるため、バリアフリーは重要だ。各自治体で学校のバリアフリー化計画を策定する必要があると佐藤さんは指摘した。

改正法ではさらに、スロープを積んでいるユニバーサルデザイン（UD）タクシーに、車いす利用者が乗車を断られる事態が全国各地で報告されていることを受け、タクシーやバスなど公共交通事業者がスロープの設置方法を習熟することも義務化された。

学習会に参加した車いす利用者からは、道端ではスロープを出せないという理由でUDタクシーに乗れなかったこともあるという意見も出た。佐藤さんは「これからも障害者側から声を上げていくことで、状況は変わっていくだろう」と語った。

障害者が動けば社会は変わる

障害者が声を上げたことで東京オリンピック会場も変わったと佐藤さんはいう。新国立競技場は当初の設計案では、障害者団体が設計に関わることはなく、8万ある観客席のうち車いす席は120しかなかった。しかし、当初設計案が白紙撤回された後は、DPI日本会議を含めた多様な障害者団体や高齢者団体が基本設計から関わり、車いす席が500設けられた。車いす席を一段高い位置に設置し、前席の観客が立ち上がっても、フィールド手前まで見えるように造られた。

佐藤さんは参加者に対し、「まだまだ社会には不便なことがあるが、障害者が動けば社会は変わる。一緒に声を上げていきましょう」と訴えた。

【池田充雄】土浦駅前の土浦市民ギャラリー（同市大和町）で9月6日まで、日本画の重鎮で土浦ゆかりの「浦田正夫日本画展」が開かれている。市の収蔵品から12点を選んで展示しており、うち3点はギャラリー初公開。いずれも大判の作品で見応えがある。

浦田正夫（1910～1997）は、日本芸術院会員や日展事務局長などを務めた。戦後の一時期、土浦周辺に疎開し地域の美術復興に力を尽くした。市では現在、日本画27点のほか自作陶器やスケッチ類など豊富な作品を所蔵しており、隔年で収蔵品展を開催している。

今展では、土浦疎開中の1950年に描かれた「蓮池」から、1985年発表の「蓮沼」まで12点の作品を、夏から秋・冬・春を経て再び夏へと四季が巡るかのように構成している。35年の隔たりがある新旧2枚の蓮の絵を見比べ、その間の画風の変遷を見比べることができる。

「初期はシンプルな色遣いだが、年を経るごとに中間色が増え、構図も複雑になってくる。心象世界としての風景を描いているので、じっくり見てほしい。ぜひギャラリーに足を運び、1点1点時間をかけてご覧いただきたい」と、同館の米田修主任。

今展から本格再開

今年のコロナ禍では同館も一時期休館していたが、今展から本格的な再開となり美術ファンを喜ばせている。

9月1日からは旅をテーマとした洋画の収蔵品セレクション展も予定している。同26日からは中断されていた諏訪原寛幸戦国群像イラストレーション展を再開する。

◆浦田正夫日本画展は入場無料。開館時間は午前10:00～午後6:00、月曜休館（祝日除く）。問い合わせは同ギャラリー（電話029-846-2950）

◆関連記事《霞月楼コレクション》2　浦田正夫 土浦疎開を機に新たな作風開花はこちら

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、高エネ研南側約46ヘクタール）を民間に一括売却するという市の方針を調査検討する市議会調査特別委員会（小久保貴史委員長）が、9月議会開会日の27日開かれた。利活用方針について任期中に結論を出すことができず、改選後に持ち越しとなった。

市議は今年秋に改選となることから、9月議会が任期中の最後の定例会となり、利活用方針の提案が待たれていた。

同日開かれた調査特別委では、小久保委員長から中間報告の提案があった。内容として「新型コロナ感染拡大の影響で議会活動の自粛を余儀なくされ、論点整理後の議論の場を持つことができなかった」とし「改選後も引き続き調査検討を重ねていく」とする案が示され、全会一致で了承された。9月議会最終日の9月18日、本会議で報告される。

一方、委員からは「（前回の市長選で）市長が（元所有者のUR都市機構に）返還するという大きな公約を出して、売却に変わり、（利子も含め）28億円マイナスを出しても売るということになった。今は利活用に流れが変わってきているが、特別委を設置したときは3月までに結論を出そうということになっていた。ずるずるして、4年間何も結論が出ないまま。新しい議員で検討するというが、こういうことをやっていると市民の期待に沿えない」「改選後（の議員）に縛りをかけるのは極めて異例」などの意見が出た。

小久保委員長は取材に対し「委員会として一つの方向にまとめるまでには時間が足りなかった」と説明し、「（市の方針に対し）反対、賛成と両方の立場があった。論点整理をして、それぞれの考え方の共有まではできたが、事業を（提案）する場合の財政面の検討や実現性を含めて、（議会の意見を）まとめるには時間が足りなかった。ただし議員それぞれの考え方は見える化されたと思う」と話した。

市は陸上競技場の検討開始

旧総合運動公園用地をめぐっては昨年3月、五十嵐立青市長が一括売却方針を示し（19年3月20日付）、4月に事業提案を公募した（同4月26日付）。結果、1社から、40億円で用地を購入し、倉庫や大型商業施設、老健施設などとして利用するという提案があった（同8月19日付）。

その後、9月に住民説明会が開かれたが、一括売却に異議を唱える意見が相次ぎ（9月7日付）、市議会に調査特別委員会が設置された（9月27日付）。

特別委では多数の委員から、一部公共利用すべきだとする意見が出された。具体的には陸上競技場、屋内プール、アリーナ、避難所、防災拠点、道の駅、市営墓地、研究所などの提案が出た（同11月7日付）。この間、計4回の委員会と3回の勉強会を開いたが、意見をまとめることができなかった。

一方、市執行部は、調査特別委が設置されたのを受けて、議会の結論を踏まえる方向に転換し、昨年9月以降、売却に向けた手続きをストップさせた。しかし議会の結論が見えない中で、市は7月に陸上競技場整備基本構想策定検討会議を設置し、旧総合運動公園用地も含めて場所や規模の検討を開始している（7月31日付）。

【川端舞】不登校も特別支援学級もない、障害のある子もない子も同じ教室で一緒に学ぶインクルーシブ教育を目指している小学校がある。大阪市立大空小学校だ。つくば市で障害のある人もない人も通えるバリアフリーヨガや、知的障害のある青年たちのバスケットボールチームを運営している民間会社「PSYCHE（プシュケ）」（福原美紀代表）が9月5日、大空小学校の元校長を招いてオンライン授業を開催する。

大空小学校は、同校の1年間を追ったドキュメント映画「みんなの学校」が2013年度に文化庁芸術祭大賞を受賞し注目を集める。映画は7年たった今でも全国各地で上映されている。

9月5日のオンライン授業では、映画撮影当時、大空小学校の校長だった木村泰子さんが「木村先生のみんなの授業」と題し、インクルーシブ教育を語る。

主催は「PSYCHE」のほか、障害者団体「つくば自立生活センターほにゃら」、多様な人たちが関われる空間を目指した朝市をつくば市内で開催している「まめいち」。

当初は今年3月に「みんなの学校」映画上映会、4月には木村さんをつくばに呼んで「みんなの授業」を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で中止になっていた。

大声を出すのには理由がある

PSYCHEを運営し、自身も知的障害のある20歳の長男を持つ福原美紀さん（48）は、去年東京で木村さんの講演会に参加した。重度障害のある子が保護者と参加していて、その子が講演中に大きな声を出してしまい、保護者は周りを気にして退席しようとしていた。それを見た木村さんは親子に対し、「帰らなくていいよ」と語りかけた。そして木村さんはこんな話をしたという。

「大空小学校では、新任の教員が教室で大声を出す子を静かにさせようとすると、周りの子どもたちが教員に『この子は理由があって大声を出しているんだ』と声をかける。授業中に出歩く子がいて、黒板が見えなかったら、周りの子どもたちが自分の机を移動させ、黒板が見える位置に行けばいい」。

この話を聞いて、福原さんは気持ちが楽になったという。障害児を育てていると、迷惑をかけないようにと常に気にしてしまう。大空小学校のような環境があれば、障害児の子育てが楽になると思った。

福原さんは、つくばの教育関係者や福祉関係者、障害に関わる様々な人に木村さんの話を聞いてほしいと、「みんなの授業」を企画した。

当日、午前中は現職教員や教員志望の学生、福祉施設の職員などを対象とした授業を、午後は障害に関わらず、生きづらさを抱えた人など、どんな人でも参加できる授業を開催する。午前の部は満席になったが、午後の部はまだチケットを販売している。

◆チケットは2000円。購入方法はhttp://ptix.at/OZD2qs

【相澤冬樹】東京など太平洋側の地域に接近する台風の増加が過去40年の観測データから明らかになった、と気象研究所（つくば市長峰）が25日報告した。接近する台風は強度がより強くなっていること、移動速度が遅くなっていることもわかったという。

25日付の発表論文について、同研究所応用気象研究部、山口宗彦主任研究官がオンライン記者会見で説明した。

太平洋側で軒並み増加

台風は、平均で1年間に約26個発生し、そのうち約11個が日本に接近（台風の中心が全国の観測地点から300キロ以内に入った場合）する。接近数が「体感的に増えている」と思われても、これまで地域別・都市別などでは定量化されたことがなかったため、1980年から2019年の過去40年分の観測データや気象解析データを詳細に調査した。80年は静止気象衛星ひまわりの運用が開始された年で、観測データの品質が均質で信頼できる期間について調べた。

その結果、東京で、期間の前半20年に比べて後半20年の接近数が約1.5倍となった（図１）のをはじめ、名古屋、高知など太平洋側の地域で軒並み増加傾向をみせた。 前半20年は南方の洋上にあった台風が後半20年間に押し上げられた格好だ。

その要因としては、太平洋高気圧の西方、北方への張り出しが強くなっていることが考えられる（図2）。ただ、山口研究官によれば「今回調査から後半の増加傾向がこの先も続くかは判定できない」という。

また、中心気圧が980ヘクトパスカル未満の強い強度の台風に注目しても接近頻度が増えていること、台風の移動速度が遅くなっていることも明らかとなった。要因として、接近時の海面水温の上昇、上層と下層の風の差の縮小、大気中の水蒸気量の増加が、どれも台風の発達により都合の良い条件になっていること、さらに偏西風が日本上空で弱まっており、これにより台風を移動させる風が弱くなっていることが考えられるという。

地球温暖化との関連については、今後の解析によるとした。「太平洋十年規模振動」と呼ばれる気候の内部変動がこれらの変化と関連している可能性があることに注目、地球温暖化の影響と合わせてさらに解析を行う予定でいる。