日曜日, 12月 4, 2022
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「26億円損切り」と懸念 つくば市総合運動公園用地売却問題 1社が40億で取得提案

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、市が一括売却する方針を固め、4月から事業提案を公募していた問題=4月26日付=で、同市は19日、公募の結果、1社から商業施設や物流倉庫などとして複合的に利用する提案があったと発表した。同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。提案事業者の用地取得予定価格は「40億円~」だった。議会からは「66億円で買った。26億円損切りになる」など市がこうむる損失を懸念する意見が出た。

提案事業の内容は①東大通り沿いなどの2区画を商業用地(計約14ヘクタール)とし土地を賃貸して、大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど大規模商業施設を誘致する②西側約13ヘクタールを物流用地とし土地を賃貸して、物流・倉庫企業を誘致する③南側約10ヘクタールを倉庫用地とし自社で利用する④商業用地の南側約2ヘクタールを老健(介護老人保健施設)・緑地用地とし、土地を賃貸して、緑地、公園設備を敷設し、健康促進の一環としてスポーツジムや運動場、健康センター等を推進する―など。

民間事業者が市に提案した計画概要

提案事業者名は公表しないという。事業者の土地取得の希望時期は来年2月ごろ。

公募は4月26日から7月5日まで実施した。市によると、2件の応募があったが、1件は辞退した。

売却に向けた手続きは2段階で実施する。今回はあくまで事業内容の提案を募集しただけ。今回の提案をベースに市が土地利用計画を策定し、さらに不動産鑑定評価を実施した上で市が売却価格を設定し、改めて売却先を公募する。

議会からは「(取得予定価格の)40億円は大きなマイナス(が出る)」などの意見が出た。

これに対し五十嵐立青市長は「(民間に売却すれば)年7000万円を超える固定資産税と都市計画税が市の収入になり、(現在、金融機関に支払っている)利子年3000万円がなくなる」などと説明し理解を求めた。

今後の日程は、9月上旬に市民説明会を実施し、9月までに土地利用計画案を策定し不動産鑑定を実施、10月ごろ都市計画変更手続きに着手し、11~12月に売却先の事業者を公募する。

➡つくば市総合運動公園問題に関する過去記事はこちら

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