ホーム つくば 総合運動公園用地売却へ 事業提案の公募開始 つくば市

総合運動公園用地売却へ 事業提案の公募開始 つくば市

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、同市は26日、購入を希望する民間事業者からの事業提案の募集を開始した。

樹木が生い茂る現在の状態のまま全体を一括売却する。土地の造成や上下水道などのインフラ整備は、購入する民間事業者に実施してもらう。一部だけでなく全体を利用することなどが条件となる。一方、一戸建てやマンションなど住宅系の建設は認めない。商業施設は、スーパーなどは立地できるが、店舗面積5000平方メートル以上の百貨店や総合スーパーなど大型商業施設の建設は認めないという。

今年3月の市議会全員協議会で五十嵐立青市長が、民間に一括売却する方針を打ち出した=3月20日付=ことを受けて今回、事業提案を募集する。応募者には事業計画と購入予定価格、購入時期などを提案してもらう。実際に売却する際の価格は、不動産鑑定評価や市場の動向を踏まえて設定するという。事業提案の募集期間は7月5日まで。

提案があった事業計画に対しては、市のまちづくり方針に沿った内容であるか、上下水道や雨水排水などのインフラがきちんと整備されるか、周辺の交通渋滞緩和対策やアクセス動線など交通処理計画が立てられているか―など、実現可能性を市が調査する。

実現可能性があればその後、事業提案に基づいて都市計画を変更するなど市の土地利用計画を決定し、年度内を目標に改めて購入者を公募する。民間から提案がなかった場合は、市と民間が協力する事業を検討するなど募集内容を見直すこともあるという。

同用地は、市土地開発公社が2014年、約66億円でUR都市機構から購入した。利息は現在約1億7000万円になっているとされる。

募集要項を一部修正 幅広い提案を受け付け

旧総合運動公園用地の事業提案募集について、つくば市は5月10日、募集要項を一部修正し、幅広い提案を受け付けると発表した。

4月26日時点では、住宅系や大型商業施設などの提案は受け付けないとしていたが、今回、住宅系や大型商業施設などは「市と協議が必要な提案」に改める。

提案があった事業計画に対しては、市が実現可能性などを調査することに変わりはない。

 

スポンサー

LATEST

茨城県の最低賃金851円に 2円引き上げ

【山崎実】茨城県の最低賃金が10月1日から時間額851円に引き上げられる。既に官報に公示され、県内の事業所で働く常用、臨時、パート、アルバイトなど、すべての労働者に適用される。 新型コロナ禍の影響で厳しい経済情勢の下、大井川和彦知事は7月、茨城地方最低賃金審議会(田中泉会長)に経済にかかわる諸指標を数値化した総合指数は全国11位なのに対し、最低賃金は16位で近隣県と比較しても低く、栃木県との4月の差は過去6年間変動しておらず、このままでは本県の労働力確保はさらに困難になるーと引き上げを要請した経緯がある。 審議会は8月、現行の時間給849円を2円引き上げて(引き上げ率0.24%)851円に改正することが適当と答申し決定した。 近県の状況は、栃木県が現行の853円から1円引き上げて854円、群馬県が835円から2円引き上げて837円に、東京都は1013円のまま据え置かれた。 一方、働き方改革の推進に伴い、中小企業は2021年4月からパートタイム・有期雇用労働法等により、同一労働同一賃金が適用される。このため働き方改革推進支援センター(フリーダイヤル0120-971-728)は周知徹底を図るべく、「同一労働同一賃金・テレワークセミナー」を実施している。

土浦の学校を爆破予告 36校で警察と巡回点検へ

土浦市は28日、市内の小中高校、大学を29日爆破し、市役所を銃で襲撃するなどの予告が、28日午前0時過ぎ、市ホームページのお問い合わせフォームにあったと発表した。 市危機管理室によると、予告内容は「29日午後0時30分より、市内の小中学校、高校、大学を爆破し、その混乱に乗じて児童・生徒を数名誘拐する」、さらに「29日午後1時30分ごろに市役所を銃で襲撃する」など。併せてビットコインを要求しているという。 予告を受けて市は28日に土浦警察署に通報、さらに市内にある小中高校と特別養護学校、短大、大学の計36校に通知し状況を説明した。 予告日の29日は朝から、警察官が市内の各学校に行き、学校職員と共に校内や周辺の点検やパトロールを実施する。 さらに市役所は、正午から午後2時まで、各階の出入口を1カ所のみに制限し、入り口に警察官と市職員が立って警備する。 同市は「同様の予告は全国の自治体で確認され、これまで被害が実際に発生した報告はないが、市民の安全を第一に考え万全の体制で対応する」としている。

就職・進学への不安 新しい生活様式に生きる留学生 筑波大学

【竹田栄紀】新型コロナウイルスの感染拡大は、留学生の生活を一変させたといわれる。身近に頼れる人が少ない留学生は孤立してしまうことも多い。つくばには多くの外国人が暮らす。10月から秋学期が始まる筑波大学(つくば市天王台)で、留学生の生活の現状を探った。 アルバイト収入ゼロに 筑波大大学院生命科学研究科修士2年の中国人留学生、楊逸暉さん(27)は来日4年目。来年、日本の製薬会社に就職予定だ。新型コロナの影響で来日時から志望していた観光業の新卒採用が滞ってしまい、志望業種の変更を強いられた。 筑波大大学院修士課程で学ぶ楊逸暉さん 楊さんは「留学生の枠はもともと限られており、そこに新型コロナによる混乱、新卒採用見送りなどが重なって苦しい就職活動となった」と振り返る。

9世帯の家主が意見交換 つくば「もん主の会」初会合

【鴨志田隆之】NPO法人つくば建築研究会(つくば市台町、小玉祐一郎理事長)が主催する第1回もん主の会が27日、つくば市大の塚本康彦さん宅で開かれ、長屋門への民泊機能を付加する「もん泊プロジェクト」の趣旨説明が行われた。会合には研究会の坊垣和明副理事長をはじめ、古民家研究の筑波大学・山本幸子准教授、オブザーバーとしてつくば市都市計画部・大塚賢太次長が出席。家主側では塚本さんほか市内在住の9世帯11人が参加した。 「もん泊プロジェクト」は、古い農家に点在する長屋門を利活用し、イベント会場としての提供や貸店舗展開などを経て、最終的に宿泊機能を実現させることが目的。坊垣副理事長は「関東地方の農家や商家独特の様式である長屋門を地域資源として活かし、文化交流や経済活動を掘り起こすことがねらい。つくば市内には217軒の長屋門が現存しており、江戸末期から大正時代の建築など幅広い歴史的価値が眠っている。これらを改修して維持・宿泊運営するためのビジネスモデルを模索中だが、まず家主の皆さんに主旨を理解していただき、賛同を得なくてはならないと考えている」と述べた。 長屋門の利活用について現状が語られた「もん主の会」 家主側からは現在の長屋門の維持状況がそれぞれ説明され、多くの建物が物置扱いであるか、老朽化が進み維持していくこと自体が負担になっている実態が紹介された。もともと古い建築である上、2011年3月の東日本大震災で大きなダメージを受けたことが老朽化を加速させているという。 「次の代に相続させるとしても、使い道の無い状態では税負担も馬鹿にならない」「土台をなんとか保たせ、何か良い活用のアイデアがないかと年月を消費している状況」といった声が出る中、塚本さんからは「一足飛びに問題が解決できるわけではない。もん主だけでなく、地域との相互理解も必要だと思う」との意見もみられた。 塚本さん宅の長屋門をモデルケースとして「もん泊仕様」に改修する準備を進めている研究会では今後、プロジェクトに参加している建築家や地元工務店の協力を経て、改修内容や費用概算を見積もることにしている。もん主の会については今後も機会を見て継続する考え。11月1日には市民シンポジウムも開き、ビジネスモデルとしてどんなケースが実現可能かなどの討論を行う予定だ。
おすすめ