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利活用方針出せず、改選後に持ち越し 旧総合運動公園用地 つくば市議会

【鈴木宏子】住民投票で白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂、高エネ研南側約46ヘクタール)を民間に一括売却するという市の方針を調査検討する市議会調査特別委員会(小久保貴史委員長)が、9月議会開会日の27日開かれた。利活用方針について任期中に結論を出すことができず、改選後に持ち越しとなった。

市議は今年秋に改選となることから、9月議会が任期中の最後の定例会となり、利活用方針の提案が待たれていた。

同日開かれた調査特別委では、小久保委員長から中間報告の提案があった。内容として「新型コロナ感染拡大の影響で議会活動の自粛を余儀なくされ、論点整理後の議論の場を持つことができなかった」とし「改選後も引き続き調査検討を重ねていく」とする案が示され、全会一致で了承された。9月議会最終日の9月18日、本会議で報告される。

一方、委員からは「(前回の市長選で)市長が(元所有者のUR都市機構に)返還するという大きな公約を出して、売却に変わり、(利子も含め)28億円マイナスを出しても売るということになった。今は利活用に流れが変わってきているが、特別委を設置したときは3月までに結論を出そうということになっていた。ずるずるして、4年間何も結論が出ないまま。新しい議員で検討するというが、こういうことをやっていると市民の期待に沿えない」「改選後(の議員)に縛りをかけるのは極めて異例」などの意見が出た。

小久保委員長は取材に対し「委員会として一つの方向にまとめるまでには時間が足りなかった」と説明し、「(市の方針に対し)反対、賛成と両方の立場があった。論点整理をして、それぞれの考え方の共有まではできたが、事業を(提案)する場合の財政面の検討や実現性を含めて、(議会の意見を)まとめるには時間が足りなかった。ただし議員それぞれの考え方は見える化されたと思う」と話した。

市は陸上競技場の検討開始

旧総合運動公園用地をめぐっては昨年3月、五十嵐立青市長が一括売却方針を示し(19年3月20日付)、4月に事業提案を公募した(同4月26日付)。結果、1社から、40億円で用地を購入し、倉庫や大型商業施設、老健施設などとして利用するという提案があった(同8月19日付)。

その後、9月に住民説明会が開かれたが、一括売却に異議を唱える意見が相次ぎ(9月7日付)、市議会に調査特別委員会が設置された(9月27日付)。

特別委では多数の委員から、一部公共利用すべきだとする意見が出された。具体的には陸上競技場、屋内プール、アリーナ、避難所、防災拠点、道の駅、市営墓地、研究所などの提案が出た(同11月7日付)。この間、計4回の委員会と3回の勉強会を開いたが、意見をまとめることができなかった。

一方、市執行部は、調査特別委が設置されたのを受けて、議会の結論を踏まえる方向に転換し、昨年9月以降、売却に向けた手続きをストップさせた。しかし議会の結論が見えない中で、市は7月に陸上競技場整備基本構想策定検討会議を設置し、旧総合運動公園用地も含めて場所や規模の検討を開始している(7月31日付)。

19 コメント

  1. もう元の計画通り陸上競技場作ればいいんだよ。
    住民投票にさせた市民団体なんで結局ただのクレーマーなんだしそれを当時の市長降ろしの道具として使った反市長派の責任は大きい

    6
    3
    • そんな住民投票まで持って行った首〇者の一人が現市長だったからね。
      先がどうなるか考えずに聞こえの良いことで人気取りをするのは退職金公約でも同じだよね。
       
      人気取りが優先する現市長と、そんな表面のブランド着飾りでしか評価しない支援者。結局その程度なつくば市。

      6
      1
  2. アイデアないんだから買い手がいるうちにとっとと売ってしまえばよかったのに、市議会が横槍入れて結局なにも決まらない。損切りを決断できなくてダラダラと血を流し続ける。市議会が邪魔しかしてない。

  3. コロナのせいというのがどこまで本当かはさておき、
    住民の納得が得られないのに無理矢理何かを決定したり、
    地域のことを何も分かっていない民間業者に売りつけ景観を壊すような施設を建てられるよりは、繰り越しになった方がよっぽど良いと思います。

    この15年つくば市ではバカの一つ覚えのように
    大型商業施設を建てては周辺の中規模商業施設と潰し合い、でなければどこぞのニュータウンのようにどこにでもあるような安っぽい住宅地を建てるばかりです。

    個人的に上記記事にある中で陸上競技場が1番妥当で、
    民間企業への一括売却だけは避けるべき事態だと思います。

    • 陸上競技場なんか作ってもしょうがなくないですか。温泉作りましょうよ。あるいは筑波大に売りましょう。

  4. 公式記録のとれる陸上競技場を、できる限り安価に、
    『4年前に話題になっていた茎崎運動公園の既存トラック等を整備するプラン』
    の検討を深化させて実現することを希望します。
    旧総合運動公園用地の活用は、つくば市にとって、コロナ後の時代で
    真に必要と思える公共施設を、緊急・短期・中期・長期で洗い出して、
    その中で、かの地で立地することが、好都合と考えられる施設として
    何があるか(複数)をはっきりさせてから議論をされることを希望します。

  5. 旧総合運動公園用地の価値、66億で買って、買い手があるからと
    40億でたたき売るのは如何にも性急。
    購入の決定も性急だったが。

  6. 旧総合運動公園用地の利活用について、つくば市・つくば市議会とも任期前に結論を出さずに、改選後に持ち越すこととなったという。
    任期中に結論が出なかったことに対し、一部に批判があったという。
    これにより、10月に投開票される市長選挙、市議会議員選挙の争点となり、各候補者は自らの考えを有権者に提示し、市民の審判を受けることとなった。
    このことは市政の関心を高めることにつながり、責任を持った一票を行使できることにつながるのではないか。
    そもそも総合運動公園構想や土地購入について、当時の市長や市議会が、任期切れの直前に強引に進め、その土地も購入してしまったことにある。
    実際、4年前の市長選挙、市議会議員選挙では、運動公園反対派の議員が多数を占めたが、金融機関から借り入れた土地購入費66億円の利子返済は毎年4000万円近くあり、市財政の負担となっている。

    10月の市長選挙、市議会議員選挙は、まずは各候補者が諸課題について見解を述べ、市民が責任をもって代表を選ぶチャンスとしなくてはならないと思う。
    「うっかり一票、がっかり四年」としないためにも。

    • まあ今の市長が市議グループと共に情弱市民へ住民投票を焚き付ける

      旧市政を悪者にして正義の味方へのうっかり一票

      代案も示さなかった現市長はお花畑公約を悉く”達成”とすり替えて自己評価し、現実は退職金廃止公約やクレオのお花畑ビル等、何も解決してないのが現実。

  7. 本来なら8年前の選挙で、市長候補者や市議会議員が政見を提示し、市民の審判を受けるのが本筋である。
    彼らは、大型公共工事である総合運動公園構想などを提示することもなく、選挙で選ばれた後に突如打ち出し、議会もその不当性を市長に忠告することもなかった。

    市民は、選んだ市長や議員に、フリーハンドを与えたわけではない。
    みんなが選んだのだから、自分に従えという「あの悪夢の民主党政権」の小沢一郎の強弁と同じである。
    マニフェストにあることを無視し、マニフェストにないことをやったからこそ市民が怒り、住民投票請求がなされ住民投票で否決されたことは、つくば市民の民主主義の健全さを示したものである。

    事実、政治的な原発反対の署名は、ほとんど集まらなかった。
    総合運動公園構想ストップの住民投票の成功は、市政を私物化させた市長や議員への怒りであった。

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