火曜日, 4月 30, 2024
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業者ごみやら粗大ごみまで 土浦花火大会明けて、市民ら清掃活動

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臨時ごみ置き場に不法投棄された家具やテレビなどの粗大ごみ=27日午前7時50分ごろ、土浦市生田町

【崎山勝功】2年連続で事故が起きた第88回土浦全国花火競技大会から一夜明けた27日早朝、土浦市佐野子の桜川河川敷周辺では、小中学生や地元住民などの市民ボランティアが手分けして放置ごみの回収に当たった。例年臨時ごみ置き場には、見物客の置いていったごみだけでなく、露天商が出した産業廃棄物や、花火大会と関係ない家庭の粗大ごみが出されており、市商工観光課は露天商らで組織する外商組合に廃棄物の持ち帰り協力を口頭で依頼しているほか、粗大ごみ不法投棄対策として「家庭ごみを出さないように、との看板を出すことを含めて検討する」としている。

ビニールシートなどを回収する市民ボランティアたち=27日午前7時35分ごろ、土浦市佐野子の桜川河川敷

27日午前7時ごろの桜川河川敷の無料観覧場所には、ビニールシートやテーブルなどが散乱していた。現場は25日に降った大雨で地面がぬかるんでおり、一部の清掃ボランティアは長靴を履いてビニールシートの撤去に当たっていた。清掃ボランティアの男性は「今年は大雨でぬかるんでいるの片づけは大変そうだ。ビニールシートとか持ち帰ってくれればいいのに」と話した。

JR土浦駅西口の歓楽街・桜町では、清掃ボランティアたちが吸い殻や空き缶などを回収していた。同町内の飲料水自動販売機横のごみ箱には、見物客らが捨てたごみであふれていた。

自動販売機前に捨てられたごみの山=27日午前7時10分ごろ、土浦市桜町

相変わらずの「便乗不法投棄」

花火大会の複数の臨時ごみ置き場には、可燃ごみの他に、段ボール紙や廃食用油、野菜くず、売れ残りの焼きそばなどの産業廃棄物や、家具や廃家電などの粗大ごみが捨てられていた。

このうち、同市生田町の臨時ごみ置き場には、可燃ごみに混じって廃食用油などの産廃をはじめ、テレビや空気清浄機などの廃家電製品が見られた。

同市田中のごみ置き場には、露店の売れ残り商品や段ボール箱などが捨てられており、近くを通りかかった住民は「ここの住民は(花火大会の)前日にごみを出している。段ボールは指定の日に出している。ごみの半分以上が業者のごみではないか」と、不快感を示した。清掃ボランティアの女性は「毎年のように業者が捨てていく。売れ残りのベビーカステラもある」と明かした。

市商工観光課の担当者に臨時ごみ置き場の写真を見せたところ、担当者は「花火大会前に外商組合と打ち合わせをしているが、その中で『ごみは持ち帰りいただきたい』と協力依頼を口頭でしている」と述べた上で、「今後も外商組合に協力をお願いしていく」と引き続き露天商に向けて協力要請する方針を示した。

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土浦花火大会でまた事故 不発の花火が落下し破裂 男性1人が軽いやけど

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花火打ち上げ筒周辺を調べる、茨城県警の捜査員ら=27日午前9時30分ごろ、土浦市佐野子

【崎山勝功】26日午後6時35分ごろ、第88回土浦全国花火競技大会が開かれていた土浦市佐野子、打ち上げ会場の桜川河川敷付近の側道に、不発の花火1発が落下して破裂する事故が発生した。土浦警察署や市消防本部によると、破裂の際に近くにいた男性(43)が、花火の火の粉で右小指と首の右側に軽度のやけどを負ったほか、女性(44)が耳鳴りや吐き気などの症状を訴えた。2人は会場の救護所で手当てを受けたが、医療機関への搬送は無かった。

市消防本部によると、さらに事故現場近くにいた女性(43)と男児(6)の衣服が焦げたが、けがは無かった。

事故現場は、会場近くの学園大橋から約100メートル北側の路上で、一般の立ち入りが制限されていた保安区域の外だった。事故当時は複数の花火見物客がいたという。

花火大会実行委員会がある市商工観光課によると、事故発生を受けて打ち上げを一時中断し、安全確認をした上で次の打ち上げを再開した。交通機関への影響から、予定通り午後8時30分には打ち上げを終了した。打ち上げたのは、予定されていた89作品のうち3分の2の58作品だけだった。

事故から一夜明けた27日午前9時ごろ、花火打ち上げ場所の一誠商事市民運動広場(同市佐野子)には、県警の捜査員ら約10人が、花火の打ち上げ筒を調べたり、関係者から事故当時の状況を聞き取るなどしていた。

同市では昨年10月の大会でも、不発の花火が地上付近で破裂して見物客ら10人が軽傷を負う事故が起き、途中で大会が中止となった。このため、事故再発防止策として、現場に風速計を設置して、風速が打ち上げ場所で毎秒10メートルを超えるやや強い風が10分間平均で吹くときは大会を中断するほか、スターマイン花火の打ち上げ筒を観客席より離したり、打ち上げ筒が水平を保ち傾かないように水準器でチェックするなどの対応を取っていた。

市商工観光課は「事故原因は警察と協力して調査している」という。

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【アングル土浦市長選】2 財政不足額が毎年10億円超 5年後に基金枯渇

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2018年11月策定の土浦市長期財政見通しと財政運営の基本的な考え方より

【鈴木宏子】昨年11月に発表された土浦市の長期財政見通しで、ショッキングな推計が明らかにされた。今後2028年度まで毎年、10億円を超える財源不足額が生じ、18年度から28年度までの累積収支不足額が145億2000万円にも及ぶというのだ。不足額を一般財源基金で補うと、5年後の24年度には基金が枯渇し、以降は解消困難が財源不足が生じるという。予算が組めなくなる危機的な事態だ。

何が財政をここまで硬直化させているのだろうか。国が借金返済経費の7割を負担する合併特例債を活用して老朽化していた市の主な施設を一気に更新したこと、高齢化などにより社会保障費が年々増加していることが大きな要因だ。

旧新治村との合併による合併特例債の活用は、新治総合運動や新治地区公民館の整備、朝日トンネルの開通など新治地区の整備などから始まり、その後、市役所新庁舎の移転、新消防庁舎、新市営斎場、新図書館の建設など老朽化していた施設を次々に更新した。

大規模事業は市民会館の耐震改修、新給食センターの建設など今も続き、市の借金返済経費である公債費は、ピーク時の23年度に63億円と一般会計歳出合計の12%になる見通しだ。18年度の公債費が49億円(歳出合計の9.8%)だったのと比べると、借金返済に充てる額が26%も増える。

歳出削減のメーンは人件費の抑制

不足額を補うため講じるのが一般財源基金の繰り入れ。財源に余裕がある年度に積み立てておいた財政調整基金を、災害などで財源不足が生じた年度に切り崩して活用する財政上のテクニックだ。しかし無尽蔵に使える「打ち手の小槌」のはずもなく、基金による安易な補てんに頼るのは危うさを伴う。

このため、行財政改革も実施されてきた。直近の第5次行財政改革の成果として市は、16~18年度の3年間で、市職員人件費抑制、心身障害児(者)福祉手当の見直し、ジェネリック医薬品利用による医療費負担軽減などで歳出を抑制し、片や市税徴収強化、ふるさと納税、公有地売却、ネーミングライツや広告掲載などの広告事業などで、計27億円を生み出したと総括する。歳出削減の内訳をみると、人件費の抑制が削減額の9割を占める。職員平均年齢の若返りが主な要因だという。

今年度から始まった第6次行財政改革実施計画では23年度までの3カ年で、使用料・手数料の見直し、補助金の廃止を含めた見直し、公共施設を床面積換算で5%削減するなどが盛り込まれている。市民の痛みを伴う行財政改革が続けられる。

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【アングル土浦市長選】1 本格的人口減少期に突入 上野東京ライン効果で新たな変化も

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第2期土浦市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略素案より。推計値は国の人口推計シミュレーションシートを基に土浦市が作成

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。

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2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。

同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。

市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。

人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。

自然減が社会増を飲み込む

一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期(2020年度から5年間)人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。

社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。

これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0~4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。

住民生活、地域経済、行政運営に影響

同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88%減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29%となり超高齢社会に入っている。

人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。

土浦花火大会、予定通りあす26日開催 写真や動画を募集

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土浦全国花火競技大会実行委員会は25日朝、役員会を開き、第88回土浦全国花火競技大会を予定通り、26日午後6時から同市佐野子、学園大橋付近の桜川畔で開催すると発表しました。NEWSつくばは花火の写真や動画を募集し、読者が撮った素敵な花火の写真や動画をNEWSつくばのウェブサイト(http://newstsukuba.jp/)とツイッター(https://twitter.com/news_tsukuba)で紹介します。

募集するのは、26日開催の第88回土浦全国花火競技大会で打ち上げられた花火の写真または動画(10秒以内)です。投稿方法は、NEWSつくばのツイッター(https://twitter.com/news_tsukuba)かメール(info@newstsukuba.jp)に、名前(ペンネームでも可)と一言メッセージを添えて投稿してください。26日午後6時から27日正午まで投稿を受け付けます。

投稿された写真や動画はNEWSつくばのニュースサイトとツイッターで紹介します。投稿写真の掲載は編集局で選定させていただきます。後日、NEWSつくばで使用させていただくことがあります。

3部門で競技

市商工観光課によると、きょう25日は雨ですが、あす26日は天候も回復し、桜川の水位も打ち上げや観覧に支障がないと予測されることから開催を決定しました。

同大会では26日午後6時から8時30分ごろまで19都道府県の55業者が参加し計約2万発が打ち上げられ、スターマインの部、10号玉の部、創造花火の部の3部門で競技が行われます。

交通対策として土浦駅西口前を車両通行禁止にし、駅を中心に警備を強化して交通規制を実施します。

公共交通は、JR常磐線の臨時列車が26日、上り・下り各3本、計6本が増便されるほか、本来停車しない特急列車上り・下り各1本が土浦駅に臨時停車します。土浦駅東口から会場までは臨時のシャトルバス(片道大人250円、小人130円)が運行します。臨時駐車場は21カ所に約4500台分(有料駐車場は1台1000円など)用意されます。

➡土浦全国花火競技大会の過去記事はこちら

40周年迎え記念行事 つくば市桜ニュータウン 「みんなが元気に暮らす街を」

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記念行事に向けて準備をする実行委員たち. 左から菊地二三五さん、金子和雄さん、伹野恭一さん、入江昂さん、中澤哲夫さん、阿部眞庭さん=つくば市下広岡

【橋立多美】つくば市下広岡の住宅団地、桜ニュータウンが分譲開始から40年を迎えたことを記念し、11月9日(土)と10日(日)の両日、自治会と実行委員会共催による「桜ニュータウン40周年記念行事」を広岡交流センターで開催する。

実行委員会の縁の下の力になっているのは、元桜ニュータウン将来計画検討会のメンバーたち。同会の前身は2年前に住民たちが立ち上げた「桜ニュータウンの素晴らしさをアピールする会」。高齢化の進展による空き家対策として、入居を呼び掛けるチラシを近隣の不動産会社に置かせてもらったり、高齢者の送迎支援などに関する意識調査を実施するなどの活動を展開してきた。今年度、自治会に属して改称した。

つくば市誕生前の旧桜村の純農村地域に1970年代後半に開発された桜ニュータウンは、働き盛りだった世帯主が一斉に老いたことで高齢化が進む。同団地の65歳以上の高齢化率は同市の平均20.1%を大きく超えた47.93%(4月1日現在)。また高齢者世帯は272戸で全世帯数の46.5%に上る。

記念行事は高齢化を背景に「住み慣れた街で自分らしく暮らしていくために」と題した講演会や、航空写真と写真でたどる桜ニュータウンの歩み、自治会だより「桜タイムス」の展示や住民の作品展示、記念植樹など多彩。

1981年6月から発行されてきた自治会だより「桜タイムス」。11月で300号になる

さらに特別企画として「飯野農夫也版画展」が開催される。「野の版画家」と称された飯野農夫也さんの三男道郎さんが主宰する飯野農夫也画業保存会から約40点を借り受けて展示する。

79年、真っ先に入居した実行委の入江昂さんは「当時谷田部に職場があって通勤できる距離に家を建てようと探していた。案内されたら水田と畑、平地林が広がり、富士山の稜線が見えた。その時、ここに住もうと決めた。住み始めて数年は版画にあるように姉さんかぶりで稲を手刈りする農作業が見られた。作品は桜ニュータウンの原風景。ぜひ多くの人に鑑賞してほしい」という。

また実行委員会の金子和雄委員長は「自治会と地域に根差した活動が活発で連帯感が醸成され、自治会の加入率はほぼ100%。これからも子どもから高齢者までみんなに住みよい街づくりを目指す」と語った。同委員会は年内の40周年記念誌発行に向けて作業を進めている。

「麦刈り群像」=飯野農夫也画業保存会提供

桜ニュータウン40周年記念行事の主な内容は以下の通り。

【講演会とパネルディスカッション】11月9日(土)午後1時30分~同4時15分。広岡交流センターホール。第1部基調講演「高齢化社会とまちづくり」。講演者は東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員の木村清一さん。第2部パネルディスカッション「支えあい活動の事例紹介と意見交換」。パネリストは阿見町筑見団地で送迎システムづくりに取り組む田邊勉さん、千葉県柏市の地域活動「みらいプロジェクト」世話人の村口憲治さん、桜ニュータウン将来計画検討会共同代表の金子和雄さん。

【飯野農夫也版画展】11月9日(土)と10日(日)の午前9時から。9日は午後5時、10日は同4時で終了。同センター2階会議室。

会場の広岡交流センターは桜ニュータウン内の中央公園隣。入場無料。センター裏に86台収容する駐車場あり。問い合わせは実行委の阿部さんまで(電話029-857-6503)。

➡つくば、土浦地域の住宅団地に関連する過去記事はこちら

筑波大附属病院を高度救急救命センターに指定 県内初

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筑波大学附属病院への指定書交付式、(左から)同附属病院の原晃院長、大井川和彦知事、同病院救急・集中治療科の井上貴昭部長(県医療政策課提供)

【山崎実】救急医療体制の整備、構築を進める茨城県は、筑波大学附属病院(つくば市天久保、原晃院長)をこのほど高度救命救急センターに指定した。県内で初めて。来年4月1日から24時間体制で稼働する。

国が定める高度救命救急センターの要件は、広範囲な熱傷、指肢切断、急性中毒など特殊疾患を含む重篤な救急患者に24時間体制で対応する、概ね20床以上の救急専門病床を有し、センター長は救急医療、教育に精通した救急指導医などとする、3年程度以上、救急の臨床経験のある専門医を確保しているーなど。同附属病院はこれらの条件をクリアしていることから、今年9月、県に指定願いを提案した。

茨城県の救急医療体制は、市町村が対応する休日夜間急患センター、在宅当番医などによる「初期救急」から、手術や入院治療を必要とする「第2次救急」(県内66施設)、さらには複数診療科にわたる重篤な救急患者に24時間体制で対応する「第3次救急」の救命救急センター(県内6病院)が整備されている。

筑波大付属病院の高度救命救急センターは、これら3次救急までの他の救命救急センターでは対応が困難な、国の基準に定める指肢切断や急性中毒など、特定疾患重篤患者のバックアップ体制の構築が最大の目的になる。

来年4月1日から稼働予定の高度救命救急センターは、運営病床が33床、同大附属病院の救急・集中治療科の井上貴昭部長がセンター長を務める。

県庁でこのほど、指定書交付式が行われ、大井川和彦知事は同センターの本格的な運営に期待を示した。

➡筑波大附属病院に関する過去記事はこちら

メノウ加工した古墳時代の工房跡 土浦で「玉作り」展始まる

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玉作りの展示を熱心に見入る来場者=上高津貝塚ふるさと歴史の広場(土浦市上高津)

【伊藤悦子】古墳時代の勾玉(まがたま)や管玉(くだたま)などの製作過程を示す土浦市指定文化財「烏山遺跡・八幡脇遺跡出土玉作資料」を展示する「常陸の玉作り」展が19日、上高津貝塚ふるさと歴史の広場(同市上高津)で始まった。保存修復を終えた重要文化財「武者塚古墳出土品」の同時公開と合わせ、12月8日まで開かれる。

同市烏山とおおつ野の両遺跡からは、古墳時代前期に玉類を作っていた工房が見つかっている。中でもメノウを加工する勾玉工房跡は日本最古のもの。遺跡からは勾玉や管玉の完成品が見つかっておらず、関東近郊に供給されていたのではないかと考えられている。

「常陸の玉作り」展では、同市はじめ埼玉県や千葉県の遺跡で発掘された玉の未製品や破片、玉を磨く道具である砥石(といし)、石に穴を開ける鉄針のほか、完成品の供給先と考えられる埼玉県や千葉県、つくば市の古墳から発掘された勾玉や管玉が展示されている。展示物は勾玉や管玉の原石、未製品、完成品、鉄針、土器など91種にのぼる。

重文「武者塚古墳出土品」も公開

土浦市上坂田にある武者塚古墳は7世紀の造営。1983年に行われた発掘調査で、銀製の帯状金具をはじめ豪華な副葬品や、古代人特有の髪型である「美豆良(みずら)」に結われた頭髪が発見された。2014年に国の重要文化財に指定されている。今回は美豆良の出土品はじめ、大刀など全部で8種類を展示する。

今回の見どころについて、学芸員の一木絵理さんは「土浦や関東地方の古墳時代前期における玉作りの工程が一目でわかるところ。謎解きのように見ていただける」と話す。「武者塚古墳出土品については、毎年見たいという問い合わせをいただいていた。修復作業と保存台の作成が終了し、ようやく展示できることになった。この機会にぜひ見てほしい」という。

展示を見学していたつくば市在住の荒井啓汰さん(24)は「土浦で玉作りが行われていたことに驚いた。どのくらい専門家がいたのか気になる。玉作りの工程がわかって勉強になる。武者塚古墳の美豆良は本当に貴重。意味のある展示だと思う」と話した。

◆会期は12月8日(日)まで。入館料一般105円。小・中・高校生50円(土曜日は無料)。無料開館日は11月3日(日)、11月9日(土)、11月13日(水)

◆記念講演会 11月23日(土・祝)午後1時30分~3時30分 同歴史の広場体験学習室

  • 「東日本の玉作り-古墳時代前期を中心に-」講師:山田琴子さん(埼玉県立さきたま史跡の博物館主任学芸員)
  • 「霞ケ浦の玉作遺跡と前期古墳」講師:塩谷修さん(川村学園女子大学教授)

◆ギャラリートーク・植物観察会 11月3日(日・祝)・12月1日(日)午後2時~3時
会場:同館特別展示室、広場

◆秋の上高津貝塚どきどき体験2019 11月9日(土)午前9時~午後4時30分
食べられる土器?土器片形クッキー「ドッキ―」無料配布(先着100人)など。

いずれも事前申し込み不要・参加費無料。入館料が必要となる。

茨城県、残業時間全国ワースト2位 茨城労働局が経営側に解消要請へ

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茨城県の月間所定外労働時間は、2011年以降全国で一番長くなっていたが、15年からは改善がみられるものの、昨年は全国2位と、依然として長い状態が続いている=茨城労働局資料

【山崎実】厚労省茨城労働局(水戸市、福元俊成局長)は11月の「過労死防止啓発月間」にちなみ28日、県経営者協会(加子茂会長)に対し、過重労働解消への取り組み協力要請を行う。

同局によると、茨城県の年平均(2018年)による月当たり所定外労働時間は12.7時間と全国ワースト2位。前年は3位で、このままでは2011年から4年連続全国ワースト1位となっていた状況に戻ってしまうと危機感を抱いている。

しかも長時間労働や業務による強いストレスなどを背景とする、茨城労働局管内の脳・心臓疾患と、精神障害などの労災請求件数は、18年度に合わせて46件に上っているという。

長時間労働の解消には、労使一体の取り組みが重要。このため長時間労働削減に向けた周知・啓発活動、協力要請のほか、27日「過重労働解消相談ダイヤル」(フリーダイヤル、0120-794-713)を開設する。

また過労死防止シンポジウム(11月7日、水戸プラザホテル)、ベストプラクティス企業(長時間労働削減に積極的に取り組み、実績を上げている企業)への福元局長の職場訪問などが予定されている。

つくば市、4年連続不交付団体 財政基盤の地歩固める

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写真はイメージ=記事とは関係ありません

【山崎実】消費税率が8%から10%に引き上げられ公共料金の値上げなど自治体税収の増加が見込まれる中、一方で市町村間の格差拡大を懸念する声が聞かれる。人口減少と超高齢化、地域経済の縮小が中長期的に税収確保に影を落とすという不安だ。持続可能な財政基盤の確立と強化は、今後も行政運営の鍵を握ることになりそうだ。

自治体の一般財源として国が交付する普通交付税の市町村分が県から発表され、交付決定額は対前年度21億5000万円増の1381億3800万円となり、2015年度以来、4年ぶりの増加となった。各市町村の交付決定額は別表の通りだが、不交付団体(一般財源所要額が税収で賄える市町村)は昨年度同様、つくば、守谷、神栖、東海の4市村だった(神栖市の場合は合併特例債適用で来年度まで旧波崎町分の交付税が交付される)。

これらの市村は財政力が強い自治体といえるが、その指標となるのが財政力指数で、基準財政収入額を需要額で除して、数字が1以上の場合に不交付団体となる。一番高い(強い)のは東海村の1.402、次いで神栖市1.389、つくば市1.052、守谷市1.002となっている。

逆に低い(財政力が弱い)のは大子町の0.331、河内町0.371、城里町0.375、常陸太田市0.413―など。

今回、交付決定額が増加した27市町村のうち、増加率10%以上はひたちなか、牛久、日立の3市。社会福祉費や高齢者保健福祉費などによる基準財政需要額が増加していることや、企業の業績悪化などに伴う市町村民税(法人税割)の減など収入額の減少が影響しているのではと指摘している。

不交付団体の直近の推移をみると、東海村は別格として、つくば市は4年、守谷市は2年連続と、財政基盤の地歩を確実に固めつつある。自主財源の割合が市町村の自主性を示す尺度といわれており、財政力指数=別表=から実像も見えてくる。

消費税増税に伴う税収増を、人口減少、福祉対策、経済活動など、地域が抱える政策的な諸課題にどのように投下し、持続可能な財政基盤を構築していくのか。市町村の力量が問われる。

2019年度市町村別普通交付税と財政力指数
市町村名 交付額(万円) 対前年度増減率(%) 財政力指数
水戸市 63億6400 6.6 0.861
日立市 53億3300 10.3 0.836
土浦市 30億4600 6.3 0.877
古河市 61億8600 1.7 0.755
石岡市 57億2500 2.3 0.616
結城市 20億9400 △3.5 0.732
龍ケ崎市 27億6700 4.6 0.763
下妻市 26億0500 △0.6 0.691
常総市 32億0200 △0.4 0.731
常陸太田市 75億7400 △3.5 0.413
高萩市 22億4200 △1.7 0.611
北茨城市 25億1000 9.8 0.691
笠間市 62億2200 2.5 0.607
取手市 61億0900 8.4 0.683
牛久市 16億1400 12.4 0.871
つくば市 1.052
ひたちなか 8億2000 17.7 0.959
鹿嶋市 3400 △71.7 0.993
潮来市 30億2200 1.9 0.511
守谷市 1.002
常陸大宮市 67億3400 △1.7 0.431
那珂市 34億5200 △0.4 0.652
筑西市 62億8600 0.5 0.693
坂東市 36億1700 3.1 0.664
稲敷市 56億8900 1.9 0.501
かすみがうら市 35億6200 4.3 0.613
桜川市 48億7400 △4.1 0.492
神栖市 3億1500 △40.1 1.389
行方市 51億9900 △2.0 0.437
鉾田市 61億2900 0.8 0.461
つくばみらい市 21億2600 2.4 0.804
小美玉市 41億8400 1 0.622
茨城町 25億3300 △0.7 0.587
大洗町 9億5200 6.4 0.716
城里町 34億5100 △1.8 0.375
東海村 1.402
大子町 35億5400 2.3 0.331
美浦村 9億7200 5.7 0.707
阿見町 4億5400 1.4 0.929
河内町 16億3600 1.2 0.371
八千代町 14億4100 0.7 0.643
五霞町 2億7300 △18.4 0.846
境町 14億0600 0.3 0.695
利根町 18億3100 2.8 0.429
1381億3800 1.6 0.706

3位指名で広島が鈴木(霞ケ浦)、巨人が菊田(常総学院) プロ野球ドラフト

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指名直後の鈴木寛人投手と髙橋祐二監督=霞ケ浦高

【伊達康】プロ野球の新人選手選択会議(ドラフト)が17日都内ホテルで開かれ、3巡目で霞ケ浦高の鈴木寛人投手が広島東洋カープから、常総学院高の菊田拡和外野手が読売ジャイアンツから、それぞれ指名された。

夏の選手権準決勝で力投する鈴木寛人投手

茨城制した本格右腕

鈴木寛人投手は身長186センチで最速148キロを誇る右の本格派。ベース上で勝負できるキレのあるスライダーを武器に今夏の茨城を制した。筑西田宮ボーイズ出身。

指名直後の記者会見に応じた鈴木投手は「小さい頃から夢だったプロの世界に入れてホッとしている。2学年上でずっと憧れだった遠藤(淳志)さんを目標として一歩ずつ成長し一軍で投げられるよう頑張りたい」と力強く抱負を語った。

髙橋祐二監督は「広島には先輩の遠藤がいて心強いし縁を感じる。鈴木はコツコツと努力できる選手なので焦らず体を強くして、2年後、3年後に一軍で力強いボールを投げるようになってくれればいいと思う」と愛弟子に期待を寄せた。

鈴木投手を囲んで喜びを爆発させる霞ケ浦高のチームメート
春季県大会で令和初ホームランを放った菊田拡和外野手

超高校級のアーチスト

土浦市出身の菊田拡和外野手は超高校級の飛距離を持ち高校入学直後から名門・常総学院の中軸を担った。バットに当たりさえすればボールが異常なスピードでスタンドインするまさにホームランアーティストだ。高校通算本塁打は58本を記録。高校時代に苦しんだ低めの変化球と守備を克服できればジャイアンツの中軸も夢ではない。取手ファイトクラブ出身。

そのほかに、仙台大の大関友久投手=土浦市出身、土浦湖北卒=がソフトバンクから育成枠2巡目で指名された。大関投手は186センチ95キロの大型左腕。土浦湖北時代に1年秋から主戦投手として登板し高校時代の最高成績は県4強。高校3年時にもプロ志望届を提出したが指名されなかった。高校では130キロに満たなかったボールは大学で下半身強化に取り組んだことで才能が開花し、現在の最速は148キロを誇る。筑西田宮ボーイズ出身。

ソフトバンクから育成枠2巡目に指名された仙台大の大関友久投手

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99回目の「あしなが学生募金」 つくばで19、20日開催

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前回「第98回あしなが学生募金」での活動の様子=今年5月19日撮影

【崎山勝功】病気や災害、自殺などで保護者を亡くした日本国内とアフリカ諸国の遺児の進学支援を訴える「第99回あしなが学生募金」が19、20日と26、27日の計4日間、全国各地で行われる。県内では3カ所で実施が予定されており、19、20日につくば市吾妻のペデストリアンデッキが会場となる。

大学生にボランティア参加を呼び掛け

毎回、つくばでの募金活動には、あしなが奨学生をはじめ、つくば、土浦、取手などの県立・私立高校の青少年赤十字(JRC)部員、社会人らが参加し、道行く市民に募金を訴えている。しかし、募金活動での取りまとめ役となる大学生ボランティアが不足しているため、募金活動拠点や活動日数を増やせないのが現状だ。

あしなが学生募金の担当者は「同じ大学生として、募金活動を通して交流できればと思う。同じ大学生なんだと思ってくれれば」と大学生の積極的な参加を呼び掛けている。

2020年度からは「大学無償化」として、主に授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充が行われるが、支援対象となる学生は「住民税非課税世帯」と「それに準ずる世帯」で、支援対象の大学や専門学校も限られるなど制約が多い。それでも進学を望む遺児たちは「国の制度で進学できる人もいるので(あしなが奨学金と)併用していく」(同募金担当者)という。

募金活動ボランティアは募金活動日の直前、または当日に会場でも受け付けている。あしなが学生募金事務局(電話: 03-3221-7788)

➡あしなが学生募金の過去記事はこちら

依存症当事者が体験語る 29日、筑波大の大村研究室が主催

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京都府の聴覚障害者就労支援施設を見学する筑波大人間系の大村美保助教(左から4人目)とゼミ生ら=山城就労支援事業所さんさん山城撮影

【山口和紀】アルコールおよび薬物依存症の当事者で、現在、依存症回復支援施設の生活支援員を務める渡邊洋次郎さんが29日、つくば市天久保のコワーキングスペース、つくばプレイスラボで体験談を語る。筑波大学人間系の大村美保助教が「当事者と共にある支援」を学びとってもらいたいと開催する。

大村助教は、犯罪や非行をしてしまった人の支援に関わっており、3、4年前から渡邊さんと交流を続けている。昨年、研究室の学生と、渡邊さんの勤める回復支援施設「リカバリハウスいちご」(大阪市)を訪れた。当事者同士のミーティングなどを見学し、当事者自身の回復に向けた姿勢など多くを学んだ。

大学の授業では“支援する”側の支援は多く教えられるが、“支援される”側の視点が語られることは少ないという。『当事者とともに』という視点を講演会の中で学びとってもらいたい、が開催の主旨になった。

「自分なりに頑張ろうとした結果」

渡邊さんは、中学生の頃からシンナーを使用し始めた。幼少期から周りになじめず、学校でも勉強についていけず、常に寂しさを感じていたという。そんな中、中学生のときにシンナーや万引きなどの非行に走った。理由は「誰もやらないようなことをやれば周りから注目されるからだった」と語る。

29日体験談を語る渡邊洋次郎さん。海外で自助グループと交流時に撮影

中学卒業後は、少年鑑別所に4回、少年刑務所には1年間入った。18歳からホストを始めるも仕事上、強い酒を飲むことも多く、アルコールへの依存も始まる。30歳前半まで精神科病院で入退院を繰り返した。その後、刑務所に3年入所する。

自分が回復に向かって努力しなければならないということにやっと気づいたのは30代の後半になってからだという。

渡邊さんにとって依存症は「異常なこと」ではなかった。むしろ自分なりに普通になろうとして頑張った結果だったと振り返る。社会的には薬物は危険であるというイメージがあるが、普通の生活の延長にあったと語る。

講演会では「薬物依存症」というカテゴリーにとらわれることなく、1人の人間としての姿を伝えたいと話した。

◆講演会は29日11時から16時まで。参加費は無料(弁当代500円)。予約は25日まで下記URLから行っている。

問い合わせは主催の筑波大学人間学群障害科学類 大村研究室まで(omuralab@gmail.com)。参加申し込みはこちらから

ばらつきない水耕みつば JA水郷つくばの生産者に県版GAP確認証

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県南農林事務所の佐藤明彦所長㊧から証書の交付を受ける柳澤健一前部会長ら水耕みつば部会メンバーと関係者=県土浦合同庁舎

【相澤冬樹】2020年東京オリンピック・パラリンピックに県産の食材を使ってもらおうと制度化された県GAP(ギャップ、農業生産工程管理)第三者確認で、JA水郷つくば(本店土浦市、池田正組合長)の水耕みつば生産者が16日、確認証の交付を受けた。県内12件目、同JAではレンコン生産者の蓮根部会霞ケ浦支部GAP推進班に次いで2件目となる。

県版GAPと呼ばれる確認証が交付されたのは、JA水郷つくば施設園芸水耕みつば部会(大関智生部会長)。構成する3法人の代表3人がそろって、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎を訪れ、県南農林事務所の佐藤明彦所長から証書を受け取った。

同部会メンバーは土浦市今泉で約40年前から水耕みつばを栽培してきた。現在は約2ヘクタールで年間400トン、約40万ケースの糸みつばを生産、「天の川みつば」のブランド名で全国各地に出荷している。水耕栽培で、種から発芽させ、生育・選別・梱包から出荷まで、一元管理を行うことで高品質でばらつきのない農産物ができるのが自慢だった。

今回の第三者確認で、東京オリ・パラに代表される販売機会に、安全・安心な食材として提供できる“お墨付き”を得たことになる。農場や資材管理など一連の生産工程についてのチェック体制が整い、経営基盤の安定にもつながるものだ。

県版GAPは2年前、市場関係者から促されて、柳澤健一前部会長を中心に取り込んだ。「在庫管理などで書類仕事が増えるなど大変さもあったが、全法人が代替わりし、3人とも50歳前後という若さもあって乗り切れた」という。3法人のうち、みずは経営の柳澤浩二さんはこの先、国際基準であるグローバルGAPにも取り組む構えでいる。

佐藤所長は「20数年前、県野菜養液栽培研究会の立ち上げに関わった際、茨城における草分け的存在が水耕みつばだった。個人的にも感慨深いものがある。市場関係者からの期待に応え、今後とも発展してほしい」と励ました。

➡JA水郷つくばとGAPに関する既報はこちら

無料 買い物送迎バスを運行 ジョイフル本田 土浦市全域を21日から巡回

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21日から運行がスタートするジョイフル本田の無料買い物送迎バス「じょいふる号」(ジョイフル本田提供)

【鈴木宏子】交通弱者や高齢者の免許返納が社会問題になる中、大型ホームセンター、ジョイフル本田(本社土浦市、細谷武俊社長)は21日から土浦市全域で、同荒川沖店(同市北荒川沖町)の買い物送迎バス「じょいふる号」の運行を開始する。無料で利用できる。

同市在住の60歳以上の高齢者が対象。市内に52カ所の専用バス停を設け、各地区を週2回巡回する。同店で1時間半か2時間、買い物ができる。

15日記者発表した細谷社長は「高齢者がタクシーで来店し、タクシーを待たせたまま買い物している場面を1度ならず2度見た。平日は家族が働いているので同居しているおばあさんは休日しか買い物に行けないという話を社員から聞いた」と話し、「荒川沖店は1976年に第1号店としてオープンし現在店舗面積は30倍になった。43年間育てていただいたお客様に何かお役に立てないか、恩返しをさせていただきたい」と運行の理由を説明した。

運行に協力する市社会福祉協議会会長の中川清市長は「空き家、空き店舗、それに伴うバス路線の減少が顕在化している。無料買い物バスの運行は、福祉と産業の領域を超えてつながった時宜を得た社会貢献。順調に発展することで高齢者の免許返納のきっかけにつながるのでは」などと意義を語った。

運行を支援する土浦市社会福祉協議会会長の中川清市長(左)と共に記者発表をするジョイフル本田の細谷武俊社長=15日、土浦市大和町、ウララ2ビル内、市総合福祉会館内

カラオケセットも装備へ

バスは27人乗りのマイクロバス。1台が月曜から土曜日まで週6日、午前と午後、市内6地区を回る。住民は地区ごとにそれぞれ週2回利用できる。バス停は設置しないが、市社協が交流会や食事会などを開催する際、送迎バスの乗降場所としている箇所を専用バス停とする。ペットもケージに入れれば同伴できる。片道利用や途中下車はできない。

利用者にはポイントサービス「Tポイント」を通常の買い物の3倍進呈する。さらに近々、車内にカラオケセットを装備して、行き帰りの中で楽しく過ごしながらコミュニティを育んでもらえるようにする。

3カ月間を試験運行期間とし、利用者の要望などを聞いて、運行コースやバス停、運行台数などを見直す。1便10人前後、1日平均20人程度の利用を想定している。

同店は今年8月から、65歳以上の市内在住者に、買い物金額に応じて乗り合いタクシーの利用割引券を提供している。無料買い物送迎バスの運行は、第2弾の高齢者の買い物支援となる。

一方、同市内では昨年11月から、12の高齢者福祉施設が送迎バスの空き時間を利用して、交通手段が乏しく買い物が困難な高齢者を対象に月1回、地域のスーパーに無料で送迎する「買い物支援サービス」を実施しており、現在28人が利用している。市社協によるとジョイフル本田のバス運行は市内で2例目になるという。

➡高齢者の買い物支援の過去記事はこちら

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【台風19号】犬猫500匹無事 冠水のつくばわんわんランド 営業再開は20日

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来場者が犬と触れ合える「わんわんパーク」で元気な姿を見せる小型犬=15日午前、つくば市沼田、つくばわんわんランド

【鈴木宏子】台風19号による桜川の増水により、岸のすぐ東側に立地する「つくばわんわんランド」(つくば市沼田)の園内ほぼ全域が13日、冠水した。90種類500頭の犬猫が一時孤立したが、スタッフがひざ下まで水に浸かりながら総出で全頭を無事救出した。後片付けのため19日まで休園し、営業再開は20日からとなる。

筑波山の麓にある犬猫と触れ合える体験型テーマパークで、広さは駐車場やペット霊園を含め66ヘクタール。桜川の洪水時には冠水してしまう高水敷(こうすいしき)にある。

台風19号が接近し園を休業にした12日は、スタッフ約30人が総出で、犬や猫が夜過ごす建物内に、すのこやテーブル、椅子などを並べて床を高くし、万が一に備えた。同日は台風が接近していたことから、昼過ぎにはスタッフ全員を帰宅させた。

台風が通過した翌13日午前6時ごろ、スタッフが出勤すると、園内ほぼすべてが冠水していた。深いところでは50センチくらいあったという。

隣接のつくば国際ペット専門学校の教職員も含め総勢約50人で救出を開始。幸い前日に床を高くしていたことから、水にぬれた犬や猫はなかった。

スタッフが近づくと、ほとんどの犬はいつものように元気に駆け寄ってきた。田口弘樹園長(33)は「前の晩は雨風の音がすごかったので不安だったと思うが、皆元気でスタッフが近づくと喜んでしっぽを振っていた。体がぬれなかったのがよかったんだと思う」と振り返る。ただし怖がっている様子の犬猫も何匹かはいたという。

スタッフは一匹一匹抱き上げて、冠水していない園内の高台などに犬猫を避難させ、13日午前中までに500頭の救出を無事終えた。

ステージを洗浄するスタッフ

トイプードルが子犬2匹を出産

一方、同日朝、出産間近だった白いトイプードルが2匹の子犬を出産。「元気をもらった」という。

冠水した水が引くと、園内には泥水が残った。まず犬や猫が休む建物内を洗浄し、この日はいつもように建物内でゆっくり休ませた。翌14日も休業とし、再びスタッフ総出で、今度は、園内に敷き詰められた屋外のコンクリート敷などを清掃。高圧洗浄機で洗って、泥やごみを集めてきれいにした。同日までに、一部を除いてほぼすべての清掃を終えたという。

細部の後片付けがまだ残っていることから19日まで休園とする。同園は「お客様にいつも通りのサービスが提供できるよう、自慢の可愛い犬猫と触れ合っていただけるよう十分な時間をかけて復旧し、20日にはいつも通りのつくばわんわんランドを楽しんでいただけたら」としている。

※15日時点では19日営業再開の予定でしたが、16日現在、営業再開は20日となりました。

➡台風19号の過去記事はこちら

【台風19号】桜川、つくば市北部7カ所で越水や漏水 床下浸水11カ所

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掘込河道のコンクリートブロック護岸が約40メートルにわたって崩落し、応急対策として土のうが積まれた逆川=つくば市臼井

【鈴木宏子】台風19号による河川の浸水被害の状況が見えてきた。県土浦土木事務所によると、つくば市北部7カ所で桜川が越水または漏水し周辺の農地などに広い範囲で浸水被害をもたらした。15日までに水は引き浸水は解消している。一方、同市によると桜川の浸水により16日までに同市田中と君島の11カ所で床下浸水が発生した。

同事務所によると、桜川は同市北部の中菅間、小田、沼田、栗原の4カ所で水があふれ、越水して周辺の農地に浸水した。いずれもまだ堤防が整備されてない箇所から水があふれたという。

堤防がある北太田と田土部の2カ所では、水圧で堤防の下の方から水がにじみ出る漏水により、周辺農地が浸水した。一方、大曽根では樋管(水路)から桜川の水が逆流した。7カ所からの浸水による被害面積は15日時点で未定という。

同事務所は漏水2カ所について15日までに土のうを積んで応急対応を実施した。なぜ漏水したのか今後原因を調査するとしている。樋管からの逆流については水門の開閉状況がどうだったかも含めて今後調べる。

40メートルにわたり護岸崩落 逆川

桜川以外でも被害があった。桜川に注ぐ男女川の支流、同市臼井を流れる逆川では、高さ2.5メートルのコンクリートブロック護岸が約40メートルにわたって川底に崩落した。15日までに護岸に土のうを積んで応急対応を実施。今後早急に復旧工事をする。

同市真瀬の西谷田川でもあふれた水が越水して周辺の農地に浸水した。堤防がまだ未整備の箇所だった。

土浦市では、天ノ川上流の新治地区で周辺の農地が浸水した箇所があった。水があふれて越水したのか、雨水が排水できなくなって浸水したのか、今後さらに調べる。

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【葬送】3 寺をコミュニティーの場に 「本業」で生活は成り立たない

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明超寺入り口の掲示板と副住職の大内崇久さん=つくば市谷田部

【橋立多美】寺は檀家の支援で成り立ち、葬式のお布施などが収入源だ。檀家の戸数が少ない寺の住職たちの生活は苦しく、「墓じまい」による離檀や、継続的に布施や寄付を求められる檀家制度に背を向けた「寺離れ」が経営難に拍車をかける。副業で生活を支えつつ、コミュニティーのなかでの寺の役割を見つめ直したいと、小中高生向けの集いを実践している寺がある。

つくば市谷田部の明超寺の副住職大内崇久さん(40)は、「見栄と世間体で行われていた葬式は寺経営の屋台骨だった。いまは仏事の簡素化で僧侶の出番の少ない葬儀のかたちが広がった」と話す。さらに「老老介護の世帯で収入がない檀家さんの葬式は一式15万円で執り行った。高齢化でこうしたケースが多くなると寺は立ち行かなくなる」と本音を漏らす。

寺の経営安定には檀家数500戸以上とされる。檀家の数が多いほど豊かな収入源があるということになる。不特定多数の参詣者を引きつける京都や奈良などの有名寺院を除き、多くの寺は檀家の確保に苦悩する。同寺の檀家数は350戸。ここ5年の間に墓じまいで檀家5戸を失った。

「宗教法人は非課税だから儲かる」とされるが、布施などは「住職の所得」ではなく「宗教法人の収入」。ここから諸経費を差し引いたものが住職の手取りになる。檀家の少ない寺の住職は妻子を満足に養えないと「二足のわらじ」をはいている。住職には公務員の兼職が認められており、教員を副業にする住職が多い。

大内さんは10年前に中学の教員を辞め、現在は僧侶派遣業者に登録している。派遣先は車で片道1時間程度の北関東一円だという。派遣の仕事で大内さんは意外な発見をした。

「初め、派遣サービスを選ぶ人は寺と縁を切るなど事情があり、儀式で仕方なく呼ばれたと思っていた。ところが熱心に法話を聞いたり相談を持ちかけるなど、信心深い人が大半を占めることに驚いた」。今は生活のための手段ではなく、僧侶の義務として車を走らせるそうだ。

◇時代に即した寺を模索していく

大内さんは8年前に小学生対象の「子供会」を組織した。餅つき大会や寺でのお泊り会、夏季と冬季の寺の大掃除など伝統行事を中心に、バーベキューや花火大会など子どもの喜ぶ活動を盛り込んでいる。少子化で子どもの数は減ったが30人近い子どもたちが集まる。

子供会を巣立った中高生は「ティーンの会」に属して子供会の運営メンバーになる。また夏休み期間中は、静かで涼しい本堂下の広いフロアを開放して「寺子屋」を開いている。

取り組みから垣間見えるのは、子どもを介して地域の人々が集うコミュニティーの場を作り寺の役割を考えたい、そして寺と縁のない子ども世代に寺のありのままの姿を知ってほしいという大内さんの思いだ。

一方、葬儀や墓建立の手順がわからないという意見に応えてマニュアルを自作して檀家に配った。「仏事の手引き」には葬儀から四十九日法要までの流れや作法をまとめた。「お墓の手引き」には墓地使用の規則や墓石の種類、墓じまいの流れを記載している。

「これからは檀家になる必要はなく、必要なときだけ僧侶が関わるシステムが増えると思う。やれることをやり、できないことは時代に即したやり方を模索していく」と大内さんは語った。(葬送シリーズおわり)

➡【葬送】1はこちら 2はこちら

地震の専門家に聞くリスクへの備え つくばで公開セミナー

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1995年の阪神淡路大震災当時、兵庫県宝塚市に在住していた中居芳紀さん(66)が被災体験を語った=つくば市役所

【相澤冬樹】つくば市マンション連絡会(後藤哲郎会長)は14日、つくば市役所で同市との共催による公開セミナー「地震はどこでも起きる」を開いた。つくばで地震研究に携わる2人の専門家を招き、話を聞いたもの。マンション居住者に限らず市民一般との情報共有を目的にしており、地震のメカニズム解説が中心の講義となった。

講師は筑波大学生命環境系、八木勇治教授、建築研究所国際地震工学センター、横井俊明センター長の2人。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災をそれぞれ体験した同市在住の市民2人も参加し体験談を語った。

講演する筑波大学の八木勇治教授㊧と建築研究所横井俊明国際地震工学センター長

八木教授は、地殻の硬い岩盤が沈み込む際に破砕されて起こるプレート地震と横ずれなど3パターンある断層型地震に分けて、それぞれを解説。活断層が引き起こす直下型地震と首都圏で想定される南関東直下地震とは混同されがちだが、後者は沈み込むプレートのなかで起こる地震で、マグニチュード7レベルの地震が歴史的に繰り返されてきた。県内を震源とするものでは1895年の茨城県南部地震(M7.2)、1921年の龍ケ崎地震(M7.0)が該当するが、つくばもこの直下地震域に含まれるかは「両論あって分からない」という。

いずれにしても、統計的にリスクを割り出すのは地震の場合、極めて困難になっている。継続を大切にする行政に対し、研究者は豹変を恐れない姿勢が大事で、両者の緊張関係を保っていかなければならないとした。

一方、横井センター長は「確率が低いということは地震が起こらないということではない。しばらく起こらないということでもない」としたうえで、自然災害に対してはレジスタンス(抵抗・耐性)からレジリエンス(復元力・回復力)を重視する考え方に改めなければならないと訴えた。

同連絡会はつくばエクスプレス(TX)の開通以降、マンション建設が相次ぐつくば市にあって、マンションの管理組合や居住者相互の交流、情報交換、情報共有を目的に2015年に設立。現在同市内には約70棟の分譲マンションがあると見られるが、うち15棟がメンバーになり、各種研究会や情報交換を行っている。

TX延伸期成会の市村議長が講演 つくばで県南まちづくり構想会議

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講演する市村文男TX茨城空港延伸議会期成同盟会会長=10日、ホテルグランド東雲

【鈴木宏子】つくばエクスプレス(TX)北部延伸を推進する県南の政治家や企業経営者らでつくる「県南まちづくり構想会議」(塚田陽威世話人)の第6回例会がこのほど、つくば市小野崎、ホテルグランド東雲で開かれた。つくば、土浦市など7市の議長により昨年5月に結成されたTX茨城空港延伸議会期成同盟会会長の市村文男小美玉市議会議長が講演し、発足の経緯や現在の活動状況などを話した。

世話人の塚田さんがまずあいさつに立ち「つくばエクスプレスがつくば市で止まっていた東京のベッドタウンで終わってしまう。常磐線と結ばないと茨城は発展しない。いろいろな話し合いをして有意義な会議にしたい」と話した。

続いて講演した市村会長は「一番最初は(2017年8月の知事選前の)県市町村議長会で茨城空港延伸の話をした。行方市議会議長が後押ししてくれ(7市の議長)連絡をとった。一晩でやりましょうということになった。1週間後、知事選に立候補していた大井川知事も、橋本元知事もTX茨城空港延伸を公約に掲げた。私の方が早かった」などと期成同盟会誕生の秘話を話した。

現在までの活動の成果について「8月8日に県庁に行って要望活動をしたところ、県から『つくばと水戸、茨城空港を結ぶ高速バスの実証実験を10月1日からやりますから、そこで人の流れをつかんでいきたいと言われた』」と話し、さらに昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」に、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに茨城空港ルートが描かれたことを挙げ、「それだけ成果が上がったのかなと思う」と強調した。

「皆、地元を通ってほしいと思っているので延伸ルート決めるのが一番難しい」と懸念を示しながらも「これからも要望活動を続け、夢をもたせるのが議員の大きな仕事だろうという思いで頑張っていきたい」などと話した。