買い物支援 -検索結果

【コラム・室生勝】つくば市社協の地域見守りネットワークは、区会や民生委員の人たちの協力もあって点から面へと活動は広がり、「近助」とも言える近所の人たちの見守りや気づきで、孤立した高齢者が見出されている。 孤立は健康状態の悪化で外出できない身体的原因、無気力やうつ状態、認知症といった精神的要因、地域に知人がいない、あるいはなじめないといった環境要因で起こる。 無気力やうつ状態が引き金となり、あらゆることに無頓着になる状態のセルフネグレクト（自己放任）は、本人の意思で支援を拒否しているように見える。しかし、親しい人が亡くなるなどのつらい経験、認知症や精神疾患などによる判断力の低下、家族からの虐待などによる生きる意欲を失っている場合もあるので、注意すべきだ。 他人に対する不信感を持っている人も多くいるので、まずはコミュニケーションをとり、信頼関係を築くところから始めていくことが重要である。 最近は、援助してくれる身内、親類がなく、高齢のうえ病気や障害などで働きたくても働けない。また、不動産があって売ることができず、毎日の生活費に困っている人たちが増えている。 我が国では生活保護受給世帯数が増え続けている。中でも高齢者世帯の増加率は高い。厚労省が2014年に行った調査によれば、65歳以上の生活保護受給者のうち、年金を受給していた人の割合は47.8％。残りの52.2％の人は、年金収入が一切ない無年金者である。 ちょっとした支援から始める 近所の人たちの情報で、ふれあい相談員が区会や民生委員の協力を得て、家の外からの声かけに始まり、玄関先での会話へと進み、困っている状況を知ることになる。玄関で、大声で呼びかけるのは避けたほうがよい。 玄関先の会話へと進まない人には、キャリアがある保健師に協力を依頼する方法もある。後期高齢者は壮年期に各圏域の保健センターで健診や事後指導で保健婦に世話になった。「市役所の保健婦です」と声かければ玄関を開けてくれるだろう。 困っている状況が少しずつわかれば、ちょっとした支援から始めるとよい。手作り料理とゴミ出し袋を持って行く。高齢者の表情が和らげば、受入れてくれたと思っていい。困ったことがないか聴き、支援を求められなければ、また近くに来たら寄ると伝えて訪問を終える。相手の受け止め方を観察、配慮しながら支援する方法を考えてほしい。 孤立した高齢者が手料理やゴミ出しを受け入れるようになれば、近所への買い物支援に結びつき、高齢者の集まりにも誘いだす機会になる。社協のふれあい型食事サービスを利用するのもいい方法だ。民生委員が、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の訪問調査から、さらに生活状況を知るときによく利用されている。 見守り活動から孤立した高齢者に必要な生活支援サービスの提供は、地域の高齢者にも範囲を広げたのが「生活支援体制整備事業」である。モデル圏域だけでなく、各圏域、各地域でできることから始めるべきだ。（高齢者サロン主宰）

【コラム・室生勝】地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように、地域内でサポートし合うシステムであることを確認しておこう。 団塊の世代（1947～49年生まれ）が全て75歳以上となる2025年には、要介護者が増えて介護保険のホームヘルパーや施設の介護職員・看護師が不足し、現在のサービスだけでは高齢者を支え切れなくなり、地域住民同士で支えることが必要になってくる。 現在でも、介護認定を受けずに生活している高齢者、特に後期高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯では、近所の人、区会役員、民生委員らに有形無形のお世話になっている。例えば、ゴミ出し、郵便物投函、高い位置の電球交換など、ちょっとした助けを受けている。すなわち、自助・互助・共助・公助のうちの互助である。 自助（個人）は自分で自分を助けることで、高齢者自身が自己健康管理を学び、要介護にならないように介護予防に取り組むことが望まれる。地域の高齢者サロン（例えばふれあいサロン）の健康増進課による出前講座で、自宅血圧測定、ストレッチやシルバーリハビリ体操などを学び、毎日行うように習慣づけることである。 高齢者交流サロン 互助（近隣）は、近所の人たちや友人など、高齢者同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決する活動である。ゴミ出し、歩いて行ける近所への外出支援や買い物支援、さらに調理、洗濯、掃除、布団干しなどの家事支援がある。手紙の投函、電球の交換、カーテンの取り替えなどちょっとした支援もある。これらは、区会単位の比較的狭い範囲の顔見知りの支援が適している。 小学校区単位、圏域単位と広範囲の互助には、車による移送サービスがある。近くの店では入手できない物の買いもの、郵便局・銀行・医療機関などへの送迎である。医療機関での待合い・診察・検査は時間がかかるので、往路だけの移送サービスとなり、帰路はタクシー初乗運賃助成券を利用することになる。 高齢者交流サロンは、徒歩あるいは車イスで通える距離内に設置され、区会単位の互助である。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、昼間独居となる高齢者が家に閉じこもらないように、少なくとも月に2回、できれば毎週、半日開くサロンで、介護予防（要介護にならない）の拠点となる。前期高齢者が後期高齢者を支えるタイプのサロンが望ましい。 見守りは、つくば市社協の「地域見守りネットワーク事業」（※）が地域の絆を強める。2013年度から、各地域で点として始まった活動が広がりをみせ、全市に面として展開しつつある。孤立しがちな高齢者を、ふれあい相談員と見守り支援員のチームが見守ることで、地域住民同士の連帯感を強め、互助活動を促進している。（高齢者サロン主宰） ※ 2017年度全国社会福祉大会で全国社協会長表彰の優良活動表彰を受賞

【コラム・室生勝】掲載図「生活支援・介護予防サービスの提供イメージ」を見ながら、ひとり暮らし後期高齢者の生活支援を考えてみよう。 まず、毎日の食事。歩いて食材の買い物に行ける距離にスーパーがあっても、手に持てる量はせいぜい2～3日分。シルバーカーを使っても4日分で、週2～3回行く必要がある。要支援程度の人なら近距離の買い物は可能だが、要介護1～2になると、訪問介護（ヘルパー）の生活援助に頼らざるを得ない。距離が1km近くあると、訪問介護の標準時間90分が買い物だけで半分使われ、あとの半分で掃除、洗濯、調理などを手伝ってもらわねばならなくなる。 食材の買い物は比較的近くても、衣類になると店は限られ、交通機関が必要となる。バスの停留場が近ければいいが、遠い人はタクシーを利用することになる。乗用車の座席は低く、降車のとき臀部を持ち上げにくい。運転手の手助けがあるのだろうか。 要介護1のケースでは、介護保険の介護タクシーで医療機関、金融機関、スーパーなどへ行く場合、ケアマネジャーよるケアプランがあれば、往復の介助（診療待ち時間は保険対象外)を受けられる。運転手は介護職員初任者研修の資格を持っている。出向いた先の付き添いは、その施設や店で対応すると介護保険では想定している。 図にある「外出支援」は、介護認定を受けていない高齢者や要支援を対象としたサービス。乗用車で送り迎えする移送サービスで、乗り降り介助や歩行時付き添いは含まれてはいるのだろうか。 介護の悩みを話し合える「カフェ」 要支援や要介護の人は、訪問介護で買い物、掃除、洗濯などの支援を受けられるが、介護認定を受けていないひとり暮らし後期高齢者にとっては、スーパーの「移動販売」が歩いて行ける場所に来てほしいだろう。掃除や洗濯も、図にある自治会単位の「家事援助」があると助かる。 図の「食材配達」は生協・コーポが行っている。さらに高齢化が進めば、スーパーも始めるだろう。住民の互助活動としては、食材配達よりも「買い物支援（買い物同行）」が喜ばれるようだ。 図にはないが、「ゴミ出し」でひとり暮らし後期高齢者が困っている場合が多い。遠い集積所に、決められた収集日の朝8時か8時半までに、出さなくてはならないケースだ。これは地域の互助活動で解決できる問題だ。 市町村単位の「介護者支援」は「介護者カフェ」のことだと思う。介護者同士が話し合え、介護の悩みなどを気楽に相談できる場所で、週1回開かれれば行きやすい。認知症の人と家族のためのカフェは、土浦市に3か所、つくば市に4か所あり、月1回開かれているが、一般の家族介護者のためのカフェはない。つくば市では、4月から週1回（火曜）、看護師や鍼灸マッサージ師が対応する介護者カフェ（ケアラーズカフェ※）が始まった。 モデルになるとよい。（高齢者サロン主宰） ※ つくば市市民活動センターホームページ＞広報誌アーカイブ広報紙「ぴよ」53号

【コラム・室生勝】どこの市町村でも地域包括支援センター主催の圏域別ケア会議が開かれる。ケアマネジャーが担当している在宅高齢者が抱えている問題について、その地域の医療福祉介護関係者が集まって検討する会議である。つくば市では年間、各圏域で6回、計36回開催される。 この会議で検討される事例の課題で多いのは、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症、介護保険のサービスでは受けられない生活支援などである。 大半の高齢者が現在の住居に住み続けたいと願っているが、支援がないと生活できない事例が多い。ゴミ出し、買い物支援など、介護保険サービスでは利用できない生活支援サービスを、地域の人たちがボランティアで提供している地域もある。つくば市では生活支援体制整備事業がモデル地区で始まっているが、体制づくりを早く終え、市内どこでも同じようにサービスが利用できるようになってほしい。 調理、掃除、洗濯などの生活支援のほかに、急病、転倒、怪我などの緊急時の支援も必要だ。ひとり暮らし高齢者の場合、緊急通報できる電話を設置し、複数の協力員が安否確認に駆けつけ、かつ救急車が出動してくれる「緊急通報システム事業」を利用できるが、高齢者夫婦世帯は利用できない。通報は、電話器から離れていても、発信装置を身につけることで可能だが、絶えず持っている利用者はほとんどいないという。 高齢者夫婦世帯や昼間ひとり高齢者の緊急時支援には、「ツクツク見守りたい」というサービスがあるが、119番に電話をかけることができない場合もある。夫婦のどちらかが倒れたとき、片方は冷静に電話通報できるだろうか。 高齢者だけの世帯では整理や掃除が行われず、ゴミ屋敷状態になっている家もある。台所には食べ残しや使用した食器が放置され、廊下や居間にはレジ袋、食品トレー、食べ残し、古新聞などが散らばっている。和室には万年床が敷かれ、周囲に靴下、下着、シャツ、ズボンなどが散乱、足の踏み場もない。これでは、夜間トイレに起きたとき、つまずいて転倒する危険性もある。 まれではあるが、近隣に迷惑をかけるどころか、高齢者自身が危険にさらされる失火もある。ガスコンロや種火の消し忘れ、寝タバコなどがその原因である。認知症の人でなくても、後期高齢者のうっかり忘れもある。 ひとり暮らしや高齢者夫婦が住み慣れた家で最期を迎えるには、現在用意できるサービスを全て提供しても安心安全な生活を保証できない。高齢者に安心安全な生活を提供する方法として、住み慣れた地域の集合住宅も考えてもよい時機に来ているのではないか。（高齢者サロン主宰）