金曜日, 10月 30, 2020
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買い物支援 -検索結果

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「車が自宅に来るので助かる」と好評 高齢者の買い物支援始まる 土浦

【谷島英里子】交通手段が乏しく買い物が困難な高齢者を無料で送迎する「買い物支援サービス」=10月30日付け=の利用が21日、土浦市内で始まった。市内34の福祉施設で構成する土浦市民間社会福祉施設協議会の取り組みで、利用者からは「車で安全に行けるので助かる」と好評だ。 利用したのは、同市南部の土浦三中地区にそれぞれ1人で暮らす98歳と82歳の女性2人。98歳の女性は、野菜は宅配サービス、肉は近くの精肉店を利用するが、魚屋が近くになくて困っていた。自転車で近くの店まで行っていたが、体力が衰え、別居の子どもに心配されていたという。回覧板でサービスを知り、自ら申し込んだ。 午後1時30分すぎ、買い物を支援する特別養護老人ホーム「もりの家」のワゴン車が各家に到着すると、「ありがたいですね、待っていました」と一言。車には市社会福祉協議会ボランティアの櫻井忠男さん(77)が添乗し、スーパーで何を購入したいかを話すなど和やかな雰囲気となった。約1㌔離れたスーパーに到着すると、軽快な足取りで約30分間、買い物を楽しんだ。 利用した2人は「車が自宅に来るので安全で助かる。また利用したい」「初めて行ったスーパーだったのでどこに商品があるのか戸惑ったが、他の店と違うお薦め商品を見つける楽しさにつながる」と満足した様子だった。 市社協によると、11月に入り回覧板でチラシを配布したところ、数件の問い合わせがあった。今後は、各中学校区にある公民館の市社協職員(地域ケアコーディネーター)や地域の民生委の協力で高齢者に利用を呼びかけていく。

30事業に10億円 新型コロナ2次補正でつくば市

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。 同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。 主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30~50%減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する(事業費1億4000万円)。 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する(同3000万円)。 タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部(1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円)を補助する(同1085万円)。 運賃収入が前年より30%以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する(同2148万円)。

無料 買い物送迎バスを運行 ジョイフル本田 土浦市全域を21日から巡回

【鈴木宏子】交通弱者や高齢者の免許返納が社会問題になる中、大型ホームセンター、ジョイフル本田(本社土浦市、細谷武俊社長)は21日から土浦市全域で、同荒川沖店(同市北荒川沖町)の買い物送迎バス「じょいふる号」の運行を開始する。無料で利用できる。 同市在住の60歳以上の高齢者が対象。市内に52カ所の専用バス停を設け、各地区を週2回巡回する。同店で1時間半か2時間、買い物ができる。 15日記者発表した細谷社長は「高齢者がタクシーで来店し、タクシーを待たせたまま買い物している場面を1度ならず2度見た。平日は家族が働いているので同居しているおばあさんは休日しか買い物に行けないという話を社員から聞いた」と話し、「荒川沖店は1976年に第1号店としてオープンし現在店舗面積は30倍になった。43年間育てていただいたお客様に何かお役に立てないか、恩返しをさせていただきたい」と運行の理由を説明した。 運行に協力する市社会福祉協議会会長の中川清市長は「空き家、空き店舗、それに伴うバス路線の減少が顕在化している。無料買い物バスの運行は、福祉と産業の領域を超えてつながった時宜を得た社会貢献。順調に発展することで高齢者の免許返納のきっかけにつながるのでは」などと意義を語った。 カラオケセットも装備へ バスは27人乗りのマイクロバス。1台が月曜から土曜日まで週6日、午前と午後、市内6地区を回る。住民は地区ごとにそれぞれ週2回利用できる。バス停は設置しないが、市社協が交流会や食事会などを開催する際、送迎バスの乗降場所としている箇所を専用バス停とする。ペットもケージに入れれば同伴できる。片道利用や途中下車はできない。 利用者にはポイントサービス「Tポイント」を通常の買い物の3倍進呈する。さらに近々、車内にカラオケセットを装備して、行き帰りの中で楽しく過ごしながらコミュニティを育んでもらえるようにする。 3カ月間を試験運行期間とし、利用者の要望などを聞いて、運行コースやバス停、運行台数などを見直す。1便10人前後、1日平均20人程度の利用を想定している。 同店は今年8月から、65歳以上の市内在住者に、買い物金額に応じて乗り合いタクシーの利用割引券を提供している。無料買い物送迎バスの運行は、第2弾の高齢者の買い物支援となる。 一方、同市内では昨年11月から、12の高齢者福祉施設が送迎バスの空き時間を利用して、交通手段が乏しく買い物が困難な高齢者を対象に月1回、地域のスーパーに無料で送迎する「買い物支援サービス」を実施しており、現在28人が利用している。市社協によるとジョイフル本田のバス運行は市内で2例目になるという。 ➡高齢者の買い物支援の過去記事はこちら ➡高齢者の免許返納の過去記事はこちら

《地域包括ケア》23 孤立した高齢者を近所で助けよう

【コラム・室生勝】つくば市社協の地域見守りネットワークは、区会や民生委員の人たちの協力もあって点から面へと活動は広がり、「近助」とも言える近所の人たちの見守りや気づきで、孤立した高齢者が見出されている。 孤立は健康状態の悪化で外出できない身体的原因、無気力やうつ状態、認知症といった精神的要因、地域に知人がいない、あるいはなじめないといった環境要因で起こる。 無気力やうつ状態が引き金となり、あらゆることに無頓着になる状態のセルフネグレクト(自己放任)は、本人の意思で支援を拒否しているように見える。しかし、親しい人が亡くなるなどのつらい経験、認知症や精神疾患などによる判断力の低下、家族からの虐待などによる生きる意欲を失っている場合もあるので、注意すべきだ。 他人に対する不信感を持っている人も多くいるので、まずはコミュニケーションをとり、信頼関係を築くところから始めていくことが重要である。 最近は、援助してくれる身内、親類がなく、高齢のうえ病気や障害などで働きたくても働けない。また、不動産があって売ることができず、毎日の生活費に困っている人たちが増えている。 我が国では生活保護受給世帯数が増え続けている。中でも高齢者世帯の増加率は高い。厚労省が2014年に行った調査によれば、65歳以上の生活保護受給者のうち、年金を受給していた人の割合は47.8%。残りの52.2%の人は、年金収入が一切ない無年金者である。 ちょっとした支援から始める 近所の人たちの情報で、ふれあい相談員が区会や民生委員の協力を得て、家の外からの声かけに始まり、玄関先での会話へと進み、困っている状況を知ることになる。玄関で、大声で呼びかけるのは避けたほうがよい。 玄関先の会話へと進まない人には、キャリアがある保健師に協力を依頼する方法もある。後期高齢者は壮年期に各圏域の保健センターで健診や事後指導で保健婦に世話になった。「市役所の保健婦です」と声かければ玄関を開けてくれるだろう。 困っている状況が少しずつわかれば、ちょっとした支援から始めるとよい。手作り料理とゴミ出し袋を持って行く。高齢者の表情が和らげば、受入れてくれたと思っていい。困ったことがないか聴き、支援を求められなければ、また近くに来たら寄ると伝えて訪問を終える。相手の受け止め方を観察、配慮しながら支援する方法を考えてほしい。 孤立した高齢者が手料理やゴミ出しを受け入れるようになれば、近所への買い物支援に結びつき、高齢者の集まりにも誘いだす機会になる。社協のふれあい型食事サービスを利用するのもいい方法だ。民生委員が、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の訪問調査から、さらに生活状況を知るときによく利用されている。 見守り活動から孤立した高齢者に必要な生活支援サービスの提供は、地域の高齢者にも範囲を広げたのが「生活支援体制整備事業」である。モデル圏域だけでなく、各圏域、各地域でできることから始めるべきだ。(高齢者サロン主宰)

買い物楽しんで 福祉施設が高齢者無料送迎 土浦で11月スタート 

【谷島英里子】自宅近くにスーパーがない、免許を返納して離れたスーパーまで行けないなど、買い物弱者の高齢者を無料で送迎する「買い物支援サービス」を土浦市民間社会福祉施設協議会(上方仁会長)が11月から始める。買い物が困難な高齢者の負担を軽減するのが狙いだ。同協議会は市内の社会福祉施設間の交流などを目的に2007年に設立。市内34の福祉施設で構成され、行政や同市社協と連携して防災事業などを実施している。 同協議会に所属する34福祉施設のうち、11施設が買い物支援サービスに協力する。利用者の学校区内にある施設の車が利用者宅を訪れ、店舗へ送迎する。買い物支援サポーターも同乗して介助を行う。申し込みは同市社協の事前面談などが必要という。 利用対象は次の通り。▽市内在住の65歳以上の高齢者▽一人で車の乗降ができる▽要介護認定2までの人▽車を所有せず、公共交通機関の利用に不安がある▽長距離歩行が困難▽親族や知人の支援を受けることができない人など。 上方会長によると、買い物の代行や宅配とは違い、買い物そのものを楽しんでもらいたいと送迎に限定した。現段階では利用者数が判断できないため、当面は月1回の運行となる。上方会長は「各施設が地元地域に貢献できれば」と話す。民生委員や区長、回覧板などを通して広報を行い、市民に利用を呼びかけることにしている。 ◆「買い物支援サービス」協力施設 ▽一中地区=滝の園▽二中地区=静霞園、窓愛園▽三中地区=もりの家▽四中地区=飛羽ノ園▽五中地区=こほく▽六中地区=なごみ▽都和地区=つわぶき、はなのえん▽新治地区=シルトピア、憩いの里 問い合わせは市社会福祉協議会福祉のまちづくり係(電話029・821・5995)まで。

《地域包括ケア》22 高齢者の自助・互助・共助・公助

【コラム・室生勝】地域包括ケアシステムは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように、地域内でサポートし合うシステムであることを確認しておこう。 団塊の世代(1947~49年生まれ)が全て75歳以上となる2025年には、要介護者が増えて介護保険のホームヘルパーや施設の介護職員・看護師が不足し、現在のサービスだけでは高齢者を支え切れなくなり、地域住民同士で支えることが必要になってくる。 現在でも、介護認定を受けずに生活している高齢者、特に後期高齢者のひとり暮らしや高齢者だけの世帯では、近所の人、区会役員、民生委員らに有形無形のお世話になっている。例えば、ゴミ出し、郵便物投函、高い位置の電球交換など、ちょっとした助けを受けている。すなわち、自助・互助・共助・公助のうちの互助である。 自助(個人)は自分で自分を助けることで、高齢者自身が自己健康管理を学び、要介護にならないように介護予防に取り組むことが望まれる。地域の高齢者サロン(例えばふれあいサロン)の健康増進課による出前講座で、自宅血圧測定、ストレッチやシルバーリハビリ体操などを学び、毎日行うように習慣づけることである。 高齢者交流サロン 互助(近隣)は、近所の人たちや友人など、高齢者同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決する活動である。ゴミ出し、歩いて行ける近所への外出支援や買い物支援、さらに調理、洗濯、掃除、布団干しなどの家事支援がある。手紙の投函、電球の交換、カーテンの取り替えなどちょっとした支援もある。これらは、区会単位の比較的狭い範囲の顔見知りの支援が適している。 小学校区単位、圏域単位と広範囲の互助には、車による移送サービスがある。近くの店では入手できない物の買いもの、郵便局・銀行・医療機関などへの送迎である。医療機関での待合い・診察・検査は時間がかかるので、往路だけの移送サービスとなり、帰路はタクシー初乗運賃助成券を利用することになる。 高齢者交流サロンは、徒歩あるいは車イスで通える距離内に設置され、区会単位の互助である。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、昼間独居となる高齢者が家に閉じこもらないように、少なくとも月に2回、できれば毎週、半日開くサロンで、介護予防(要介護にならない)の拠点となる。前期高齢者が後期高齢者を支えるタイプのサロンが望ましい。 見守りは、つくば市社協の「地域見守りネットワーク事業」(※)が地域の絆を強める。2013年度から、各地域で点として始まった活動が広がりをみせ、全市に面として展開しつつある。孤立しがちな高齢者を、ふれあい相談員と見守り支援員のチームが見守ることで、地域住民同士の連帯感を強め、互助活動を促進している。(高齢者サロン主宰) ※ 2017年度全国社会福祉大会で全国社協会長表彰の優良活動表彰を受賞

《地域包括ケア》21 ひとり暮らし高齢者の支援を考える

【コラム・室生勝】掲載図「生活支援・介護予防サービスの提供イメージ」を見ながら、ひとり暮らし後期高齢者の生活支援を考えてみよう。 まず、毎日の食事。歩いて食材の買い物に行ける距離にスーパーがあっても、手に持てる量はせいぜい2~3日分。シルバーカーを使っても4日分で、週2~3回行く必要がある。要支援程度の人なら近距離の買い物は可能だが、要介護1~2になると、訪問介護(ヘルパー)の生活援助に頼らざるを得ない。距離が1km近くあると、訪問介護の標準時間90分が買い物だけで半分使われ、あとの半分で掃除、洗濯、調理などを手伝ってもらわねばならなくなる。 食材の買い物は比較的近くても、衣類になると店は限られ、交通機関が必要となる。バスの停留場が近ければいいが、遠い人はタクシーを利用することになる。乗用車の座席は低く、降車のとき臀部を持ち上げにくい。運転手の手助けがあるのだろうか。 要介護1のケースでは、介護保険の介護タクシーで医療機関、金融機関、スーパーなどへ行く場合、ケアマネジャーよるケアプランがあれば、往復の介助(診療待ち時間は保険対象外)を受けられる。運転手は介護職員初任者研修の資格を持っている。出向いた先の付き添いは、その施設や店で対応すると介護保険では想定している。 図にある「外出支援」は、介護認定を受けていない高齢者や要支援を対象としたサービス。乗用車で送り迎えする移送サービスで、乗り降り介助や歩行時付き添いは含まれてはいるのだろうか。 介護の悩みを話し合える「カフェ」 要支援や要介護の人は、訪問介護で買い物、掃除、洗濯などの支援を受けられるが、介護認定を受けていないひとり暮らし後期高齢者にとっては、スーパーの「移動販売」が歩いて行ける場所に来てほしいだろう。掃除や洗濯も、図にある自治会単位の「家事援助」があると助かる。 図の「食材配達」は生協・コーポが行っている。さらに高齢化が進めば、スーパーも始めるだろう。住民の互助活動としては、食材配達よりも「買い物支援(買い物同行)」が喜ばれるようだ。 図にはないが、「ゴミ出し」でひとり暮らし後期高齢者が困っている場合が多い。遠い集積所に、決められた収集日の朝8時か8時半までに、出さなくてはならないケースだ。これは地域の互助活動で解決できる問題だ。 市町村単位の「介護者支援」は「介護者カフェ」のことだと思う。介護者同士が話し合え、介護の悩みなどを気楽に相談できる場所で、週1回開かれれば行きやすい。認知症の人と家族のためのカフェは、土浦市に3か所、つくば市に4か所あり、月1回開かれているが、一般の家族介護者のためのカフェはない。つくば市では、4月から週1回(火曜)、看護師や鍼灸マッサージ師が対応する介護者カフェ(ケアラーズカフェ※)が始まった。 モデルになるとよい。(高齢者サロン主宰) ※ つくば市市民活動センターホームページ>広報誌アーカイブ広報紙「ぴよ」53号

《地域包括ケア》13 高齢者への緊急時支援と生活支援

【コラム・室生勝】どこの市町村でも地域包括支援センター主催の圏域別ケア会議が開かれる。ケアマネジャーが担当している在宅高齢者が抱えている問題について、その地域の医療福祉介護関係者が集まって検討する会議である。つくば市では年間、各圏域で6回、計36回開催される。 この会議で検討される事例の課題で多いのは、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症、介護保険のサービスでは受けられない生活支援などである。 大半の高齢者が現在の住居に住み続けたいと願っているが、支援がないと生活できない事例が多い。ゴミ出し、買い物支援など、介護保険サービスでは利用できない生活支援サービスを、地域の人たちがボランティアで提供している地域もある。つくば市では生活支援体制整備事業がモデル地区で始まっているが、体制づくりを早く終え、市内どこでも同じようにサービスが利用できるようになってほしい。 調理、掃除、洗濯などの生活支援のほかに、急病、転倒、怪我などの緊急時の支援も必要だ。ひとり暮らし高齢者の場合、緊急通報できる電話を設置し、複数の協力員が安否確認に駆けつけ、かつ救急車が出動してくれる「緊急通報システム事業」を利用できるが、高齢者夫婦世帯は利用できない。通報は、電話器から離れていても、発信装置を身につけることで可能だが、絶えず持っている利用者はほとんどいないという。 高齢者夫婦世帯や昼間ひとり高齢者の緊急時支援には、「ツクツク見守りたい」というサービスがあるが、119番に電話をかけることができない場合もある。夫婦のどちらかが倒れたとき、片方は冷静に電話通報できるだろうか。 高齢者だけの世帯では整理や掃除が行われず、ゴミ屋敷状態になっている家もある。台所には食べ残しや使用した食器が放置され、廊下や居間にはレジ袋、食品トレー、食べ残し、古新聞などが散らばっている。和室には万年床が敷かれ、周囲に靴下、下着、シャツ、ズボンなどが散乱、足の踏み場もない。これでは、夜間トイレに起きたとき、つまずいて転倒する危険性もある。 まれではあるが、近隣に迷惑をかけるどころか、高齢者自身が危険にさらされる失火もある。ガスコンロや種火の消し忘れ、寝タバコなどがその原因である。認知症の人でなくても、後期高齢者のうっかり忘れもある。 ひとり暮らしや高齢者夫婦が住み慣れた家で最期を迎えるには、現在用意できるサービスを全て提供しても安心安全な生活を保証できない。高齢者に安心安全な生活を提供する方法として、住み慣れた地域の集合住宅も考えてもよい時機に来ているのではないか。(高齢者サロン主宰)

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11月の週末はアクティブに 筑波山・霞ケ浦周辺トライアルツアー募集中

茨城県は11月の週末を中心に、筑波山・霞ケ浦周辺エリアでの一般向けのトライアルツアー「Mount Tsukuba(マウント・ツクバ) PLAY2020」を特別開催する。地域の魅力を堪能しながらロングライドを楽しめるサイクリングツアーをはじめ、子供向けプログラムや親子コンサートなど、さまざまなアクティビティープログラムやガイドツアーを行う。オンラインで参加予約を受け付け中。 県は18年度から3カ年計画で「筑波山・霞ケ浦広域エリア観光連携促進事業」を実施し、周辺エリアの魅力発掘と発信に関する施策に取り組んでいる。その一環として行われる企画で、昨年度に続く開催となる。 イベントのラインアップは次のとおり(以下の表示料金は税込み)。申し込みの特設サイトはこちら。 筑西市のサイクリングロードから筑波山を望む(茨城県提供) ◆筑波山&霞ケ浦1泊2日スポーツ体験ツアー 11月7日(土)〜8日(日)1泊2日筑波山登山や桜川でのカヌー体験など、親元を離れて子供たちだけで過ごす秋の大冒険。専門ガイド同行の県内小学生対象のスポーツ体験ツアー。料金は子供(小学生限定)2万9000円、定員は15人。

覆面食通が食べ歩き 県代表 おいしい10店選定へ

【山崎実】茨城県が「食」に着目した新たな観光誘客事業に乗り出す。「食」に精通したプロに覆面で食べ歩いてもらい、観光客に積極的にPRできる美味しい飲食店や名物料理を選定してもらう。 茨城は首都圏の食料供給基地といわれ、野菜類のほか、全国的に有名なメロンなどの果物、常陸牛などの肉、ヒラメ、ハマグリなどの水産物を数多く生産する。しかし観光の目的ともなる県を代表する料理は、県外の人に認知されているとは言い難い。 第1弾として、飲食店の分野で約10人の食通のプロが覆面で食べ歩き、「特においしい」「観光客にお勧めしたい」飲食店10店程度を審査し選定してもらう。 選ばれた飲食店などを県がPRすることで、来店をきっかけとした観光周遊の新たな流れを創出したい考え。覆面での食べ歩きは10月から11月にかけて実施されている。 名物料理については、第2弾として一般ウェブ投票によるコンテストや、料理ブロガーによるアイデアコンペなどが予定されている。 「食」のプロによる、おいしい飲食店と名物料理に関する問い合わせは、県観光物産課(電話029-301-3622)へ。

コミュバス導入するなら中村南・西根南地域 公共交通活性化協議会で土浦市

【相澤冬樹】コミュニティーバスなど新たな地域公共交通導入の検討を進めている土浦市は28日、市地域公共交通活性化協議会(会長・岡本直久筑波大学教授)を開き、各種調査の分析評価を元に、市域南西部の中村南・西根南地域で導入を図りたい意向を示した。協議会では拙速を危ぶむ声も出たため、同地域をメーンとしながら周辺地区の意向も拾い、具体化に向かうことで了承された。 同市では17年度策定の「地域公共交通網形成計画」をベースに、地域公共交通の導入促進を図るため、今年度から都市計画課サイドで試験運行する地区の選定作業を行ってきた。これまでに公共交通不便地域として12地区を選び、7地域に再編して設定。既存計画や各種統計、アンケート調査などからコミュニティー交通を導入すべき地域の順位付けを行った。 交通の不便さなどを調べるばかりでなく、コミュニティーバスが運行された場合に利用するか、運賃はどの程度払えるかなども質問した。結果、中村南・西根南地域が11点でトップ、右籾地区9点、乙戸南地区8点と続いた。 この順位付けから、市は中村南・西根南地域を導入候補地区として選定したい意向で、28日の協議会に諮った。11月にも地元地区長らに説明し、地域に運営協議会を設立、バス・タクシー事業者らとの調整を図って、来年10月には試験運行に漕ぎつけたいロードマップを示した。 これに対して委員からは、利用率があがらず3年で試験運行が終了した新治地区での先行事例を踏まえ「中村南・西根南地域だけでなく2位、3位の地区を含め、ぜひうちでやりたいと手をあげるところがあれば優先したい。確認してからでもいいのではないか?」と拙速を危惧する意見や「コロナ禍の状況が織り込まれた調査とはいえない。バスでなくワンボックスカーにボランティアの運転手という組み合わせでの検討ならどうだろう」と運行方法への疑問などが出された。 協議会は、右籾地区、乙戸南地区も中村南・西根南地域に近接していることから、同地域をメーンに交渉し、周辺地区の意向を拾いながら進める形で委員間の了承を取り付けた。次回協議会には候補ルートや停留所などの評価をまとめた調査報告書が提出される予定だ。

土浦・ほっとONEにホットな足湯 月例で「マルシェ」開催へ

【伊藤悦子】土浦市川口・モール505のまちなか交流ステーション「ほっとOne(ワン)」で31日、月例イベントの「マルシェ」がスタートする。ハロウィン開催の今回は、仮装で来場するともれなくプレゼントがもらえるほか、毎回ホットな「足湯」がいただけるというお楽しみ付きだ。 ほっとOneマルシェは、JA水郷つくばによる朝採り野菜の移動販売はじめ、カレーやれんこんおろしそば、ポップコーンなど飲食店の出店がある。施設前の広場では紙芝居や音楽ライブも開かれ、Vチャンネルいばらきで配信される。入場は無料。 「足をのばしてほしい」 マルシェの目玉は「足湯」。ラクスマリーナ(同市川口)から移動式足湯を毎回持ってくる。ほっとOneの菅谷博樹さんによれば「モール505ができたのは、つくばで科学万博が開催された1985(昭和60)年のこと。35年がたち、店舗もテナントも減り、訪れる人も少なくなった。やっぱり魅力がないと人は来ない」と6人のスタッフとアイデアを出し合い、イベントでは珍しい足湯はどうかと考えたそうだ。 ラクスマリーナには地下700メートルから湧き出る「霞ケ浦温泉」があり、移動式足湯の設備があることから、協力を呼び掛けると快諾してもらえたという。“入浴”の前には検温のほか、足のアルコール消毒までして感染予防を徹底するそうだ。 11月以降の日取りと内容は未定だが、月例開催と足湯企画は決まっている。「サイクリングのお客様たなど観光客や市民の方がたに足をのばしていただき、楽しく触れ合ってもらえれば」とアピールしている。