NEWSつくばは、つくば市長選と市議選の開票状況を、きょう25日午後9時30分から開票速報します。

任期満了に伴う同市長選と市議選はきょう25日午前7時から午後7時まで、市内75カ所で投票が行われ、同日午後8時15分から、同市流星台、桜総合体育館で即日開票されます。

当日有権者数は18万7565人。市長選、市議選とも投票率は51.6％でした。

市長選は午後10時過ぎ、市議選は翌26日午前0時ごろ、大勢が判明する見通しです。

ツイッターでも、＃つくば選挙2020というタグを付けてツイートします。

【鈴木宏子】筑波学院大学（つくば市吾妻）で24日、オンライン学園祭「ガクサイ2020」（前村怜希実行委員長）が開かれた。コロナ禍、動画共有サイト、ユーチューブを使って、実行委員会のメンバーらが教室の特設スタジオから生配信し、新入生たちにサークル活動を紹介したり、双方向でクイズを楽しむなどした。

実行委のメンバー約30人が8月からオンライン会議を通して準備を進めてきた。当初は中止という選択肢もあったが、コロナ禍で自分たちに何かできることはないか、新入生たちに本来楽しめたはずの大学生活やサークル活動を知ってもらいたいと企画し、オンラインでの開催にこぎつけた。

当日は実行委員の半数が大学に来て、特設スタジオから生配信した。

コロナ禍でなければ楽しめたはずのキャンパス生活や、大学周辺のお店などを紹介する動画「大学生の1日」を実行委のメンバーがあらかじめ制作して紹介したり、ジャグリング、軽音楽バンド、テニス、アニメ制作などのサークル6団体の活動の様子を撮影した動画を配信した。

ほかに、日本人学生と留学生が画面上で一堂に会して、日本語と英語でクイズを楽しんだり、ボードゲームの遊び方を紹介したり、学生のボランティア活動を紹介するコーナーもあった。

実行委員長で経済情報学部ビジネスデザイン学科3年の前村さんは「学園祭のKVA祭では例年、各サークルがいろいろなイベントを企画したり出店したりして、先輩たちとつながりができる場となるが、今年はコロナで新入生たちはサークル活動を1日も経験していない」と話し「新入生たちに、こういう先輩たちがいることを知ってもらえれば」と話していた。

【コラム・田口哲郎】

前略

安倍前首相がコロナ禍を機に国土開発を集中から分散へと根本的に変える、と述べたことは前回書きました。安倍氏の言葉の重さを私は実感しています。まず身近なところからお話しましょう。

私は現在、東京大学文学部に通っています。今年春学期の講義はすべてオンラインで行われました。秋学期の講義は対面授業とオンライン授業を併用することになりましたが、結局ほとんどの講義はオンラインで行われます。

さて、講義のオンライン化は今年の春に急きょ始まったことであり、昨年度の3月まで想像だにしなかったことです。私は遠距離通学者で、本郷キャンパスまで片道2時間弱かかりますから、常々自分が大学に行くのではなく、大学が家に来ればいいのにと思っていたものです。それが現実になってしまいました。

戸惑ううちに講義は始まりました。長時間通学がないのは大変楽です。天候の心配もありません。休み時間が10分、昼休みも50分しかないので、教室間移動を急ぐ必要もないのも楽でした。

また、大教室で大人数がいる講義で手を挙げて質問するのは勇気が要りますが、オンラインだと先生にチャットで質問できたり、音声でもマイクにささやく程度で届きますから、引っ込み思案の私にはありがたい機能がありました。

オンライン講義の本当の意味と影響

最初はオンラインの快適さが目立ち、オンライン礼賛者になりました。今でも文系学部はオンラインで事足りると思っています。

しかし、オンライン講義によって、大学という場の本質が浮かび上がってきました。コロナ禍前の大学は「通う」ことが当然でした。建物が立ち並ぶキャンパスがあり、先生と学生が集い、教室で、部室で、カフェテリアで、運動場で、学問のみならず様々なことを語り合い、議論していました。人間が物理的に集うキャンパスが学生生活を総合的にパッケージングしていました。

ところが、コロナ禍はオンライン化によりキャンパスというパッケージを破りました。情報だけがキャンパスというインフラを通さずに学生に届くシステムを公然と造り出したのです。

今までもIT技術の進展によって、大学の学知は大きな影響を受けていました。特に電子書籍の登場で、紙媒体が主体である大学図書館の相対的価値は落ち込んでいました。タブレット端末があれば、アレクサンドリア図書館並みの書籍情報を検索・保有することができるからです。

知は情報です。古来人間は情報を得るために大学に集いました。IT技術は情報利用を便利化した反面、大学図書館の権威をなし崩しにしてきたのです。オンライン化はそれに究極の一手を打とうとしています。図書館のみならず、大学の権威そのものを失わせる可能性を秘めているのです。

知のIT化の波がアカデミズムに達しました。これから……、紙幅がないようです。その問題については次回の便で。ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

筑波大学（つくば市天王台）の次期学長選考会議が20日行われ、同大は21日、同選考会議委員による投票の結果、永田恭介現学長（67）を再任したと発表した。

学長選をめぐっては、学長の任期の上限が撤廃されたこと、教職員の意見聴取で永田学長が584票、対立候補で生命環境系長の松本宏教授が951票だったことなどから、同大の教員有志らでつくる「筑波大学の学長選考を考える会」から、選考プロセスの正当性を問う声が出ている。

同大によると、20日の学長選考会議は、委員24人の無記名投票の結果、永田氏が3分の2以上の得票を得て松本氏を破り、再任が決まった。

永田氏は2013年4月から学長を務める。本来の任期は最長で6年だったが、再任回数の上限が撤廃された。新たな任期は来年4月から3年間。

同選考会議の河田悌一議長は21日の記者会見で、永田氏再任の理由について「（永田氏は）ビジョンを出して一つひとつ実行し、科学研究費補助金の取得や企業など外の組織と結び実績を上げた」ことなどが評価されたとした。

一方、考える会が指摘している任期の上限撤廃については「任期の期限を除外している（国立の）大学は12、13大学ある」とし「一つひとつきちんとした手続きを踏んでやった」と強調した。

一方、稲垣敏之副学長は、任期の上限撤廃について「海外の有力な大学は学長の任期が長いことなどから、議論を重ねて再任回数に限度を設けないことを決めた」とし、教職員の意向調査ではなく意見聴取を実施したことについては「改正国立大学法人法で、意向調査は禁じるものではないが好まれてないため、意見聴取という名前にした」とし「候補者を5人以内に絞るための手段」だとした。さらに「昨年11月に中間報告を出し、各学系の長が教職員に周知し意見を集めており、すべての教職員に周知してきた」などと、時間をかけて教職員の意見を聞き周知してきたと強調した。

再任された永田学長は任期上限の撤廃について「諸外国は10年単位でやらないと大学は変わらない、そういうチョイスもある」などと話した。さらに「4月20日過ぎ、（自身を学長に）推薦したい人が飛び込んできた。その時は何のことか聞き、ちょっと考えさせてほしいと言った。重く考えてこういう結論になった」などと語った。

教員有志が批判「公開性と公正性欠く」

【山口和紀】20日に行われた筑波大学の次期学長選考をめぐり、そのプロセスの正当性をめぐって学内外が紛糾している。10月14日、同大の教員有志でつくる「筑波大学の学長選考を考える会」は会見を開き、学長選考が「公開性と公平性」を欠くとして批判し、是正を求めた。同大の学長選考会議が学長の任期や教職員の意向調査を廃止するなど、学長選考のプロセスに大きな疑念があるとした。

考える会の公開質問状（9月9日付）で選考の問題点として指摘されたのは次の通りだ。

まず、学長を選出する学長選考会議の正当性だ。同大規則で議長は「委員の互選」で選出するという規定があるが、現議長の河田氏の選出経緯について、考える会は、何も説明がなされておらず議事録にも記載がないと指摘する。関連して、学長選考会議の「議事次第」から議長選出そのものが削除された点にも疑念が持たれるとする。

また「意向調査投票の廃止」も大きな疑念だと指摘している。意向調査投票は、学長の選出にあたって教職員の意見を聴取するものとして、これまで実施されてきた。学長選考会議はこれを「廃止」した。今年4月1日、学長選考会議は教職員専用サイトに「新たな学長候補者の選考方法等について」とする文章を公開した。その中で「学長選考会議として意向調査投票を行わない」と発表した。

廃止の理由について同選考会議は、改正国立大学法人法の施行通知（2015年4月1日）で示された「考え方」を根拠としている。しかし同施行通知の原文には「選考の過程で教職員による、いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが」とある。そのため、考える会は、学長選考会議として意向調査投票廃止を決定した根拠を改めて提示するよう求めた。

10月15日、考える会の質問状に対する大学側から回答があった。議長の選出や意向調査投票の廃止に関する回答は学長選考会議議長である河田悌一氏からだ。議長の互選があったのかという質問に対し、河田氏は2014年1月の選任以降「現在まで議長を務めている」と回答、2年ごとの互選は行われていないことがわかった。同大では学長選考会議委員の任期が定められていない点が根拠とされた。

意向調査投票の廃止の経緯に対する回答は、「主体的な学長選考は如何にあるべきか」の検討が学長選考会議において行われ、廃止を決定したとするものだった。その根拠は、学長の選出は「学長選考会議が定めた選考方法で行われる」とする国立大学法人法の規定と「投票結果をそのまま学長選考会議の選考結果に反映させるなど、過度に学内の意見に偏るような選考方法は」適切ではないとする文科省の通知だ。

考える会は、大学側の回答内容について「大学の自治についての配慮を欠いた、大変残念なものであった」と批判。学長の「任期上限撤廃」などの状況から、すでに学長選考会議は「お友達選考会議」と化しているなどと指摘する。