森林総合研究所（つくば市松の里、浅野透所長）は28日、ソフトバンク（本社・東京都港区、宮川潤一社長）と取り組む「電動四足歩行ロボット」による実験を公開した。スマート林業の実現と脱炭素社会をめざし、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託を受け、21年度からロボットの歩行実験を行っていたもので、6月から研究所内の施設で実証実験を開始した。

取り組むのは「NEDO先導研究プログラム／農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」。傾斜角度が30度までの斜面の上り下りが全自動で出来るアメリカ製の四足歩行ロボットを採用して、森林環境において、高精度な自動歩行がどこまで可能になるか、通信の改善をどのように実現するか、など実地に検証する。

造林作業向けに開発

従事者の高齢化や担い手不足から、わが国の木材自給率は40％程度に留まり、国産材の供給力の強化が林業の課題になっている。近年は特に木材を伐採した後、新たに苗木を植えての「再造林」が進まないことが悩みになっているそう。

抜根や下刈りなどに人手を要するうえ、傾斜地での作業となるため労働負荷が大きい。この「造林」作業にマッチした走行性能を有するモビリティーの開発を目指している。具体的には、シカの食害対策のため設置する防鹿柵の点検、苗木の運搬、森林資源の調査・計測などの作業を想定している。

21年度は森林総研と連携協定を結ぶ北海道下川町で、造林地や急傾斜地、積雪などの環境下で電動四足歩行ロボットの歩行能力について調査・検討を行った。一定の条件下であれば斜面や障害物などがあっても安定した歩行ができることが分かった。

今年度は作業が可能な地表面の凹凸や柔らかさ、傾斜などを明らかにする。また、設定したルートを自動で歩行する機能や、複数台のロボットで協調作業を行うためのシステムの開発に取り組む。造林地の多くは携帯電話の電波が届かない場所だが、ロボットを運用するために衛星通信や長距離・広範囲をカバーするWi-Fiなどの複数の通信手段を用いて、ロボットが自動で歩行するための通信環境の構築や検証を行うとしている。

森林総研には傾斜角が10度、17.5度、25度などのスロープを持つ「築山」と呼ばれる屋外実験施設があり、28日には四足歩行ロボットが12キロほどの荷物を背に、上り下りを繰り返してみせた。ここでプログラムを組み替えながら模擬的な実験を行い、順次筑波山や下川町の実証フィールドで個別検証する形になるという。

森林総研の宇津木玄研究ディレクターは、再造林が進まない理由に、伐採の収益が経費を下回る構造をあげる。アメリカ製ロボットは価格こそ明かされなかったが、軍事用から民生用に転用された高スペックの高額商品という。宇津木ディレクターは「実際にロボットが導入されるとしたら、全く別のものになるはずだ。将来的には、できるだけ国産の技術でロボット開発を進めたい」との考えでいる。（相澤冬樹）

土浦市の高台、下高津にある霞ケ浦医療センターは築53年になる。10数年前、勤務医が激減、それに伴い利用者が減り、廃院を取り沙汰されたこともあった。しかし、行政や大学を巻き込んだ病院改革が進み、医師の数は元に戻り、利用者も増えている。鈴木祥司院長に、どんな方法で危機を脱したのか？建て替えプランは？などについて聞いた。

霞ケ浦医療センターは「霞ケ浦海軍病院」に始まり、戦後まもなく「国立霞ケ浦病院」として出発。土浦市や近隣の人たちから「コクリツ」と呼ばれ、県南地域の医療を担ってきた。そして2004年に独立行政法人となり、「国立病院機構霞ケ浦医療センター」という長～い名の病院として再出発した。

存亡の危機→土浦市と筑波大の支援で再生

「存亡の危機に陥った」のは、「（国の）臨床研修制度の変更」（2004年）が主因。大学病院自体の研修医が減ったことから、それまで大学の病院から国立病院に派遣されていた医師が引き揚げられ、「50人近くいた医師が18人、内科はたった1人」に激減。総合病院の体を成さない、ほぼ産婦人科だけの病院となった。運営上は2008～2010年ごろが一番大変だったそうだ。

ここで土浦市が動く。2011年に市代表、県代表、機構代表、筑波大学代表などから成る「将来構想委員会」が発足。翌12年、「（当時の）中川市長と市議会の英断で」実現した寄付講座がテコとなり、病院内に「筑波大学付属病院・土浦市地域臨床教育ステーション」を設置。大学病院から教官3人が派遣され、筑波大の地域拠点病院になるとともに、地域医療の教育機関としての役割を担うこととなった。

現在、筑波大からの教官派遣は5人に増え、県内8カ所の地域臨床教育センター（当初の「ステーション」を改称）の1つとして、診療・教育・研究を行っている。これに伴い、筑波大から次々と医師が集まり、医師数は48人（2022年現在、筑波大出身がほとんど）に戻った。一時は減少した病院利用者も増え、「ずっと赤字だった収支は2017年から黒字となった」

建て替え、病院機構本部の優先順位は高い

黒字化に伴い、古くなった病院の建て替えも検討されたという。ところが、国の診療報酬引き下げにより、全国140病院を統括する病院機構本部の「経営」が悪化。赤字に転落したことから、全国すべての国立病院で、新規の病院建て替えなどの大型設備投資が凍結された。この投資ストップは今も続いている。

病院にとって大事なのは、患者を診る職員と医療機器であり、入れ物（建物）ではない。しかし、新しい建物は職員の志気を高め、利用者の病院への信頼も高める。鈴木さんは「建て替えには、機構本部の収支好転が必要。そして地域の信頼が最も大事。当センターは古いこともあり、建て替えの優先順位は高い」と読んでいる。

当面は、コロナ禍の経験も踏まえ、感染症対応など外来機能を強化する施設の改修を急ぐ。加えて、古くなった病棟（現在250病床）の改修に向け、約12万平方メートルの病院敷地の一部を老人介護施設などに貸し、その賃料を病院経営に回すことも検討している。

【すずき・しょうじ】1990年秋田大学医学部卒。同年、筑波大学臨床医学系内科・循環器内科レジデント。民間病院を経て、2000年国立循環器病センター・心臓血管内科スタッフ。2005年米シーダーズ・サイナイ メディカルセンター（加州）リサーチフェロー。2007年茨城県立病院・循環器内科部長。2011年霞ケ浦医療センター副院長。2013年から院長。ほかに、筑波大臨床教授、茨城県医師会副会長、日本循環器学会専門医など。千葉県生まれ、58歳。つくば市在住。

【インタビュー後記】霞ケ浦医療センターは、土浦市・筑波大と連携し、医師の教育・研究を支援しながら、地域医療を担う「市民病院」となった。鈴木さんは、病院医療、在宅医療、老人介護をつなげ、「土浦を医療・福祉のモデル地域に」と語る。行政と大学のコラボによる再生物語は新築病院で完結するわけでなく、その先も続く。（経済ジャーナリスト・坂本栄）

つくば市最大の夏祭り「まつりつくば2022」（まつりつくば大会本部主催）について、同市は27日、今年は規模を縮小し、会場を変更して、8月27日と28日の2日間、TX研究学園駅近くの研究学園駅前公園と周辺道路で開催すると発表した。

まつりつくばは41年前の1981年に初めて開催されて以来、つくば駅周辺で催されてきた。会場が研究学園駅周辺に変更されるのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年と21年は中止となっており、今年は3年ぶりの開催となる。

市観光推進課によると、詳細はまだ固まってないが、ねぶたやみこしの一部が同駅前公園の周辺道路をパレードするほか、公園内ではステージイベント、バザー、スポーツイベント、ふれあい広場などを開催する予定だ。

ねぶたパレードは例年、つくば駅近くの土浦学園線を通行止めにして10基ほどが練り歩いたが、今年、何基出るかは現時点で未定という。

まつりの開催時間は、例年午後9時までとしていたが、今年は両日とも午後8時までと1時間繰り上げる。

会場変更について、まつりつくば事務局の市観光推進課は「今年は規模を縮小するので、土浦学園線という大通りを通行止めにすることは難しかった」とする。

会場の変更は、今月22日の本部会議で正式決定したが、異論などは出なかったという。

今年のまつりつくばについて同課は「新型コロナの状況下で何ができるか、今年は新しい形の祭りを試すことになる」とし、来年以降については「来年に向けてどうするのか、つくば駅周辺も含めて、今年のまつりつくばが終わってから、改めて協議したい」としている。

「まつりつくば2022」のプログラムについては、内容が決まり次第、順次、大会本部のホームページなどに掲載するとしている。

つくば市が今年5月、聴覚障害者等を対象に、タブレット端末などのビデオ通話を利用した遠隔手話サービスを開始した。自宅や外出先で、聴覚障害者と聞こえる人が同じ場にいるときに、市役所本庁舎にいる手話通訳者にビデオ通話をつなぎ、通訳を受けることができる。

1回15分以内と時間制限はあるが、事前予約は不要だ。市内在住で意思疎通に手話を使用する聴覚障害者が対象。

障害者と家族、支援者などからなる市民団体「障害×提案＝もうちょい住みよいつくばの会」（斉藤新吾さん主宰）が2020年の市長選と市議選の立候補者に、公開質問状の形で提案していた。昨年10月にはつくば市聾（ろう）者協会から要望書も出されていた。

窓口センターで手続き済むように

市聾者協会の事務局長で、「住みよいつくばの会」のメンバーでもある有田幸子さん（60）は聴覚障害があり、日常的なコミュニケーションは手話で行う。

市役所本庁舎には手話通訳者が配置されているが、市内6カ所の各窓口センターには配置されていない。各窓口センターでは筆談で対応してもらえるが、得られる情報量は手話通訳よりも少なくなってしまう。詳しい説明を受けながら各種申請をするためには、本庁舎に行くのが当たり前だと有田さんは思っていた。

しかし、数年前、その状況を「住みよいつくばの会」の仲間に話したところ、「わざわざ本庁舎に行かずに、電話できないの？」と言われ、当時、全国で遠隔手話サービスを導入する自治体が増えていたのを思い出し、選挙時に提案することになった。

2020年の選挙後、市議会でも遠隔手話サービスの導入について一般質問が複数回されたが、当時、福祉部長の答弁は「2021年から国が実施する電話リレーサービスの周知に努める」ことに終始した。しかし、電話リレーサービスは聴覚障害者と聞こえる人が離れた場所から電話するときに、オペレーターが手話・文字と音声を通訳するものであり、聴覚障害者と聞こえる人が同じ場にいるときには利用できない。

議会を傍聴し、遠隔手話サービスと電話リレーサービスの違いが理解されていないと感じた有田さんは、聾者協会として定期的に複数の議員と面会する際に、遠隔手話通訳の必要性を説明し、理解を得ていった。

何気ないやり取りも楽しみたい

窓口センターにも新たにタブレット端末が設置され、事前登録せずに、ビデオ通話で本庁舎の手話通訳者から通訳を受けながら各種申請が可能になった。それ以外の場所で聴覚障害者本人のスマートフォンやタブレット端末から手話通訳を受ける場合は事前に登録が必要。市障害者地域支援室によると、6月10日時点で、利用登録したのが7人、実際の利用はまだないという。

「今後、自宅での急な来客時や、お店で商品の説明を聞いたり、値引きの交渉をする時に利用したい。筆談でのコミュニケーションではどうしても用件のみになってしまい、『お元気ですか』などの何気ない会話は難しい。生活するために必要なコミュニケーションを手話でとりつつ、筆談では省略されてしまう何気ないやり取りも楽しみたい」と有田さんは期待する。（川端舞）

◆「住みよいつくばの会」は、オンライン報告会「市民の提案で市政が動いた！『障害×提案＝もうちょい住みよいつくばの会』中間報告会2022」を29日（水）午前10時から正午まで開催する。遠隔手話サービスのほか、20年の選挙時に提案し、今年度の新規事業としてスタートした「重度障害者ICカード乗車券運賃助成制度」と「重度障害者等就労支援特別事業」について、市民の提案からどのように市政が動いたのか、広く市民と共有する。参加申し込みは27日まで。申込方法はこちら。