JA水郷つくば GAP -検索結果

【相澤冬樹】2020年東京オリンピック・パラリンピックに県産の食材を使ってもらおうと制度化された県GAP（ギャップ、農業生産工程管理）第三者確認で、JA水郷つくば（本店土浦市、池田正組合長）の水耕みつば生産者が16日、確認証の交付を受けた。県内12件目、同JAではレンコン生産者の蓮根部会霞ケ浦支部GAP推進班に次いで2件目となる。 県版GAPと呼ばれる確認証が交付されたのは、JA水郷つくば施設園芸水耕みつば部会（大関智生部会長）。構成する3法人の代表3人がそろって、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎を訪れ、県南農林事務所の佐藤明彦所長から証書を受け取った。 同部会メンバーは土浦市今泉で約40年前から水耕みつばを栽培してきた。現在は約2ヘクタールで年間400トン、約40万ケースの糸みつばを生産、「天の川みつば」のブランド名で全国各地に出荷している。水耕栽培で、種から発芽させ、生育・選別・梱包から出荷まで、一元管理を行うことで高品質でばらつきのない農産物ができるのが自慢だった。 今回の第三者確認で、東京オリ・パラに代表される販売機会に、安全・安心な食材として提供できる“お墨付き”を得たことになる。農場や資材管理など一連の生産工程についてのチェック体制が整い、経営基盤の安定にもつながるものだ。 県版GAPは2年前、市場関係者から促されて、柳澤健一前部会長を中心に取り込んだ。「在庫管理などで書類仕事が増えるなど大変さもあったが、全法人が代替わりし、3人とも50歳前後という若さもあって乗り切れた」という。3法人のうち、みずは経営の柳澤浩二さんはこの先、国際基準であるグローバルGAPにも取り組む構えでいる。 佐藤所長は「20数年前、県野菜養液栽培研究会の立ち上げに関わった際、茨城における草分け的存在が水耕みつばだった。個人的にも感慨深いものがある。市場関係者からの期待に応え、今後とも発展してほしい」と励ました。 ➡JA水郷つくばとGAPに関する既報はこちら

【鈴木宏子】JA水郷つくば（本店土浦市、池田正組合長）のレンコン生産者4人が、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供が認められる県版GAP（ギャップ、農業生産工程管理）制度の認証を取得した。同GAPの取得はJAつくば市の筑波北条米などに次いで8件目。レンコンは初めて。 4人は同JA蓮根部会霞ケ浦支部の若手でつくるGAP推進班の全メンバー。28日、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎で交付式が催され、班長代理の斉藤由佳さんが、県南農林事務所の佐藤明彦所長から確認証を受け取った。 大手スーパーなど小売業者の間で、食品の安全や農場の環境保全、労働の安全確保を図るGAP制度に関心が高まる中、今後、農産物にはGAPなどの認証が求められると見込んで、昨年から取り組みを進めてきた。 確認証を受け取った斉藤さんは「ほっとしている。GAPは消費者に安全・安心な農産物を提供していくためにも重要」などと話し、佐藤所長は「レンコンは本県にとって重要な食材。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの食材提供に向けて支援していきたい」と語った。 かすみがうら市のレンコン生産者でつくる同霞ケ浦支部は、160戸が計237ヘクタール（2018年）で栽培している。このうち今回、認証を取得した4人は計約20ヘクタールで生産する。 池田組合長は「持続可能な農業を進めていくには、収量や味だけでなく安全・安心な農産物の生産が求められる」とし「今回4人の若い生産者が取得したので、これを機に広げていきたい」と話した。 ➡茨城県版GAP制度の関連記事は3月16日付と4月17日付

【相澤冬樹】かすみがうら市の仲戸禎雄農林水産課長は25日、JA水郷つくばの池田正組合長、同蓮根本部霞ケ浦支部の江後田稔部会長らと土浦市真鍋の県県南農林事務所を訪れ、佐藤明彦同所長から県の銘柄産地指定証の再交付を受けた。同市霞ケ浦地区で広く栽培されるレンコンは1989年に初指定を受けており、今回の再指定で平成の30年間にわたって市場からの評価を積み重ねてきたことになる。 県の銘柄産地は、農産物の市場流通に品質面での“お墨付き”を与える制度で、1982年の江戸崎（現稲敷市）カボチャを皮切りにスタートした。現在までに青果物が37品目95産地（うち銘柄推進産地35）、花きが7品目20産地（同3）で指定されている。 レンコンについては、かすみがうら市、小美玉市、河内町、土浦市、稲敷市、阿見町の順に指定されてきた。いずれも霞ケ浦沿岸にあって、全国きってのレンコン産地を形成する。全国の作付面積（2017年）3970ヘクタールのうち、茨城県は最多の1630ヘクタールを占め、かすみがうら市は259ヘクタールに及ぶ。同市の銘柄産地指定申請書等によれば、生産者は18年度実績で160戸、出荷数量は3734トン、販売金額は16億1900万円に達した。 産地指定はこれらの実績をベースに、品質面で農産物の信頼性・安全性が市場で評価されていることなどを審査して3年ごとに更新される。25日の交付式で、指定証は県からかすみがうら市へ渡され、出荷組織のJA水郷つくば蓮根本部霞ケ浦支部に伝達された。出荷のレンコンには県銘柄推進協議会の推奨マークが貼られ、全国に流通する。 佐藤所長は「検査体制整備による品質管理の徹底や新たな販売先の開拓などの流通販売対策、県GAP（農業生産工程管理）第三者確認制度などにも積極的に取り組んでおり、今後も更なる発展が見込まれる」と再交付の事由を述べた。池田組合長は「2月1日にJA水郷つくばが発足して最初の銘柄産地指定となったのを喜びたい。今やおいしいのは当たり前、安心と安全の取り組みを支部ともどもいっそう推進していきたい」と今後の意欲を語った。

【鈴木宏子】JA土浦、竜ケ崎、茨城かすみの県南3JAの合併調印式が1日、土浦市城北町のホテルマロウド筑波で開かれ、新JAの名称を「JA水郷つくば」とし、来年2月1日合併する契約書に調印した。合併後はJA常陸（本店常陸太田市）に次いで県内2番目の規模となる。 合併協議会会長の池田正JA土浦組合長は「合併後は販売高の半分くらいをレンコンが占める。広域合併のメリットを生かし、海外輸出や2020年の東京五輪に向けたGAP（農業生産工程管理）認証取得を目指したい。他の作物についてもレンコンブランドをもってセールスをかけていきたい」と抱負を話した。さらに県南地域の今後の広域合併について「水郷つくばは県南の中核JAとなる。今後、JAつくば市や他のJAに合併の働き掛けを進めたい」などと述べた。 新JAの本店は現在のJA土浦本店（土浦市田中）に置き、さらに地区本部をJA土浦本店、竜ケ崎本店（龍ケ崎市）、茨城かすみ本店（美浦村郷中）にそれぞれ設置する。新組合長は現時点で未定という。 調印式は、大井川和彦知事、山岡恒夫県会議長、土浦市の中川清市長、県農協中央会の佐野治会長の4人が立会人となって、JA土浦の池田正組合長、竜ケ崎の木村透組合長、茨城かすみの糸賀一男組合長が契約書に調印した。 大井川知事は「単に合併効果だけでなく今後どうチャレンジするのか、自己改革がどういう形で実を結ぶのかが問われる。新しい市場開拓や商品開発など、県として努力は惜しみなくやらせていただきたい」などとあいさつした。 JA土浦（土浦、かすすみがうら市）は組合員数1万4386人、竜ケ崎（牛久、竜ケ崎市、利根町）は同9301人、茨城かすみ（阿見町、美浦村）は同4326人。3JAは今年3月1日合併協議会を設立し、5カ月での合併調印となった。合併後の新JAの組合員数は7市町村の2万8013人で県内2位、販売高は約104億円で県内5位の規模になる。