つくば市、4年連続不交付団体　財政基盤の地歩固める

【山崎実】消費税率が8％から10％に引き上げられ公共料金の値上げなど自治体税収の増加が見込まれる中、一方で市町村間の格差拡大を懸念する声が聞かれる。人口減少と超高齢化、地域経済の縮小が中長期的に税収確保に影を落とすという不安だ。持続可能な財政基盤の確立と強化は、今後も行政運営の鍵を握ることになりそうだ。

自治体の一般財源として国が交付する普通交付税の市町村分が県から発表され、交付決定額は対前年度21億5000万円増の1381億3800万円となり、2015年度以来、4年ぶりの増加となった。各市町村の交付決定額は別表の通りだが、不交付団体（一般財源所要額が税収で賄える市町村）は昨年度同様、つくば、守谷、神栖、東海の4市村だった（神栖市の場合は合併特例債適用で来年度まで旧波崎町分の交付税が交付される）。

これらの市村は財政力が強い自治体といえるが、その指標となるのが財政力指数で、基準財政収入額を需要額で除して、数字が1以上の場合に不交付団体となる。一番高い（強い）のは東海村の1.402、次いで神栖市1.389、つくば市1.052、守谷市1.002となっている。

逆に低い（財政力が弱い）のは大子町の0.331、河内町0.371、城里町0.375、常陸太田市0.413―など。

今回、交付決定額が増加した27市町村のうち、増加率10％以上はひたちなか、牛久、日立の3市。社会福祉費や高齢者保健福祉費などによる基準財政需要額が増加していることや、企業の業績悪化などに伴う市町村民税（法人税割）の減など収入額の減少が影響しているのではと指摘している。

不交付団体の直近の推移をみると、東海村は別格として、つくば市は4年、守谷市は2年連続と、財政基盤の地歩を確実に固めつつある。自主財源の割合が市町村の自主性を示す尺度といわれており、財政力指数＝別表＝から実像も見えてくる。

消費税増税に伴う税収増を、人口減少、福祉対策、経済活動など、地域が抱える政策的な諸課題にどのように投下し、持続可能な財政基盤を構築していくのか。市町村の力量が問われる。