【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選が11月3日告示、10日投開票で行われる。現職の中川清氏と、新人で県議の安藤真理子氏が立候補を表明している。市長選を前に、市政の課題を追った。
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2015年から本格的な人口減少期に入ったとされる土浦市で昨年、新たな変化が起こった。今年発表された県常住人口調査で、同市の2018年の社会動態が9年ぶりにプラスに転じたことが分かった。昨年1年間によそから引っ越してきた転入者が、転出者を416人上回ったのだ。
同市の社会動態は、2002年以降、一部の年を除いて転出者が転入者を上回りマイナス基調で推移してきた。15年にはマイナス411人まで拡大、その後16年、17年はいずれもマイナス63人とマイナス幅が縮小していた。18年についにプラスに転じ、プラス基調が続いている。
市政策企画課が18年の転入者の内訳を分析したところ、東京からの転入者が増えるなどしたことが分かった。2015年3月にJR常磐線が上野から東京・品川に延伸され、上野東京ライン効果が現われたとみられる。
人口減少を抑制しようと、市は15年10月に第1期の「市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略」を策定し計107事業を展開してきた。同課は、事業の成果が現われたと評価する。
自然減が社会増を飲み込む
一方、社会動態がプラスに転じたという新たな変化に反して、同市は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、現在策定中の第2期（2020年度から5年間）人口ビジョンで将来人口推計を下方修正する方針だ。
社会増という新たな兆しが見えたものの、少子高齢化の進行による出生数の低下と死亡者数の増加という自然減の割合が大きく、自然減が社会増を飲み込んでしまっている。
これについて市は、一人の女性が産む子供の平均数、合計特殊出生率が上がらないことのほか、20代後半の年齢層で0～4歳の子供をもつ子育て世代の転出超過が課題だと分析している。結婚し子供ができて家が手狭になり、マイホームを購入したり、より広い住居に引っ越そうとする際に、隣接のつくば市や阿見町に転居してしまうと推測されるとし、今後、この世代への施策が課題になるとする。
住民生活、地域経済、行政運営に影響
同市では、2000年の14万4106人をピークに人口減少が始まり、2015年から本格的な人口減少期に入った。全国平均より進行が若干早く、2017年に14万人を下回った。今年10月1日現在の人口は13万8517人。9年間でピーク時より3.88％減少した。65歳以上の高齢化率は現在、市全体で29％となり超高齢社会に入っている。
人口減少が地域に与える影響として市は、同人口ビジョンで①空き家・空き地が増え住環境や防犯面の悪影響が懸念される②市場が縮小し地域の商業・サービス、公共交通が減少し利便性が低下する③高齢の交通弱者が増加し移動手段の確保など新たなサービスが必要になる④地域コミュニティの担い手や縮小により行政負担が増える⑤働き手が減少し労働力の確保が難しくなる⑥農業の担い手が不足し遊休農地が増える⑦税収が減る一方で社会保障費が増える⑨廃校や廃止施設が増えるーなど住民生活、地域経済、行政運営の面で11の課題を指摘している。こうした課題にどう向き合うのかが問われている。
