東京五輪柔道男子81キロ級で金メダルを獲得した筑波大学出身の永瀬貴規選手（28）の栄誉をたたえて、金色のゴールドポストが18日、つくば市天王台の大学会館、筑波大学内郵便局前に設置された。

もともと設置されていた赤いポストが金色に塗り替えられた。投函口の下には「永瀬貴規選手　柔道男子81㎏級　ゴールドメダリスト」などと日本語と英語、点字で書かれたプレートが貼られている。

選手の功績をたたえ、選手を輩出した地域を盛り上げようと、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局と日本郵便が協力して設置した。県内初、全国では12番目の設置となる。

永瀬選手は長崎市出身。2012年に筑波大学体育専門学群に入学し、4年の時、世界選手権で優勝した。卒業後は旭化成に所属し、宮崎県を拠点に活動している。

学生時代、稽古に励んだ筑波大学に設置してほしいという永瀬選手の希望で、ゴールドポストを大学に設置することになった。

18日、ゴールドポストの除幕式が催され、永瀬選手のほか、永田恭介筑波大学長、駒崎真史筑波学園郵便局長らが出席した。永瀬選手は東京五輪日本選手団の公式ジャケットを着用して参加し「ゴールドポストの除幕式を開催していただきまして誠にありがとうございます」などと感謝の気持ちを述べた。

県議会の最大会派、いばらき自民党の政調会（飯塚秋男会長）は24日開会の県議会12月定例会に「茨城県ケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例」を議員提案するため骨子案作りを急いでいる。9日には茨城大学生らと意見交換を行い問題点を洗い直す一方、パブリックコメントを18日まで実施するなど条例案作りは最終段階に入っている。

国の調査によると、家族や身近な人の介護、看護、日常生活の世話を行っている18歳未満のヤングケアラーは17人に1人いるといわれる。ケアラーは、ケアを受ける人を支えるだけでなく、社会でも重要な役割を担っている。

特にヤングケアラーの場合、教育の機会確保が脅かされるだけでなく、家族の生活そのものが双肩にかかってくる場合があり、早期発見、早期支援のための行政分野における横断的な連携体制の構築、強化は喫緊の課題となっている。

条例案は、目的、基本理念、県民・事業者・県・市町村との連携など全17条から成る。ケアラー、ヤングケアラーとその家族を社会全体で支援し、県は支援施策を総合的、計画的に推進する「県推進計画」を策定する。知事は毎年度、施策の実施状況、成果を取りまとめ、議会に報告、公表しなければならないとしている。

またケアラーの支援については、相談体制の整備、相談窓口の周知、レスバイトケア（一時休息）など負担軽減のための支援、生活が困難なケアラーに対する修学・就業支援等を施策として講じることを明記している。

カウンセラー、ソーシャルワーカーなどの専門的知識を有する人材の育成、確保、適正な配置を行うことで、家庭、学校、地域、職域などの様々な場と機会を通し「全ての県民が生きやすい社会の実現をめざそう」と条例制定の趣旨を強調している。

県議会事務局によると、ケアラー支援の条例は昨年3月、埼玉県が「ケアラー支援条例」を制定しているだけで、条例案が成立すれば全国で2番目になるという。（山崎実）

◆条例案のパブリックコメント（意見募集）はこちら

英語教育に力を入れる土浦一高付属中学校（土浦市真鍋、中澤斉校長、生徒数80人）で12 日、外国人と英語のやりとりをしながら謎解きに挑む、初企画の授業が行われた。今春開校したてで1年生ばかりの生徒全員が参加、クラスごとに40人の生徒が4人1組になって、英文の冊子を手がかりに英会話で容疑者探しや聞き込み調査を行う学習に取り組んだ。

小学校5年から週1の英語学習を経験する今の学校教育、中学校では週5時間の英語の授業が組まれるが、付属中ではいきなり高校並みの60分授業となる。加えて理科や数学など他の科目にも英語の要素が盛り込まれて、歩く会などの校内行事の感想や意見を、英語で表現する。学校では独自プログラムを「＋English（プラスイングリッシュ）」と呼び、英語発信力を養ってきた。

入学から半年強の学習の成果を実地に試すのが今回の企画。同校に派遣されているALT（外国語指導助手）のほか、ALT人材配置会社のインタラック関東（東京・銀座）所属の外国人講師2人が来校し、実践的な英会話でロールプレイングゲーム仕立ての授業を展開した。

お宝の「黄金の蓮根の彫刻」を失ったという外国人の訴えを聞いて、4人は2組に分かれ、調査に乗り出す。地図やヒントの詰まった冊子から容疑者を探したり、学校やスーパー、駅、病院、市役所などのスポットに向かい聞き込みをする。オンラインで結んだ10人の登場人物がネーティブな英語で生徒の質問に答える。

日本語でやっても難しそうなゲームで、お宝探しか容疑者探しか、絞り込めないまま、中学生らは右往左往。2クラス各1時間のチャレンジとなったが、正解にたどり着く道筋がなかなか見つけられなかった。

松橋隆太郎さんは「消防隊員の話を逆に受け取ってしまった。難しかった」と残念がり、同じチームの塚原雫さんは「全然ダメだったけど、すごく楽しかった」と素直な感想を述べた。

指導したインタラック社の講師、シャー・ケインさん（36）は「お宝が見つかったら最高だけど、そこに至る過程がより大事。英語を通じ仲間が団結してチャレンジしていく姿勢がすばらしい」と意義を語る。

中学校の英語担当教師、山口健作さんは「個人差はあるけど高いモチベーションを持って入学してきた生徒たちで、すでに英検2級を取った子もいる。でも教室と実践の場はまた違うということが今回よく分かったと思う。その意味でいい経験になったし、互いに高め合っていくためのいい機会になった」と講評した。（相澤冬樹）

住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市大穂の旧総合運動公園用地46ヘクタールについて、五十嵐立青市長は11日、用地全体の開発プランを募集し、望ましいプランを提案した民間事業者に一括売却する新たな土地利用方針案を11日開かれた市議会高エネ南側未利用地調査特別委員会（浜中勝美委員長）に示した。今年2月時点で、約13ヘクタールに防災拠点を整備すると表明していた公的利用については、4.26ヘクタール以上に大幅縮小となった。

一括売却する理由について市は、民間企業などを対象に今年4、5月に実施した意向調査（サウンディング型市場調査）の結果、敷地全部を買い取りたいとした民間事業者が4者あった、意向調査で示された事業内容はいずれも実現可能性が高い、複数の事業者がばらばらに整備するより一つの事業者が全体をプランニングした方が合理的で有機的なつながりをもたらす―などとして、一括売却し全体を一体的に整備することが有効な手法だとした。

全部を買い取りたいとした4事業者の提案内容はそれぞれ▽工業団地として整備しつくば市に進出を計画している企業に賃貸または分譲する▽物流、倉庫施設などに特化した集合団地を整備し、災害避難施設ゾーンを併設する▽物流施設、データセンター、アメニティ施設、公共施設等を整備する▽次世代EV（電気自動車）実験場やエンジニア養成のための学校を建設し、データセンターも併設するーの4案。

望ましい役割や機能としては、市議会が今年6月に提言した①つくばならではの資源・特性を十分に生かせる②市民ニーズに対応し地域活性化に貢献する③災害に強いまちづくりに寄与する④市民のコミュニティ形成に寄与する⑤観光や産業振興に寄与するーの5項目だとし、4事業者からの提案はいずれも適合するとした。

防災拠点は民間が整備、備蓄倉庫を市が賃借

一方、防災拠点の整備については、備蓄面積2400～2600平方メートルの防災備蓄倉庫と、4ヘクタール以上の防災多目的利活用広場を、売却先の民間事業者に整備してもらう。防災倉庫は市が賃料を払って借り受け、備蓄品の保管と、支援物資の受け入れや一時保管をする。

広場は、平常時は地域に開放して芝生広場や駐車場などとして利用できるようにし、災害時は自衛隊や消防、警察の活動拠点や、車中泊による避難場所、がれき置き場などとする。さらに災害用の水源として飲料用の深井戸と生活用の浅井戸を広場に掘り、断水時には井戸水で利用できるトイレを整備する。耐震性の貯水槽も備える。広場の管理運営は民間事業者が行うが、災害時は防災拠点として市が無料で利用できるようにするとした。開発行為などによって整備する場合、緑地や公園、広場などを整備しなければならないことから、緑地などを防災広場に充ててもらうという。

用途地域については、旧総合運動公園用地は現在、研究・教育施設用地として位置付けられ、第二種住居地域及び第二種文教地区に指定されていることから、工場など多様な用途の建物が建てられる準工業地域に変更し、第二種文教地区の指定をなくすとした。

ほかに、商業施設を建てる場合、周辺の商圏に影響を及ぼさないよう、延床面積3000平方メートル未満とするなどの地区計画の策定を検討しているとした。商業施設はカフェやレストラン、美容室などを想定し、住宅や遊戯施設などを制限することなども検討しているとした。さらに用地の南側は病院や住宅が立地しているため、緑地などで緩衝地を設けることが望ましいなどの条件も検討している。

道路や下水道に8億円

周辺道路や上下水道などの整備については、道路は、国道408号からの直接乗り入れは不可とする。一方、大型トラックの走行が想定されることから、高エネルギー加速器研究機構に接する北側の県道213号を、現在の幅12メートルから18メートルに拡張する。さらに国道408号と県道213号の交差点に左折車線を新設し、右折車線の長さを延長するほか、上下水道などの整備をする。

道路や上下水道整備に伴う市の負担額は概算で、下水道の整備が約7億7000万円、右折車線の延長が3000～4000万円の計約8億円程度を想定している。左折車線の新設と県道213号線の拡幅はいずれも旧総合運動公園用地を削って整備するため事業者に負担してもらう方針だとした。

16日からパブコメ

今後のスケジュールについては、16日から12月15日までパブリックコメントを実施し、12月10日と12日に計3回、大穂交流センターと市役所で住民説明会を開く。12月下旬に結果を議会に報告するとした。

一方、公募や売却の時期について五十嵐市長は取材に対し「スピード感をもって取り組むが、議会や市民の意見をいただいて議論を積み重ね、スケジュールを決めたい」とし、時期の明言を避けた。売却価格については「市に損失を与えない簿価（取得価格である66億円）をベースに適正価格で売却する」とした。（鈴木宏子）