新型コロナ -検索結果

【川端舞】新型コロナウイルスの新規感染者が7月に入り県内でも連日のように報告されている。新型コロナの流行は、痰（たん）吸引や人工呼吸器など医療的ケアを受けながら在宅で生活している人を支援する訪問看護の現場にも影響を与える。 特に訪問看護を利用している人は、新型コロナに感染すると重症化してしまう可能性が高い。スタッフによる利用者間の感染を防ぐために、感染や濃厚接触の疑いが少しでもある利用者へのサービスは、中断せざるを得なくなっている。 着替え、手作りのフェイスシールド つくば市内にある訪問看護ステーションは、約150人の医療的ケアが必要な障害者や高齢者の自宅を訪問し、病状の観察や医療処置、終末期のケアなどを行っている。 訪問看護が一番心配していることは、利用者や看護師が感染することだ。特に無症状の看護師が、重症化する可能性の高い利用者にうつしてしまうことが一番怖いという。 看護師は自らの感染を防ぐために、手洗いなど一般的な感染予防はもちろん、利用者宅への訪問が終わるごとに服を着替え、痰吸引など感染リスクが高い医療処置をする場合は手作りのフェイスシールドをつけ、できるかぎりの対策をしている。 翌日に家族が濃厚接触者 利用者やその家族に感染や濃厚接触の疑いが出た場合は、検査で陰性が判明するまで訪問を中断せざるをえない。訪問を中断した利用者には、電話で体調などを確認し、必要があれば医療機関につなげる。 現在は陰性の結果が出た時点で訪問を再開しているが、以前は検査結果が出るまでに時間がかかり、疑陰性（実際には陽性の反応を示しているにもかかわらず、何らかの原因で陰性に見えること）もあるとされていたため、検査結果は陰性でも、2週間経過しないと訪問を再開できなかった。 訪問看護は1人の看護師が1日に複数の利用者宅を訪問するため、万一、看護師が濃厚接触者になってしまった場合、他の利用者に感染させてしまう危険性がある。 実際、ある利用者宅に看護師が訪問した翌日に、利用者の家族が濃厚接触者になっていたことが判明したため、その家族の陰性が確認されるまで、その利用者宅を訪問した看護師は他の利用者を訪問できなくなったケースがあった。 最近は以前よりPCR検査を迅速に受けられるようになった。今後も安心して訪問看護を継続するために、迅速なPCR検査が行われてほしいという。 風評、訪問キャンセル また、必要な物品が足りていないことも心配だ。消毒液やマスクは、つくば市から支給されたり、民間企業などから寄付されたりしているが、それでも余裕がない状況は続いている。 加えて、風評被害も出ているという。訪問看護師は病院の建物に出入りすることはないが、看護師が訪問先でバイ菌扱いをされたり、「病院からは来ないでほしい」と訪問看護をキャンセルされたりすることもある。訪問件数が少なくなり、経営を圧迫している。 どうすれば、訪問看護事業所側と利用者側、お互いが安心して訪問看護を継続できるのか、模索が続いている。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。 同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。 主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30～50％減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する（事業費1億4000万円）。 非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する（同3000万円）。 タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部（1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円）を補助する（同1085万円）。 運賃収入が前年より30％以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する（同2148万円）。 小中学校が休校となり食材の納入ができなかった事業者に一律10万円を給付し、前年度実績を加算する（同1010円）ーなど。 ほかに新しい生活様式に対応した環境整備や新しいスタイルの確立として、自治体や企業のデータを共有し用途に合わせて組み合わせて利用する情報連携システム基盤やアプリを開発する事業に5000万円を充てる。つくばスマートシティ協議会に開発費を交付し、来庁したり対面しなくても情報サービスを利用者に届けられるようにする。 さらに、人による消毒や除菌作業の代わりとして、ドーグ社製の運搬ロボット「サウザー」を活用して紫外線を当てて除菌する除菌ロボットや、消毒液を床に噴射するサイバーダイン社の消毒ロボットを10月から来年3月まで6カ月間リースし（約454万円）、つくばカピオや市中央図書館、スタートアップパークなどで効果を検証する。 外出機会が少なくなっている高齢者世帯の買い物支援と見守りを目的に移動販売をする市内の事業者に車両1台当たり上限100万円、総額200万円を交付するーなど。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの新たな感染者について、大井川和彦知事は3日、県内で新たに6人の感染者が確認されたとして、感染対策指針を最も緩い現在のステージ1から1段階引き上げ、ステージ2に強化すると発表した。 3日の新規感染者6人は、つくば市の20代男性派遣社員▽つくばみらい市の40代男性公務員▽他県の患者の濃厚接触者である美浦村や龍ケ崎市などのいずれも20代女子学生4人。 6人が確認されたことにより、感染対策指針の6つの指標のうち3つがステージ2の状況になったことなどから対策のステージを引き上げる。 県内の6月20日以降の新規感染者は計14人で、20代を中心に6割以上が都内で感染したとみられている。感染場所は通常の会食やイベントへの参加など。 大井川知事は、東京はいわゆる夜の街に行かなくても感染し得る状況になっているとして、東京への移動や滞在は慎重に判断するよう注意喚起した。さらに70歳以上の高齢者や妊婦などに対しては，外出を慎重するなど注意喚起している。 対策指針を改訂、一律の行動制限回避へ 大井川知事は併せて、感染対策指針の改定を発表した。第1波で実施した外出自粛や休業要請など一律の行動制限を回避するため、検査体制や医療提供体制を拡充させ、新しい生活様式の業種ごとのガイドラインを浸透させた上で、個別の店舗、施設の感染防止対策を後押しする。 学校については原則、休校しない方向とする。万が一、学校で感染者が発生した場合も一律に休校とするのではなく、幅広く検査を実施して感染拡大を抑え込むとした。具体的には校舎などの消毒のため2日間程度は一斉休校とするが、その後はクラス単位などで限定的に休校を実施する。さらに休みとなる児童生徒に対してもオンライン学習や分散登校などを組み合わせながら学習機会を確保していくとした。 検査体制については、PCR検査などを現在の1日300件から9月末までに1100件（うち抗原検査250件）に強化する。地域外来・検査センターも現在の4カ所から9月末までに15カ所とする。 大井川知事はその上で県内の事業者に対し、感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」＝メモ＝の導入と活用を呼び掛けた。 ※メモ【いばらきアマビエちゃん】18業種とイベントについて、県が作成した感染防止ガイドラインに基づく対策をとっていると宣誓した事業者に証明書（宣誓書）を発行する制度。事業者は「いばらきアマビエちゃん」という2次元コードを使って申し込む。一方、店舗や施設の利用者は、宣誓書に記載してある2次元コードを読み取って自分のメールを登録すれば、同じ日に同じ施設を使った人から感染者が出た場合、連絡が行くというシステム。近く「いばらきアマビエちゃん」のスペシャル版を作成し、感染がさらに拡大して対策指針がステージ3やステージ4に強化された場合、登録店以外の利用を自粛するよう県民に要請する方針だ。

日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）がつくば市南原のつくば研究所跡地に計画している新型コロナウイルス感染者の軽症者滞在施設について、同財団の尾武寿理事長が4月30日につくば市役所に来庁し、五十嵐立青市長と直接やりとりしたが、つくば市には同施設に関わる資料が一切ないことが分かった。NEWSつくばが情報開示請求して分かった。 市担当職員の説明によれば「日本財団と市長の間で直接やりとりが行われた」が「日本財団からは資料の提供が全くなかった」。「それ以降もない」という。五十嵐市長と日本財団尾形理事長とのやりとりの議事録や音声データなどの関連する資料も存在しないため開示できないという。 日本財団は4月3日、同研究所跡地に9000人規模の新型コロナウイルス感染症の軽症者滞在施設を作る計画を発表した。当初は7月末をめどに施設を設けるとしていた。これに対しつくば市の五十嵐市長は同日夜、「寝耳に水」「住民の合意を得るのは難しい」とコメントを発表した。4月6日の市長定例会見では「日本財団の構想について現在、日本財団に資料請求をしている」と表明していた。 その後、4月30日に日本財団の尾形理事長が来庁し計画を説明した。5月1日に五十嵐市長は「県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない旨を伝えた」とするコメントを発表した。 一方、日本財団の笹川会長は5月1日の記者会見で「昨日、尾形理事長がつくば市長と会談し詳細を話し、原則了解をたまわったと認識している」と発言した。これについて五十嵐市長は5月8日の定例記者会見で「現在の計画は受け入れることができないと（尾形理事長に）話した。日本財団からは勝手に進むことはないという話だった」と笹川会長の発言を否定した。 その後日本財団は5月18日からつくば研究所の解体工事を開始した。8月上旬までにさら地にする計画だ。今後について同財団は、第2波、第3波の感染状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるとしている（5月22日付）。 NEWSつくばは、こうした一連の動きに関し、五十嵐市長と理事長の議事録を含め、つくば市に対して「施設運営の実施主体の検討にかかる一切の文書」の開示を請求したところ、文書が「不存在のため」不開示という決定だった。市担当職員は、存在していれば開示される音声データなどの関連する資料についても「不存在だ」と説明した。 茨城県にも同様の開示請求を行ったが、当該資料の「不存在のため」不開示だった。県は同施設に関し「日本財団から運営主体の検討に係る連絡のほか、当該施設に関する資料提供を一切受けていない」としている。 五十嵐市長は4月30日に「日本財団が勝手に進めることはない。行政の意見をしっかりと聞いた上で進めると明確な返事をいただいた」とコメントを発表した。しかし、日本財団からのつくば市や県への説明は4月30日の尾形理事長の来庁以外にはなく、日本財団は市にも県にも「意見をしっかり」聞くということは行っていない。現在は、つくば研究所跡地の解体作業のみが進行している状況だ。

【山崎実】帝国データバンクが5月に実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、全体の8割弱、79％が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。 調査は5月18日から31日に県内企業368社を対象に行われ、有効回答は181社（回答率49.2％）だった。 まず新型コロナウイルス感染症による自社業績への影響については「すでにマイナスの影響がある」（56.9％＝過去最高）、「今後マイナスの影響がある」（22.1％）を合わせ、全体の79％が「業績にマイナス」と回答した。 業界別ではサービス業が87.5％と最も高く、次いで製造業83.6％、卸売業79.5％、建設業73％、運輸・倉庫業71.4％、小売業57.1％などの順。 企業からは「売り上げの回復が遅れた場合、資金繰りが懸念される」（サービス業）など先行きを不安視する声が多く挙がっている。 一方「プラスの影響がある」と回答したのは小売業14.3％、卸売業12.8％、製造業1.8％など。いずれも食料品に関わる小売、卸売、製造関連で、外出自粛による家庭内消費、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大が追い風になり、食料品業種でプラスの影響が出ている。 中小企業で融資利用進む コロナ禍により経済活動が制御される中、自社で実施、あるいは検討している施策は何か、の質問（複数回答）には「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1％でトップ、次いで「民間金融機関への融資相談」（37.6％）、「雇用調整助成金の利用」（32％）などの順だった。 特に中小企業では政府系金融機関による特別融資の利用や、民間金融機関への融資相談などの資金繰り対策を大企業より進めていることが分かった。 茨城県では5月14日に緊急事態宣言が解除され、県内経済は段階的に動き出しているが、対面営業の制限、在宅勤務の継続などから企業活動の正常化、消費マインドの回復には時間がかかることが予測される。 このため調査を実施した帝国データバンクは「政府や自治体は経済再生と感染拡大防止の両立に対して具体的な施策の実行、継続的な支援を行っていくことが求められる」と分析、提言している。

つくば市は18日、谷田部総合体育館（同市谷田部）で17日、59人の3歳児を対象に実施した健康診査の尿検査で、使用期限を過ぎた試験紙を使用してしまったと発表した。期限を過ぎると正しい結果が出ないことがあるとして、後日、59人全員に再検査を実施する。 市健康増進課によると使用期限は4月30日だった。本来、この試験紙は3月中に使用する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で乳幼児健診が3月中旬から休止となり、6月初旬に健診を再開後、担当者が日付を確認しないまま使用してしまったという。 例年の健診では使用期限がくる前に試験紙を使い切っていた。 市は18日までに59人全員に電話し謝罪した。再発防止策として今後は使用期限の確認チェックシートを作成し複数で確認などするとしている。 尿検査はタンパク、糖、潜血などを、試験紙を使って看護師や保健師などが会場で検査する。この日は59人のうち3人が正常値ではなかったという。 再検査の日程などについては59人に改めて連絡する。

【鈴木宏子】子供たちが霞ケ浦の湖上に出て水環境について体験しながら学ぶ今年度の「霞ケ浦湖上体験スクール」が11日から始まったのを受けて、17日、土浦市川口の土浦港と霞ケ浦の湖上で落水者の救助訓練と船上火災消火訓練が実施された。 毎年4月に訓練を実施しているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による学校の休校や外出自粛要請を受けて、3月から5月まで湖上スクールがすべてキャンセルとなっていた。学校が再開し湖上スクールが4カ月ぶりに再開したのを受けて、例年より2カ月遅れの訓練実施となった。 湖上スクールの指導員と、遊覧船を運航するラクスマリーナ社員のほか、県霞ケ浦環境科学センター職員、土浦市消防本部、土浦警察署の署員など計53人が参加した。 救助訓練は、土浦港から沖合約1キロの湖上で実施された。湖上スクールに参加していた小学生が船から湖に落ちたと想定。ラクスマリーナの社員が浮き輪を投げて落水者を引き上げ、スクール指導員がデッキで心肺蘇生をした。さらに通報を受けた土浦市消防本部の消防艇が駆け付け、救急隊員が船に乗り込んでAED（自動体外式除細動器）を使った心肺蘇生などを実施した。 続く火災訓練は土浦港で実施された。船のデッキに置かれたごみ箱から出火したと想定。船上のスクール指導員が子供たちを落ち着かせて風上に移動させ、別の指導員が消火器を使って初期消火をする訓練を実施した。さらに通報を受けて駆けつけた市の消防艇とポンプ車による消火訓練が実施された。 消防艇で船に乗り込み遊覧船のデッキで落水者の心肺蘇生訓練をする土浦市消防本部の救急隊員＝同 湖上体験スクールは県の森林湖沼環境税を活用した子供たちの体験学習で、遊覧船で沖合に出て、船上で霞ケ浦の水質調査をしたり、プランクトンを観察したり、霞ケ浦の広さや生き物、流域の様子を勉強する。毎年、流域の小学4、5年生などがクラス単位で参加し、年間約300回のスクールを開いているという。 一方今年度は、新型コロナウイルスによる休校の影響で、11日に石岡市内の小学4年生が実施したのが始まり。6月は例年なら50回ほど開催するが、今年は10分の1の5回だけという。 学校が再開しても、新型コロナウイルスの感染防止対策が求められることから、スクールでは、船上で子どもたちが3密になるのを防ぐため、船室内のテーブルを撤去して椅子と椅子の間隔を1メートル空けたり、デッキの床にペンキで印を付けて乗船者同士が1メートル距離をとれるようにしたり、水質調査を3班に分けて実施するなどしている。 ラクスマリーナの高野利夫専務は「湖上スクールや遊覧船運航を安全に実施したい」と話している。

【コラム・奥井登美子】「可愛いでしょう。私が作ったマスクなの、使ってみてください」「隣の小母さんが、私に作ってくれたマスクなの、どう似合うでしょう」 マスク不足を逆手にとって、手作りのマスクがいつの間にか、流行の一端、ファッションに昇格してしまった。ファッションショーで、目のきれいな女優さんが着けて歩いたら、面白い風景になる。プレゼント用としても、けっこう珍重されている。 ファッションの一部にもならないのがコロナ消毒薬。インフルエンザなどの感染症が流行るたびに、薬剤師会での勉強会は、消毒薬に関する法律と、その使い方だった。ウイルスの関わる感染症は、それぞれ実に個性的で、消毒薬も取り扱い方も千差万別なのだ。今回は研修会も全部取り止めになってしまったので、よくわからないままに、アルコール系のものがいいといわれている。 「簡易エタノール検知器」 私が今年、庭の薔薇（ばら）の手入れを後回しにしたのは、薔薇の棘（とげ）などが手に刺さったものなら、アルコール系の消毒薬は飛び上がるほど痛くて、怖くて、使えなくなってしまうからだ。 消毒用エタノールはアルコール70％液なのだが，それで手を消毒すると、皮膚に浸（し）みて痛い。アルコールはRNA（リボ核酸）の蛋白（たんぱく）質を溶かすといわれているが、手の皮の蛋白質にも影響があるのではないかと思う。 市販の消毒薬は50種類くらいあって、その中でアルコール系も20種くらいある。今、どこのお店でも入り口に消毒用の液体が置いてある。消毒薬の中にどのくらいのアルコールが入っているか。70％、50％、20％、手の浸み具合でわかる。私の手はいつの間にか、「簡易エタノール検知器」になってしまっていた。（随筆家、薬剤師）

【川端舞】知的障害者などに高校卒業後の学びの場を提供する「福祉型専攻科」にも、体験活動の場が限定されるなど、新型コロナの影響が出ている。現状を、つくば市天久保の福祉型専攻科シャンテイつくばのスタッフである磯京子さんに聞いた。 直接会う機会が減る懸念 大学進学率が50％を超える現在でも、知的障害者の高校卒業後の進路は一般的に就職か福祉的就労しかなく、進学という道はほとんどない。福祉型専攻科シャンテイつくばは、高校を卒業した知的障害や精神障害を持つ人に青年期教育や文化的経験を提供する福祉事業。NPO法人茨城の専攻科を考える会（守谷市）が障害者総合支援法に基づく自立訓練（生活訓練）として行っている。 施設は現在、手洗いやマスク着用を徹底したり、今まで学生と一緒にしていた給食の配膳をスタッフのみでしたりするなど、感染予防に努めているが、それでも通学に不安を持つ学生もおり、緊急事態宣言が出た直後は、約15人いる学生の中で5人休んでいた時期もあった。休んでいる学生は家族に手伝ってもらいながら、オンライン通話で授業に参加している。 シャンテイつくばでは、スポーツをしたり、「おしゃれ」を体験したりなど、月ごとの授業の内容を学生たちが話し合いにより決めている。授業内容によっては外部から講師を呼んでいたが、感染拡大後は、外部講師は取りやめ、オンライン通話で授業をしてもらうなど、可能な範囲で対応している。また、卒業後も地域で生きていくために、週に一回、プールなどに公共交通機関を使って行ったり、月に1回は、学生たちが自ら計画を立て、つくば市内や都内の公共施設などに出かけたりする授業もあったが、感染拡大後は公共の場での学習は取りやめている。 「県内は感染が収束に向かったようだが、再度感染が広まって、学生と直接会う機会が減ってしまうと、今まで学生との間に築いてきた関係性が切れてしまわないか不安」と、磯さんは語った。 家族と離れる時間を保障するには シャンテイつくばに通う学生の保護者でもあり、自身も知的障害者のバスケットボールチームの代表をしている福原美紀さんは「外出自粛の中で、重度の知的障害者はオンライン通話でのコミュニケーションも難しい。ずっと家族だけと接することになり、本人も家族もストレスが溜まってくる」と心配する。その上で、福原さんは「障害者の余暇活動の場を増やすことで、本人と家族が離れる時間をつくることの大切さを改めて感じた」と語った。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大防止対策と社会・経済活動再開の判断について、大井川和彦知事は7日、県独自の出口戦略となる判断基準と対策指針を示した。 県内の医療提供体制や県内と東京都内の感染状況など6つの指標をもとに、4つの段階（ステージ）に分け感染拡大状況を判断する。その上で各段階ごとに外出自粛や休業要請、学校再開の対策指針を定める。 感染爆発・医療崩壊のリスクが高い「ステージ4」から、感染が抑制できている「ステージ1」まで4つの段階に分ける。現在は、感染が概ね抑制できている「ステージ2」の状況にあるが、最も厳しい「ステージ4」の対策をとっているとして、今後さらに1週間この状態が続けば、外出自粛や企業の休業要請、学校の休校などの対策を、現在のステージ4からステージ3、ステージ2へと段階的に緩和していくとした。 知事は茨城県の外出自粛要請と休業要請を17日まで延長するとしており、その後は14日の国の専門家会議を踏まえて15日に判断するとしていた（5月4日付け）。対策を緩和する場合は、18日からステージ3に移行する。その後も5月末まで2週間程度、引き続き感染を抑制できていれば、6月から次の段階のステージ2に移行することになる。 ステージ3でも5月末まで休校に変更なし ステージ3に移行すると、現在出されている外出自粛要請は、一般の人は平日昼間の外出自粛が緩和される。ただし、週末や夜間の外出、東京圏への移動、大規模イベントへの参加は引き続き自粛を求める。感染すると重症化するリスクが高い概ね70歳以上の高齢者に対しては、引き続き平日昼間の外出自粛を求める。 休業要請はスナックやバー、カラオケボックス、ライブハウス、映画館、スポーツクラブ、パチンコ店、ゲームセンターなど3密が重なりやすい24業種に限定する。飲食店などの営業時間短縮は引き続き要請する。 学校は5月末まで休校することに変更はないが、3密を避けながら週1～2日程度の分散登校となる。 ステージ2なら週3～5日の分散登校 さらに感染抑制が続き6月からステージ2に移行できれば、一般の人の外出自粛要請は週末や夜間も緩和される。ただし東京圏への移動や大規模イベントへの参加は引き続き自粛を求める。高齢者には引き続き外出自粛を求める。 休業要請は濃厚接触が避けられない、感染経路がたどりにくい業種に限定し、スナックやバー、カラオケボックス、ライブハウスなど10業種にさらに限定する。 学校は週3～5日程度の分散登校とし、3コマ程度で授業を実施する。ただし部活動は実施せず、給食の提供もない。 学校については、4月初め時点では、再開や休校の判断を地域ごとに分けたが、今後は地域ごとに判断を分けると心理的な不安感が解消できないとして全県一律とする。 一方、休業要請が今後も続く業種に対する協力金の追加はないという。協力金は補償ではなくお礼だとして、持続化給付金や無利子無担保の融資制度、雇用調整金など国や県のさまざまなメニューを使って事業継続を図っていただきたいとした。 県立博物館、美術館は11日以降順次開館 政府が緊急事態宣言を5月末まで延長したのに合わせて基本的対処方針を改定し、徹底した感染防止対策をとることを条件に博物館や美術館、公園の利用制限を緩和したことを受けて、大井川知事はさらに、県つくば美術館など博物館、美術館7施設と、洞峰公園、霞ケ浦総合公園など屋外公園16施設について11日以降、順次、利用制限を緩和することも明らかにした。感染防止対策として、マスク着用、人と人の距離を2メートル確保、入館人数と時間制限、鑑賞ルート設定、受け付けや窓口にアクリル板設置などの対策を整えるという。 ➡茨城県社会経済活動再開に向けた現状認識と考え方はこちら

【コラム・中尾隆友】新型コロナウィルスの感染拡大について、様々なメディアが心の暗くなるような報道ばかりをしている。しかし私は、茨城の企業が今回の出来事をバネにして、大きなチャンスをものにするように願っている。というのも、「テレワーク」という働き方が本格的に普及する環境になってきているからだ。 テレワークは日本の生産性を大幅に引き上げるポテンシャルを秘めている。日本の会社員にとって毎日の「通勤」は「痛勤」と揶揄（やゆ）されるほど肉体的または時間的な負担が大きいので、その負担をなくせるだけでも効果が大きいはずだからだ。 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と呼ばれるエリアの会社員は、毎日、満員電車や満員バスに押し込まれ、往復の長い移動だけで疲弊してしまっているが、茨城でも常磐線やTXで東京や千葉に通勤している会社員がいるし、圧倒的に多い車による通勤も決して楽ではない。 ところが、テレワークが一般的な働き方となった場合、毎日の通勤で体力を消耗することもなく、最初から仕事に集中できるようになる。仕事にあたる集中力を高めることができれば、業務の効率性は想定を超えて上がり、だらだらと長時間労働をする必要もなくなっていく。 これまで毎日の通勤にあてている体力と時間をすべて仕事に振り向けることができれば、どれだけの効果がもたらされるのか、想像してみてほしい。 テレワーク拡充で生産性をアップ たとえば、午前7時から仕事を始め、午後3～4時に終わらせることが十分に可能となるのだ。これからテレワークの仕組みを拡充していくことで、ホワイトカラーの生産性を2～3割引き上げることは難しくはないというわけだ。 総務省の統計によれば、国内でテレワークを導入した企業の割合は2018年の時点で19％と、アメリカの85％と比べ4分の1以下の水準にすぎないという。新型コロナの感染拡大防止のため、足元では20％台後半にまで割合が増えているというが、残念ながら、茨城も含めて地方の中小企業ではほとんど普及が進んでいない。 企業のなかには、「労務管理が難しい」「営業マンに不向きである」といった意見が多いのだが、「できない理由を列挙する」のではなく、「できるためにはどうしたらいいか」を考える段階に来ているのではないだろうか。 日本人の働く場所が1週間のうち3日は自宅に切り替われば、ホワイトカラーの生産性が上がるばかりか、子育てや趣味にあてる時間が増えて生活に潤いが増えていくだろう。 そのうえで、私がお勧めする働き方は、自宅以外に集中力が高まる場所や空間をいくつも確保しておくということだ。たとえば、私は細かいデータを分析するときは、リラックスできる行きつけの喫茶店を利用したりしている。（経営アドバイザー）

【山口和紀】つくば市は16日、今年の大規模イベントの中止を発表した。中止になるのは、秋から冬にかけ開催の「まつりつくば」「敬老福祉大会」「つくばマラソン」の3つ。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための措置だ。 「まつりつくば」は毎年45万人が参加する同市最大の祭り。市観光推進課は「新型コロナウイルスの感染拡大の収束がみえない状況」を理由に中止に踏み切った。毎年4月中旬から企業に協賛金を募るが、経済がひっ迫する状況の中では難しいと判断した。開催予定日は8月22日、23日だった。 主催者のまつりつくば大会本部（本部長・五十嵐立青市長）が中止の方向で委員22人全員に電話で打診し、16日までに承諾を得た。事業費は総額約5000万円で、市の補助金が約3000万円、企業の協賛金が約1800万円、出店料が約200万円。 「つくばマラソン」（同実行委員会など主催）は総勢2万人ほどのランナーが参加するマラソン大会。市のスポーツ振興課は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する見込み」だとして中止の判断を下した。開催予定日は11月22日だった。 市民限定のエントリーが6月から、一般参加者は7月から開始される予定だった。ゴールデンウイーク明けにはエントリー受付の準備に入る必要があったという。 種目はフルマラソンと10キロマラソンの2つがあり、それぞれ約1万5000人と約3000人を募集してきた。エントリー料はフルマラソンが7500円、10キロが5000円だった。 これまでにランナーから「今年は例年通りやるのか」「中止になった場合エントリー料は返還するのか」などといった問い合わせが数件あったという。 「敬老福祉大会」（市主催）は70歳以上の高齢者を対象に式典や歌謡ショーなどを行う行事。開催予定日は敬老の日の9月21日だった。 つくば市の五十嵐市長は「それぞれのイベントの実行委員の中心のみなさまには私から直接電話して協議をしましたが、話した方全員が『この状況では仕方ない』『早い判断を支持する』『来年万全で』とご理解いただきました。これまで開催に尽力をされてきたみなさまのお気持ちに感謝します」とSNS上でコメントをした。 筑波大やどかり祭も中止 つくば市の筑波大学では、毎年新入生が中心になって盛り上げる宿舎祭「やどかり祭」の中止が既に発表されている。開催予定日は5月29日、30日だった。宿舎祭実行委員会によれば「（春学期の）授業がオンラインで行われるため、新入生が模擬店や浴衣コンテスト等の企画を準備する時間や委員会としての活動をする時間の確保が困難であること」などを中止の理由に挙げた。 11月7日に行われる予定の筑波大学学園祭「雙峰祭」の中止はまだ決まっていない。 土浦市の大規模イベントでは7月の八坂神社祇園祭礼の中止が決まったが、8月開催予定の「土浦キララまつり」、11月開催予定の「土浦の花火」は中止の判断には至っていない。

【鈴木宏子】つくば市の自然体験施設「豊里ゆかりの森」内の宿泊施設に14日、新型コロナウイルス感染者のうち軽症者1人が入った。即日、同市が軽症者の受け入れ開始と合わせ発表した。 同施設は、県が軽症者向けに用意した4施設230室のうちの1つ。医療崩壊を防ぐため、風評被害によって倒産する心配がない公共施設を提供するモデルをつくりたい（五十嵐立青市長）と、つくば市が県に提供した。 バーべキュー場や工芸館などで構成の「ゆかりの森」は現在全施設が休館中。ロッジ風の宿泊施設「あかまつ」（12部屋、定員36人）があり、今後もさらに受け入れる予定。 8日開かれた市議会全員協議会では市議から「地元の理解は得たのか」「近くに保育園があるが利用者には説明したのか」「軽症者が市道に出ることはないか」など質問が相次いだ。 市健康増進課によると、軽症者1人は14日、県の車で、入院先の県内の病院からゆかりの森に移送された。軽症者は部屋の中に滞在し、部屋の外に出ることはないという。 部屋のドアを開けたところに赤いテープを貼り、弁当や衣類・寝具類などは直接手渡さないで、赤いテープのところに置いてやりとりする。食べ終わった後の弁当箱などのごみや、衣類・寝具類は部屋の前に置いてもらい、ビニール袋を2重にして医療廃棄物として廃棄する。 施設には県の看護師と市の保健師など計3人が交代で24時間体制で常駐する。医師は常駐しないが患者の容態が急変したなど緊急の場合はいつでも対応できるようにする。 軽症者にはPCR検査を2回以上実施し、陰性が確認され、さらに2週間経過観察した後、再び陰性が確認されたら退所するという。市は「感染症専門医の指導のもと、安全管理に万全を期し対応していきます」としている。 新型コロナウイルス感染者は現在、感染が確認されると、軽症や無症状であっても病院に入院している。感染拡大による医療崩壊を防ぐため、軽症者や無症状者は隔離された宿泊施設などに移り、病院は重症者の治療に重点を移すことが求められている。 県はこれまで、軽症者向けの公共宿泊施設4施設230室（民間を含む）を確保し、13日から移送を始めた。県は受け入れ施設名を公表していない。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大対策として、不動産業の一誠商事（本社・つくば市竹園、五十嵐徹社長）は6日から、従業員の2交代制勤務を導入している。仮に社内で感染者が発生しても、店舗閉鎖などで顧客に可能な限り迷惑を掛けないための対策だ。 大井川和彦知事が2日、感染拡大防止対策を要請したのを受けて導入した。 従業員のマスク着用、毎朝の店内アルコール除菌清掃、顧客訪問の自粛、顧客との食事会禁止、社内会議の中止など、顧客と従業員の安全確保の一環として導入した。 県内11店舗の従業員277人全員が対象になる。勤務しない社員は自宅待機とし、業務時間内はいつでも携帯電話に出られるようにする。在宅での仕事が可能な業務は在宅勤務も導入している。中止とした社内会議の代わりにグループ会議アプリなどを活用している。2交代制勤務導入後も給料など待遇に変更はない。 不動産業の繁忙期は1～3月がピークで、4月以降は比較的落ち着いた状態になること、数年前から来店する際は予約をお願いしており、予約してから来店する顧客が多いことなどから、業務に支障が出るほどのケースは起こらないと判断した。 五十嵐社長は「一番大きな目的は営業の継続。社内でコロナウイルスの感染者が出た場合、その部署の業務は一切停止となる。そうなると会社としても困るが、お客様に一番ご迷惑をお掛けしてしまう。人との接触を控えることが予防につながり、そして感染者が出た場合の対応策にもなると考え、導入を決意した」とコメントしている。 2交代制の期間は当面30日まで。状況によって延長することもあるという。

【鈴木宏子】つくば市観光の中心、筑波山で、4月に入り、観光ホテルが休館する事態が起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が長引き、状況は3月より深刻化している。 筑波山神社の大鳥居をくぐった入り口に位置する「筑波山温泉つくばグランドホテル」は4月8日から5月8日までの1カ月間、休館を決めた。筑波山にはホテルや旅館が計6館あるが、他の施設も宿泊客がいない平日などは休館し、土日などだけ営業している。 「赤字がより少ない」 同グランドホテルを経営するサンスイグループの東郷治久代表は、休館に踏み切った理由を「3月の宿泊客は前年同期比9割減で、1日当たり3人とか5人とか7人とか一桁の日もあった。営業すると露天風呂や庭園風呂、各客室の展望風呂などのお湯を24時間沸かしておかなけばならず維持費がかかる。観光ホテルは予約客がほとんどだが、4月に入っていた予約は3月にキャンセルとなり、4月に入ると5月の予約が消えている状態。休館すると赤字だが、試算をし、休館した方が赤字がより少ないことが分かった」と説明する。従業員には全員の雇用を維持すると伝えてあるという。 「どうしようもない」 「彩香の宿 一望」は土曜日などは、日帰り温泉の利用客があるため施設を開けているが、平日は休館している。小勝健太副支配人は「4月に入って平日に2組のお客様があっただけで、今は宿泊客がまったくない状態」だと語る。「3月だけで400人近いキャンセルがあった。1～2月は前年より良かったので3月までならなんとかなったが、4月に入って状況ががらっと変わった」という。 「日帰り温泉の利用者も7～8割減っている。全国的には温浴施設での感染が問題になっている例もあるので、今後、日帰り温泉の休館も検討している」と打ち明ける。「どうしようもない。早く収束してくれればと願うばかり」だと小勝副支配人はいう。 他の旅館関係者は「宿泊客は例年の1～2割。つくば市はホテル・旅館の宿泊客に最高7000円を補助する制度をつくったので、早く収束して、ゴールデンウイーク明けからでも制度がスタートしてほしい」と話していた。 今後について、グランドホテルの東郷代表は、当面1カ月間の休館だが、感染拡大がいつ収まるのか、予測できないともいう。「中国や韓国ではピークを過ぎたと報道されているので、そんなに長くかからないかもしれない。ただ感染拡大が収束すればすぐに経済が持ち直すということではなく、収束後に物価が急上昇して景気が悪化するスタグフレーションになるという経済学の専門家の見方もあり、収束後の経済がどうなるかも心配」と東郷代表は語る。

【崎山勝功】新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府が緊急事態宣言を発令し、茨城県も県内10市町に5月6日まで不要不急の外出自粛などを要請した。これに組み入れられたつくば・土浦両市でも、事業や勤務先などの休業が拡大、収入減少の影響は家計支出の停滞などに色濃く出始めている。 経済産業省からの通達を受けたインフラ事業各社などは、月々の利用料金を期限内に支払うのが困難な市民に向けて、利用料金支払い猶予の措置を取っている。また市民税や国民健康保険税などが期限内に納税が困難な場合についても、両市はじめ各官公庁が猶予措置などを取っている。 NEWSつくばは、利用料金支払い猶予の措置を取っている主要インフラ事業者の連絡先などをまとめた。利用者からの申し出を受けて支払い猶予の対応をするため、早めの連絡が必要になる。 ［おことわり］各事業所の受付時間は、特別の表記が無い限り、いずれも平日午前9時～午後5時まで。官公庁は平日午前8時30分～午後5時15分まで。 【上下水道・農業集落排水使用料】◆つくば・つくば市水道お客様センター　029-851-2811（下水道料金も受け付け）◆土浦・土浦市水道課業務係　029-821-6237・土浦市下水道課管理係　029-826-1111・第一環境土浦営業所（土浦市上下水道使用料徴収受託者）　029-822-3040　土浦市水道課「事情を伺った上で総合的に判断する」 【市営・県営住宅使用料（家賃）】◆県営住宅・つくば市営住宅・茨城県住宅管理センターつくばセンター　029-853-1369　同センター本部（水戸市）のコメント「県住宅課から具体的な指示が来ていないので（減免措置や猶予期間などは）未定」◆土浦市営住宅・土浦市住宅営繕課住宅係　029-826-1111　同課「離職された人には家賃額の見直しをできる場合がある」 【携帯電話料金】・NTTファイナンス料金センター（NTTドコモ利用者）　0800-333-0500　［固定電話は同センター（NTT東日本利用者）　0800-333-0111］・auお客さまセンター　0077-7-111 （au利用者は局番なし157）※受付時間は年中無休、午前9時～午後8時・ソフトバンク　0800-170-4535 ※受付時間は平日のみ、午前10時～午後6時 【インターネット回線料金】・NTTファイナンス料金センター（NTT東日本利用者）　0800-333-0111・auお客さまセンター　0077-7-111 （au携帯電話利用者は、同社携帯電話から局番なし157） ※受付時間は年中無休、午前9時～午後8時・ソフトバンク　0800-170-4540 ※受付時間は平日のみ、午前10時～午後6時 【電気料金】・東京電力エナジーパートナー　0120-993-052（自由化後の新しい電気料金プラン・ガス料金プラン利用者　0120・995・113）　同社広報担当「原則として緊急小口資金特例貸付を受けている人からの申し出があった場合対象。（同制度の）貸付を受けていない人から申し出があった場合、内容を確認してケースバイケースで対応する」 【ガス料金】・東京ガスお客様センター　0570-002211（ナビダイヤル）03-3344-9100（IP電話からの利用など）・日東エネルギー茨城支店　0120-483-210　日東エネルギー本社（東京都）広報担当者のコメント「基本的に緊急小口資金特例貸付を受けている人が対象。それ以外の人も当社に相談してもらえればケースバイケースで対応する」 【税金】◆国税・土浦税務署　029-822-1100◆県民税・土浦県税事務所収税第一課　029-822-7205◆市民税・つくば市納税課　029-883-1111・土浦市納税課　029-826-1111 【国民健康保険税】・つくば市国民健康保険課　029-883-1111・土浦市国保年金課　029-826-1111 【国民年金保険料】・つくば市医療年金課　029-883-1111・土浦市国保年金課　029-826-1111・日本年金機構土浦年金事務所　029-825-1170 【後期高齢者医療保険料】・茨城県後期高齢者医療広域連合　029-309-1212・つくば市医療年金課　029-883-1111・土浦市国保年金課　029-826-1111 【介護保険料】・つくば市介護保険課　029-883-1111・土浦市高齢福祉課　029-826-1111

【伊藤悦子】新型コロナウイルスの感染拡大が、犬の感染症対策に思わぬ影響を与えている。毎年4月から6月の間に公園などの会場で実施されている狂犬病の集団予防注射が、つくば、土浦両市でそれぞれ延期となった。密集や密接など「3密」を避けるよう求めた国や県の要請を受けた。 狂犬病予防注射は毎年1回、接種することが義務になっている。獣医師からは、延期により接種を忘れる飼い主が出てしまうのではないかと心配の声が出ている。 土浦市東崎町のRG動物病院、五頭理恵院長は「狂犬病予防注射は、近くの動物病院でも同じ費用で接種できる。犬のためというより人に感染させないためでもあるので、延期になっても忘れずに接種してほしい。かかりつけでなくても大丈夫なので気軽に相談してほしい」と接種を呼び掛ける。 実施時期は未定 つくば市は2日、土浦市は3日、延期を決めた。土浦市環境衛生課によると、同市では延期を決めた時点で市のホームぺージで知らせたほか、各地区で回覧をした。また集団接種の各会場に延期の看板を立てかけ、当日の予定時間には職員が現地で延期を案内した。 11日、犬の散歩をしていた土浦市の男性（46）は「延期は知らなかったが、やむを得ないと思う」と話した。飼い犬は毎年かかりつけの動物病院で接種しているという。 延期後の集団接種実施時期について、つくば市環境保全課は秋ごろを検討している。「時期が決まったら市のホームぺージに掲載し、区会回覧でも知らせたい」と話すが「新型コロナウイルスの収束状況によっては中止もありうる」と語る。「かかりつけの動物病院ですでに接種した犬もいるが、動物病院に行けない飼い主もいるので、未接種の飼い主には、はがきを出して知らせたい」と話した。 土浦市環境衛生課は「新型コロナウイルスの収束時期がわからないが、期日が決まったら広報誌と市の公式サイトで知らせたい。開催時期が近づいたら犬を飼っている世帯にはがきを出す」として「不明な点は問い合わせてほしい」と語った。 動物病院で接種する場合、県獣医師会に加入している病院なら狂犬病予防注射済票の交付が可能だ。それ以外の動物病院で接種した場合は、市の窓口で注射済票の交付を受ける。ただし新型コロナウイルス感染症予防のため休業している動物病院もあるので、事前に動物病院に問い合わせてほしいという。 つくば市赤塚、さくま動物病院の佐久間由紀獣医師は「集団接種が延期されて、次がいつになるかわからない。狂犬病予防注射は1年有効なので免疫など心配なことがあったら、気軽に近くの動物病院に問い合わせて来院してほしい」と話した。 日本に入れないため注射を 狂犬病の予防接種をなぜ年1回実施しなくてはいけないのか。RG動物病院の五頭院長は「狂犬病は人獣共通感染症で、犬や猫だけでなく人間もかかる病気。発症したら確実に命取りになる」と強調する。現在は日本などごく一部の国や地域で発症していないが、世界中に発症が分布しているという。 日本でも1950年以前は発症があり、犬にかまれて死亡した人もいた。予防接種を行ったことで、1957年以降、発症がなくなった。 しかし不正に小動物を輸入したり、外国船に乗っていた犬が寄港するなどして、狂犬病が日本に入ってくる可能性があるという。 五頭院長は「海外から狂犬病が入ってきたら大変なことになる。日本に入れないためには全国の犬に予防注射を打つ必要がある」と強調する。 ◆注射費用は集団接種も動物病院も同額だ。病院によっては受診料などがかかる場合があるので問い合わせて確認することが必要。つくば、土浦市いずれも注射料3000円、注射済票交付手数料400円。新規登録の犬はさらに登録手数料2000円が必要。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの新たな感染者について県は10日夜、土浦市立新治学園義務教育学校に勤務する、牛久市在住の50代女性教職員の感染が判明したと発表した。 2日に発熱し、9日帰国者・接触者外来を受診、検査の結果、10日感染が分かった。県はさらに濃厚接触者などを調べている。県内の感染者は10日までに計91人になった。 児童・生徒と接触無し 土浦市教育委員会指導課によると、女性教員は2日朝出勤したが、熱が出たためすぐに早退した。 同校では6日に新学期が始まり在校生が登校、7日に入学式が催され、その後臨時休校となっている。女性教員は3日以降、出勤していないことから、児童・生徒との接触は無いという。 感染判明を受けて同校は17日まで、教職員を自宅待機とする。女性教員が発熱した2日から経過観察期間として2週間以上を設ける。ただし女性教員と接触していない一部の管理職は出勤し、保護者からの電話対応などに応じるという。 同校では臨時休校中も保護者が家庭で面倒を見られない子どもを、学校の教室と、学校敷地内にある放課後児童クラブで受け入れていたが、17日まで、学校と放課後児童クラブいずれも子供の受け入れを取り止める。 同課によると、11日朝現時点で、体調不良を同校教職員はいないという。