新型コロナ -検索結果

【山口和紀】筑波大学（つくば市天王台）が4月からの新年度、「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講する。複数の授業担当者が回ごとに講義をするオムニバス形式の授業として行われる。「世界的にも独自性の高い試み」だという。自由科目として開講され、大学院生や科目等履修生を含む、すべての学生が受講できる。 講義全体のオーガナイザーを務める秋山肇助教（人文社会系）は「特に新型コロナの影響を受けて変化する社会や科学、学問のあり方について考える学生の参加を見込んでいる」と話す。 筑波大は「新型コロナ危機に立ち向かい、その成果をいち早く社会に伝えることを目指す」として、27件の新型コロナ関連の研究プロジェクトを「大学『知』活用プログラム」として昨年始動させた。このプログラムには、医療健康分野だけでなく文化、教育、心理など幅広い分野の専門家が参加した。 たとえば、山田実教授（人間系）は「パンデミック下でも介護予防を! 高齢者がパンデミックを乗り越える秘けつを探索する」というプロジェクトを立ち上げ、感染拡大が高齢者の活動に及ぼす影響の経時的調査などを実施している。 太刀川弘和教授（医学医療系）は「健全な引きこもりはあるのか? 引きこもりから『学ぶ』新しい生活様式の在り方を逆転の発想で提案するプロジェクト」を立ち上げた。新型コロナがもたらした「国民的引きこもり状態」は、引きこもり患者にとっては好環境かもしれない。既往の患者から「健全な引きこもり方を『学ぶ』ことはできないか」と提起し、新しい生活様式を提案する研究を行っている。 総合大学であるという特色を生かした「多様な知を学生に還元するため、新型コロナが社会や科学・学問に与えた影響を扱う」のが開講される「TSUKUBA新型コロナ社会学」だという。 授業を担当するのは「大学『知』活用プログラム」に参加している10人の教員。一講義ごとに教員が入れ替わるスタイルの授業で、第1回は秋山肇助教の「COVID-19と日本国憲法」で始まり、最終回は池田真利子助教（芸術系）の「COVID-19下の創造性と芸術表現」で終わる。幅広い学問分野の教員がオムニバスで授業をするという「真の総合大学」を目指す筑波大学ならではの取り組みだ。 オーガナイザーの秋山助教は、受講する学生に期待することについて「まずは、研究者がそれぞれの専門をもとに新型コロナという大きな社会的課題の解決に向けて、様々な研究に取り組んでいることを知ってほしい。その上で、新型コロナが突き付けた社会的課題を解決するためには、多様な学問分野の知見が必要になることを学んでほしい」と話した。

【池田充雄】短編映画祭「つくばショートムービーコンペティション2021」（つくば市、筑波学院大学など主催）の作品上映と受賞作品発表が27日からオンラインで催される。今年は全国から148作品が寄せられた。すでに1次審査を終え、10作品が最終候補にノミネートされている。 つくばからの文化発信と次世代の才能発掘を目指した、10分以内の短編映像のためのムービーフェスティバル。2013年に始まった。 今年は大型ドームスクリーンで上映する「全天周映像部門」が新たに設けられ、つくばエキスポセンター（同市吾妻）プラネタリウムホールで開催予定だったが、新型コロナ感染拡大のためオンライン方式に変更する。昨年も新型コロナで上映会が中止になった。 同実行委員長の堀聖司・筑波学院大学メディアデザイン学科助教は「例年同様に多くの作品が集まった。いずれも熱のこもったクオリティの高いものばかりで10本に絞るのが難しく、うれしい悲鳴を上げている」と話す。 応募作品の内訳は自由部門86本、3分以内のショートショート部門49本、つくば部門7本、全天周映像部門6本。昨今の状況を色濃く反映し、コロナ禍や感染症を題材にした作品や、撮影や編集をリモートで行った作品も多いという。 初めての募集となった全天周映像部門については「今年は審査会場につくばエキスポセンターを予定していたので、プラネタリウムホールの大型ドームスクリーンを活用できる映像を募集した。コロナ禍のためお見せできなくなり非常に残念。いずれ改めてドーム上映の機会を設けたい」と堀委員長。 通常の審査会や上映会は中止になったものの、それらをオンラインで行うという新たな取り組みも生まれた。「会場に足を運べない方にも気軽に参加していただけると思う。反響が楽しみ。今回は試験的な実施だが、次年度以降も併設を考えていきたい」という。 市民審査員を募集 27日の受賞作品発表を前に同実行委は、「市民審査員賞」を選ぶための投票をオンラインで行う市民審査員を募集している。募集は18日まで。視聴および投票の期限は22日。同実行委（info@tsukuppe.org）宛てに名前と居住市町村名を明記したメールを送信し、登録が完了すると、返信メールに記載された動画視聴用URLから、ノミネート作品を視聴できる。視聴できるのは全天周映像部門を除く9本。所要時間は計約60分。上位3作品に順位をつけて投票する。 グランプリおよび各賞の発表は27日午後3時から、またオンライン上映会は同日午後1時30分から、いずれもつくばショートムービーコンペティション公式ホームページで。

【山崎実】信用調査機関、帝国データバンクが、昨年12月から今年1月にかけて実施した「新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査」によると、全体の2割近い18.2％の企業で業態転換の予定があることが分かった。 同社が景気動向調査2020年12月調査と一緒に行ったもので、調査対象は県内企業339社、有効回答企業数は170社（回答率50.1％）だった。 コロナ禍による自社業績への影響については「マイナスの影響がある」と見込む企業は75.9％。先行き不透明感を払拭（ふっしょく）できない企業が依然として多く、10カ月連続で7～8割の高水準で推移している。 特に注目されるのは、新型コロナの感染拡大が契機となり、業態転換を行う予定（可能性）があるかどうかの質問に、「予定がある」と回答した企業が18.2％と、2割近くもあったことだ。 業種別にみると、飲食店などの「サービス」で「（業態転換の）予定がある」と回答する企業が多かった。他方、「予定していない」は73.5％と7割超を占めたが、企業からは「業態転換は考えていないが、本業の売上額を補うため新たなことに取り組んでいる」と現状打開策の必要性を強調する一方、「過去の業績に関係なく、新規事業に対する融資を積極的に行ってほしい」という意見が聞かれた。 同社は「県内では約2割の企業が業態展開を行う『予定がある』とし、7割超は『予定はない』としているが、資金的な部分が障害となっている様子も浮き彫りになった」と分析し、新型コロナの早期収束が今後の行方に影響を与えることを警告している。

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の収束を祈願して、土浦市内の幼稚園、保育所、認定こども園などに通う園児たちが描いたアマビエ577点が、15日からイオンモール土浦（同市上高津）で展示されている。2月14日まで。 昨年9月、同市が市内の幼稚園や保育所など37カ所の年長児から「土浦アマビエデザイン」を募集した。応募があった577点すべてを、3階の吹き抜け5カ所に展示している。 コンテストを企画した市政策企画課の佐々木啓課長は「新型コロナ収束を祈願し、土浦ならではのアマビエデザインコンテストを企画した。一般の部は全国から募集したが、子どもたちとも一緒に収束を願いたいと、市内の幼稚園や保育園から募集した」と話す。 「市内の子どもたちが一生懸命描いたアマビエ。不要不急の外出自粛の時期だが、作品は展示してあげたいと思った。イオンモール土浦も展示に賛同してくれた」とし、「買い物に来たときに密を避けて見ていただければ。元気なアマビエを見て、コロナの収束を願ってほしい」と語った。 市長賞は、認定こども園新学幼稚園（同市手野町）の小林新ちゃん、イオンモール土浦賞は、もみじ第二こども園（同市若松町）の前野ゆうりちゃんが受賞した。16日に予定されていた表彰式は中止となったが、なんらかの形で表彰しようと検討中だという。

つくば市は15日、市立保育所に勤務する非常勤職員が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 市幼児保育課によると、感染した職員が保育士なのか事務職員なのかや、いつまで出勤していたかなどは公表しないとしている。同保育所では消毒作業を実施した。 濃厚接触者がいるか否かについては16日、保健所が調査を実施する。休園にすることが必要になるか否かは保健所の指導を受けて決めるという。

つくば市は13日、本庁舎3階に勤務する正職員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。職員が勤務する部署は消毒を実施した上、通常通り業務を行っている。 市ワークライフバランス推進課は、感染した職員が勤務する部署や、職員の症状、いつから休んでいるかなどは公表しないとしている。 一方、濃厚接触者が同じ部署に1人おり、現在、自宅待機しているという。今後PCR検査を受ける。

つくば市は9日、市立学校教員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 市教育局学び推進課によると、この教員の濃厚接触者は別の教員1人。この教員と濃厚接触者は、いずれも7日以降出勤していないことから、学校の休校措置はないという。 この学校では9日、消毒作業を実施した。

つくば市は4日、市役所1階に勤務する市職員1人が3日、新型コロナウイルスに感染したと発表した。本庁舎に勤務する市職員の感染が分かったのは初めて。 市ワークライフバランス推進課によると、職員は非正規職員。年齢や性別、勤務部署は公表しないとしている。 昨年末に出勤した時点で症状はなく、年明けも出勤していないため、職場に濃厚接触者はいないという。 市は4日早朝、消毒作業を実施し、通常通り、業務を実施した。

新型コロナウイルスの感染状況の深刻化を受け、大井川知事は12日記者会見し、土浦市など3市町は外出自粛と営業短縮の継続を要請すると発表した。これまで土浦、つくば市など13市町を感染拡大市町とし、13日まで不要不急の外出自粛や飲食店の夜10時以降の営業時間短縮を要請していたが、土浦市などはさらに20日まで1週間延長した形。一方、つくば市など10市は解除となり、14日から外出や営業時間の制限はなくなる。 大井川知事は県内の感染者について、11月14日からの2週間は535人の新規感染者があったが、直近の2週間は494人になったとした。直近の2週間のうち、前半の1週間は新規感染者が336人だったのに対し、後半の1週間は158人と、ここ1週間でようやく減少に転じた形で「予断を許さない状況だが、皆の協力で着実に成果はでてきた」と評価した。 一方、医療提供体制はこの3週間で重症病床の稼働率が37.3％、コロナ病床全体の稼働率も50％を超えており、ひじょうに高い稼働率が続いているとした。ただし直近の数日は、若干下がりつつあるとし、現在、県内全体で316床あるコロナ病床を、今月下旬までに順次416床まで拡大できるとした。 3市町の飲食店に協力金を支給 外出自粛や営業短縮要請が継続となるのは土浦市のほか、つくばみらい市、利根町の3市町。6日から12日まで1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数は、3市のうちつくばみらい市が県内で最も高く、2.94人、次いで利根町が2.66人で、両市は国の指標で、爆発的な感染拡大が起き医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な「ステージⅣ」に相当する状況だ。 土浦市は同2.03人で、感染拡大市となった11月27日時点では国指標のステージⅣ相当だったが、12日時点では「ステージⅢ」に一段階下がった。 外出自粛などの要請が14日から解除となるつくば市の人口1万人当たりの新規感染者数は1.10人に下がった。 営業時間短縮の延長を要請する土浦市など3市町の飲食店については協力店に対し、14日から1週間、1店舗あたり14万円（1日2万円）の協力金を支給する。 さらに3市では、福祉施設従事者に緊急抗原検査を実施する。土浦市についてはすでに11月30日から65施設、2500人を対象に一斉検査を行い、陽性者1人が確認されたという。今後は、つくばみらい市と利根町の福祉施設15カ所の従事者440人全員を対象に12月中旬から下旬に抗原検査を実施する。 大井川知事はその上で、職場や家庭での感染がひじょうに増えているとして、職場で通常マスクをしていても昼休みや休憩時にちょっと油断してマスクを外して会話をしてしまったことが感染拡大のきっかけになるとして、マスク着用を意識して注意してほしいとした。 さらに、忘年会や新年会は県の追跡アプリ「いばらきアマビエちゃん」の登録店舗を利用すること、少ない人数で短時間の開催とし、大声を出したり、回し飲みをしたり、箸の共用をしないこと、会話をするときはマスクを着用することなど、最大限の注意を払うよう求めた。年末年始の帰省については、休暇を分散取得したり、体調に異常がある場合は帰省を控えるよう呼び掛けている。

つくば市は30日、市立学校教員が28日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、30日と12月1日の2日間、教員が勤務する学校を休校にすると発表した。 市教育局学び推進課によると、消毒作業のため休校にする。 29日の県の発表によると、教員は26日に症状があり、検査の結果、感染が分かった。29日時点の症状は中等症。 施設を供用する幼稚園と児童クラブも2日間、臨時休園と休所になる。

つくば市は25日、同市の公立保育所職員と、し尿処理施設職員の2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 市幼児保育課によると、保育所職員はすでに感染が判明した陽性者の濃厚接触者で、PCR検査を実施し、24日陽性が分かった。現在、本人に症状はないという。保育所の職員や子供たちなどに濃厚接触者はいないが、念のため25日と26日の2日間、保育所を休所とし消毒作業を実施する。 一方、市サステナスクエア管理課によると、し尿処理施設職員は、同市菅間のサステナスクエア南分所の50代男性職員。数日前から発熱があり、23日から入院している。入院時にPCR検査を実施したところ、感染が分かった。職場には男性職員を含め計5人が勤務し、男性職員は20日まで出勤していることから、同じ職場の4人も26日以降、PCR検査を実施する。男性職員は事務職のため、し尿を搬入する業者との接触はないという。同南分所は26日と27日の２日間、休所とし、この間は同市水守のサステナスクエア（ごみ処理施設）で、し尿の搬入を受け付ける。

土浦市役所職員の新型コロナウイルス感染で、同市は17日、市職員計15人の感染が判明したと発表した。一方、クラスターが発生し県によるPCR集中検査が実施されている同市の歓楽街、桜町1、2丁目では桜町飲食業振興協議会が17日、自主休業宣言を発表し、11月末まで休業する。 市の発表によると、16日に感染が分かった市道路管理課の男性職員と、今月6日に同市桜町1～2丁目の飲食店で会食した市職員5人全員の陽性が、17日確認された。 さらに、6日に会食した計6人と職場で接触があり、発熱などの症状があったため自宅療養中だった8人のうち、5人が感染していたことが分かった。 ほかに道路管理課職員の感染判明を受け、17日までに市職員計約181人のPCR検査を実施した結果、新たに4人の感染が分かった。これにより市職員の感染者は17日までに合わせて15人になった。市職員の検査は、残り10人の結果が18日に判明する。 感染者は市役所4階にある課の職員が多いことから、4階は18日も引き続き窓口が閉鎖され、部課長などを除く一般職員は自宅待機となっている。4階は17日までに市職員が消毒を実施したが、18日夜にさらに専門業者による消毒を実施する。 4階窓口をいつ再開するかは18日朝時点で未定だが、市は「安全を確認次第、速やかな解除に向け努める」としている。 桜町は334人中11人が陽性 一方、桜町1～2丁目の飲食店を対象に実施しているPCR集中検査について、大井川和彦知事は17日記者会見し、16日までに757人から申し込みがあり、そのうち334人（従業員154人、利用客180人）の検査を実施した結果、11人の陽性が確認されたと発表した。 検査の申し込みは当初20日までとしていたが、期間を延長し26日までとする。 大井川知事は「土浦関連のクラスターは今、ひじょうに数が増えてきており、ここを抑え込むことが目下の最大の課題」だとした。 桜町では、キャバクラなど接待を伴う飲食店で構成する桜町飲食業振興協議会（木川秀一会長、36店加盟）が17日から30日までの2週間、自主休業すると発表した。茂木加津雪副会長（39）は「これ以上クラスターを出さないために自主休業する。他の店にも自主休業を呼び掛けたい」と話している。 ◆桜町1～2丁目関連のPCR検査の申し込みは県のコールセンター（電話029-830-3355）へ。

新型コロナウイルスの県内の新規陽性者数が前の週の2.5倍に増えたとして県は11日、対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げたと発表した。県南を中心に感染が拡大している。 さらに土浦市では、桜町の接待を伴う飲食店でクラスターが発生したとして、PCR集中検査を実施する。 11日確認された県内の新規感染者数は、4月1日の18人を上回り、過去最高の20人となった。市町村別では土浦市が7人、取手市が4人など。前の週（10月29-11月4日）は29人だったのに比べ、11月5-11日は75人と大幅に増えた。 ステージ3に引き上げても、外出自粛要請や休業要請などは実施しないが、県は、追跡アプリ「アマビエちゃん」の利用促進のほか、年末年始休暇の分散取得、クリスマスや大みそか、初日の出など主催者のいない催しで大人数が集まる季節行事の感染防止対策の徹底などを改めて呼び掛けた。 一方、クラスターが発生した土浦市桜町の飲食店は、同1丁目のパブHEAT（ヒート）とパブHEATⅡの2店で、11日までに2店の従業員や利用者10人程度の陽性者を確認した。 県は、市中感染につながる恐れがあるとして、地域への感染拡大を防ぐため無料のPCR集中検査を実施する。対象者は桜町1丁目と2丁目にある飲食店従業員と、10月26日から11月10日の間に同地区の飲食店の利用客。 検査希望者はコールセンター（電話029-830-3355）に電話することが必要。申し込みは11日から20日までの午前9時から午後5時。検査日時や検査場所は電話の際、伝える。

【山口和紀】ことし3月利用条件が大幅に緩和された緊急小口資金貸付制度の申請件数が、8月までの合計で、つくば市1068件、土浦市1398件にのぼった。利用条件緩和は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を考慮したもので、休業や減収などを理由に一時的な資金が必要な場合等に利用できるようになった。 3月に始まった特例貸付は、4月に入り申請件数が急増した。4月は両市ともに100件超え。5月、そのままの勢いで申請は増加し、6月には高止まりとなった。7月以降は両市ともに減少傾向にあり、4月の申請件数と同水準だ。 申請件数のピークは両市ともに5、6月となった。土浦市の申請件数は5月が398件、6月が429人で、つくば市はそれぞれ339人、334人だった。県内で緊急事態措置による休業要請の本格化は4月中旬、緊急事態宣言の解除は5月下旬だった。人口当たりの申請率は、８月末の段階で土浦市が1%、つくば市が0.5%となった。 一方、生活保護制度の利用は例年同様に推移している。相談件数、申請件数ともに増加のきざしはない。 新型コロナ対策として国が行っている貸付は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つ。「緊急小口資金」は、20万円を上限として返済期間１年から2年内以内で、無利子で借りることができる。「総合支援基金」は2人以上の世帯は1カ月で最大20万円を、単身の場合は同15万円を、無利子で3カ月借りることができる。最大で6カ月まで延長可能。これらの特例貸付は、9月末までの予定だったが、国は新型コロナの影響が続いていることから12月末までの延長を決めている。

つくば市天久保1丁目の飲食店で新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生したことから、県がPCR集中検査を実施していた問題で、大井川和彦知事は8日、8月26日以降、陽性者はなく、9月6日で検査を終了したとして、天久保1丁目の飲食店に安全宣言を出した。 集中検査は、同地区の飲食店従業員や利用客を対象に、8月21日から9月6日まで実施された。家族や知事を含め計644人を検査し、16人が陽性だった。 大井川知事は「感染拡大が限られた範囲で食い止められた。感染が広がってないことが確認できた」とし「根拠のない恐れを抱くことなく、感染対策をしながら街を訪れ、経済活動を再開する環境をつくっていただくことが何より大事」と述べた。 都内への移動・滞在自粛要請も解除 一方、県全体の感染状況は改善してきているとして、県の対策指針をステージ2に緩和するとした。7日時点で、病床稼働率が21.9％とステージ1の状況に改善、陽性率は2.7％とステージ2の状況に改善、東京都内の経路不明陽性者数も改善してきているためだ。 併せて、自粛を要請していた都内への不要不急の移動や滞在についても、自粛要請を解除した。 地域選び医療・介護職員のPCR定期検査を実証 今後の対策については「（感染拡大が）落ち着いてきたと言っても、これから第1波と第2波の間のように感染者ゼロの日がずっと続くのか、ある程度脱しつつ、しばらくこの状態が続いて、秋冬のインフルエンザに突入するのか、何とも言えない」とし「あと1カ月ちょっとでインフルエンザの季節。本番はそこからと思っている。そこへ向けて気を緩めず感染対策強化を図っていきたい」と強調した。 具体的な対策としては、インフルエンザの患者と新型コロナの患者は見分けがつかないことから、近場の診療所などでPCR検査を受けられる体制をつくることを、現在、医師会などと検討しているとした。 さらに政府の方針が変更となり、感染拡大地域では医療従事者や介護・障害者施設の職員が定期的にPCR検査を受けることを認めるようになったことを受けて、県内で実証的に地域を選んで、医療従事者や介護・障害者施設職員の定期検査を実施してインフルエンザの季節に備えたいとした。

つくば市は26日、公立保育所の保育士が新型コロナウイルスに感染していることが分かったとして、この保育士が勤務する公立保育所を26日から9月5日まで休園にすると発表した。保育所名は公表しないという。 県の発表によると、保育士は市内に住む30代男性で、23日、37～38度台の発熱などがあった。25日にPCR検査を実施し、同日、陽性が判明した。現在、症状は軽症という。 市幼児保育課によると、男性保育士は21日金曜まで通常勤務し、週明けの24日から休んでいた。21日時点で発熱などは無かったという。 今後は、同保育所の職員など男性保育士の濃厚接触者計約60人のPCR検査を27日に実施する。 濃厚接触者である同保育所職員は、男性の発熱から14日間、自宅待機し経過観察しなければならないことから、同保育所は26日から9月5日までの11日間、休園となる。 市内の公立保育所で新型コロナウイルス感染者が発生し休園になるのは初めて。 同市は「これまで感染予防対策としてマスク着用や手洗いの徹底、施設内の清掃・消毒作業、職員と児童の健康観察を行ってきたが、なお一層、感染予防に努めてまいります」としている。 五十嵐立青市長は「市としても県やつくば保健所と連携して対策を講じます。児童、保護者の皆様にはご心配とご不便をお掛けしますが、ご理解の程よろしくお願いします」とするコメントを発表した。

【コラム・奧井登美子】「イソジンガーグル、お宅の薬局においてある？」「昔は20～30本は置いてあったけれど、今はほとんど出ないから、5本くらいしか置いてないわ」「今、ニュースでイソジンがコロナに効くといったそうで、お隣の奥さんが欲しいんですって」 昔の薬剤師仲間の友だちからの電話で、何やらコロナ関係のニュースで、うがい薬が話題になっているらしいとわかったが、その内容を確かめる間もなく、見知らぬ人たちが、つぎつぎに薬局に飛び込んできた。 「コロナに効くヨードのうがい薬下さい」「うがい薬で新型コロナが予防できるのですか？」「予防じゃないよ、治療。薬剤師のくせに何もわかっていないんだな」 「ポピドンヨードあれば何本でもください。子供が車の中で待っているので早く」「ヨード系は薄め方も難しいし、子供には向かないと思います」「向くとか向かないとかではない。コロナにこれしか効かない」 ニュース見て殺到 怖い刹那的行動 「ポピドンヨードのうがい薬下さい」「アズレンスルホン酸系統ならたくさんあるのですが、ヨード系でないとダメですか？」「ポピドンヨード以外はダメ」 ヨード系の殺菌剤は、口の中の必要な常在菌まで殺してしまう。ヨードチンキと同じ匂いも強く、薄め方を間違えてしまうお年寄りも多いので、ここ20年くらいほとんど需要がない。 大阪府の吉村洋文知事が「テストでよかったから、ポピドンヨードでうがいをしてください」と言ったのが、ニュースに流れたのだということが後でわかった。 テレビで政治家のニュースを見て、専門職の意見など無視して、とっさに反応して刹那（せつな）的に行動する。私はそういう人種がたくさんいるのがわかって、少し怖くなった。（随筆家、薬剤師）

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染防止対策について、大井川和彦知事は7月31日、県の対策指針を同日から、感染が拡大している状態のステージ3に引き上げると発表した。 未登録で発生なら店名公表 その上で、クラスター発生業種や大規模イベントで、県の感染拡大防止システム「いばらきアマビエちゃん」未登録施設の利用自粛を改めて要請した。未登録店で陽性者が発生したり、感染者と接触した可能性がある人を把握できない場合は、感染経路が追えない可能性が高くなることから、店舗名を公表するとしている。県内では7月31日時点で9305事業所が登録しているという。 さらに水戸市では「夜の街」でクラスターが発生し市中感染の可能性が出てきたとして、PCRローラー作戦を実施する。夜の繁華街が立地する大工町など5地区の飲食店と風俗店の従業員と、7月22日から31日までの利用者全員を対象に、県が無料でPCR検査を実施する。ただし法的に強制はできないとした。 水戸、古河、つくばで感染拡大 6つの判断指標のうち、1週間の1日当たりの陽性者数（直近1週間平均は7.3人）、陽性者のうち濃厚接触者以外の数（同3.1人）、陽性率（同3.1％）の3つがステージ3レベルになった。 一方、病床の確保など医療提供体制は現時点で余裕があるが、救急患者のたらい回しを防ぐため県入院調整本部を30日再び立ち上げた。さらに新型コロナの確保病床数を県全体で72床から171床に週明けまでに増やす。 県内では6月下旬と比べ、水戸（7月17～30日の陽性者数17人）、古河（同14人）、つくば（同13人）の3市で感染が拡大していると指摘した。 つくば市の拡大の原因は、都内などで感染した人がそれぞれ単発で発見されている例がほとんどという。古河は栃木県で発生したクラスター感染者が発見されたなど他県での感染者が単発で発見されるケースがほとんどと分析した。一方、水戸市の場合は、都内での接触と関係なく、夜の街で感染が広がり、ここ数日、急速に増えてきているとした。 大井川知事はさらに、70歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、妊婦は外出の際は慎重に対応すること、東京への不要不急の移動や滞在は引き続き自粛するよう要請している。