火曜日, 1月 19, 2021
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30事業に10億円 新型コロナ2次補正でつくば市

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染防止対策として総額2兆円の第2次補正予算が計上された国の地方創生臨時交付金の第2次交付分について、つくば市は14日、タクシー買い物代行支援や休校による学校給食食材納入業者への支援など30事業に充てることを明らかにした。

同日、市議会全員協議会を開き説明した。第2次分の同市への交付額は計約10億円。21日、臨時議会を開き補正予算案を提案する。

主な事業は、事業継続や生活・雇用維持の対応分として、国の持続化給付金や家賃支援給付金、市のテナント賃料助成事業の対象にならず、月の売り上げが前年度比で30~50%減少した事業者に、法人20万円、個人10万円を一律交付する(事業費1億4000万円)。

非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備など新型コロナ対策を含む販路拡大経費などの一部として中小企業に最大100万円、小規模事業者に最大50万円を補助する(同3000万円)。

タクシー事業者の売り上げが大きく減少したことから、市民から依頼された買い物をタクシー事業者が行い自宅まで配送する買い物代行利用料の一部(1回500円、試行期間として8月のみ1回1000円)を補助する(同1085万円)。

運賃収入が前年より30%以上減少した月がある公共交通機関に対し、ケーブルカーやロープウエイを含む鉄道事業者に1事業者100万円、路線バスに1系統50万円と1台に付き4万円、タクシー事業者に1事業所20万円と1台に付き2万円などを給付する(同2148万円)。

小中学校が休校となり食材の納入ができなかった事業者に一律10万円を給付し、前年度実績を加算する(同1010円)ーなど。

ほかに新しい生活様式に対応した環境整備や新しいスタイルの確立として、自治体や企業のデータを共有し用途に合わせて組み合わせて利用する情報連携システム基盤やアプリを開発する事業に5000万円を充てる。つくばスマートシティ協議会に開発費を交付し、来庁したり対面しなくても情報サービスを利用者に届けられるようにする。

さらに、人による消毒や除菌作業の代わりとして、ドーグ社製の運搬ロボット「サウザー」を活用して紫外線を当てて除菌する除菌ロボットや、消毒液を床に噴射するサイバーダイン社の消毒ロボットを10月から来年3月まで6カ月間リースし(約454万円)、つくばカピオや市中央図書館、スタートアップパークなどで効果を検証する。

外出機会が少なくなっている高齢者世帯の買い物支援と見守りを目的に移動販売をする市内の事業者に車両1台当たり上限100万円、総額200万円を交付するーなど。

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