現市政下で職員数と人件費が急増
【投稿・酒井泉】自治体の給与・定員管理などについては、総務省が示した統一の様式で公表されています。つくば市の場合は2013（平成25年）から22年（令和4年）までの数字が公表されています。以下、前市長時代と現市長下の職員数と人件費のデータを比較してみました。
▽市原市長時代（2013年→17年）
・人口： 1万1071人増（＋5％）
・歳出額： 128億4千万円増（＋19％）
・職員数： 11人減（－1％）
・人件費： 2億6千万円増（＋2％）
▽五十嵐市長になってから（2017年→22年）
・人口： 1万9414人増（＋8％）
・歳出額： 192億8千万円増（＋24％）
・職員数： 206人増（＋13％）
・人件費：＋30億3千万円増（＋20%）
市原市政下では、人口と歳出額が増えても職員数と人件費は増えていません。ところが五十嵐市政下では、人口増を上回る割合で職員数と人件費が増えています。
ちなみに、24年度予算では、人件費は22年に比べ26億円増え（＋14％）、人件費の総額は212億円に達しています。この数字は、市民1人当たり8.3万円になります。16年は7.1万円ですから、五十嵐市政下で17％も増えたことになります。
係長級以上が一般行政職員の半分
22年の一般行政職員数は926人です。その内訳は、部長14人、次長29人、課長88人、課長補佐124人、係長級236人、一般職員435人―となっています。つまり、係長級以上の役職は491人になり、一般行政職員の53％も占めています。半数以上が係長級以上ということですから、民間企業で働いている市民はその多さに驚くでしょう。
組織の単位は何人ぐらいが最適か？
1人の人間が一般的に管理できる人数は、様々な研究から、おおむね5～8人、最大でも10人程度と言われています。2人以下の議論では偏った結論になりやすく、仕事のチームが10人を超えると急激にパフォーマンスが下がるという研究もあります（J.リチャード・ハックマン）。
近年、アマゾンの最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、「チームの最適な人数は2枚のピザを分け合える程度の5～8人である」という『2枚のピザ理論』を提唱しているそうです。
こういった研究結果から、多くの会社や組織では5人前後を最小の単位の「係」とし、その上に「課」や「部」などの上部組織を配置するピラミッド型の人事組織を採用しています。
つくば市の管理職は「望ましい組織」の2倍
組織単位を最低の5人とした場合、4人の係員に1人の係長、4人の係長に1人の課長、4人の課長に1人の部長となり、1つの部の総数は85人になります。そこで、「1つの部の人数を85人。部長1、課長4、係長16、係員64」を望ましい組織と考えて、人員構成の健全度を測る物差しにします。
これで組織作りをすると、22年のつくば市の一般行政職員数は926人なので、85人の部を11部設定したとすると、望ましい管理職構成は、部長11、課長44、係長176、一般職員695になり、管理職総数は231となります。
これに対し、同年の管理職数は、部長と次長が43人（物差しの3.9倍）、課長と課長補佐が212人（同4.8倍）、係長級が236人（同1.3倍）ですから、係長級より上の管理職総数は491人（同2.1倍）となります。つくば市の管理職数は明らかに過剰です。
市民とのコミュニケーションが不足
つくば市の場合、係長の下に一般職員が2人くらいしかおらず、市役所内の情報の共有と相談・協力体制が十分ではありません。このため、市の職員は市民と情報を共有して議論することができません。
「人事規律」を無視して職員を処遇するために管理職を増やすと、組織が細分化されたタテ割りの身分制となり、市民と市役所の間のコミュニケーション（民主主義の基本）が機能しなくなります。これは深刻な問題です。（元高エネルギー加速器研究機構准教授、元福井大学教授、つくば市在住）
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