新型コロナ -検索結果

【コラム・高橋恵一】クラスター。パンデミック。オーバーシュート。ロックダウン。新型コロナウィルスの感染拡大に伴って登場した「用語」である。行き過ぎた感染拡大、市民の移動や生活・経済活動が制限される都市封鎖。つまり、日本も武漢やイタリアのようになる可能性があるということだ。メッセージは明解さが必要だ。 新型ウィルス感染は、治療薬も予防ワクチンも無いので、国民はどうしたらよいのか分からない。人混みは避けて手洗い、うがい、マスクを使用する。風邪の症状が出て、体温37.5度が4日間続く間は自宅で静かにしている。それまでは感染の有無の検査もしない。ただし、重症化している人は医者にかかる。つまり、仮に感染しても重症化する人は少ないから、少々の発熱や体調不良の人は我慢していろというわけだ。 日本の初期対応は、武漢封鎖は中国国内の問題と見て、感染者が出た大型クルーズ船の乗客を上陸させず、水際作戦で感染を封じ込めるはずが、日本におけるクラスターの第1号にしてしまった。酒と美食のパーティー、社交ダンスあり、カジノあり。豪奢（ごうしゃ）だが不健康な環境下で、当然のように感染拡大した。情けないのは、政府もマスメディアもこのクルーズ船だけを見ていた。 国内での感染が出始め、国民の不信感を感じとると、首相は突然、小中高学校の休校を言い出し、続く記者会見では、検査体制の整備とマスクなどの供給体制を「次の週」までに整えると発言した。メディアも国民も、少なくとも「スグ」と受け取った。 結果、検査は増えず、店頭にはマスクも消毒用アルコールも並ばなかった。首相は「スグ準備に取り組む」と言ったのだという、「得意のご飯論法」だが、なんと記者会見から2カ月になろうというのに、まだ準備体制のままだ。このようなときのトップリーダーの言動は国民の命にかかわる。マスコミの追及も緊迫感がない。 新型コロナ　危機を見据え全力対応を 東京オリンピックについても、首相は「完全な形での開催」と、意味不明のことを言い出した。どうやら延期の伏線だったようだ。オリンピックも気になるが、新聞もテレビもそこに集中してしまう。感染拡大の危機から逃げようとしているみたいだ。いずれにしても、世界が新型感染症との「戦争」を終えなければ、オリンピックができないのは明らかだ。優先されるのは地球人民の生命の安全だ。 武漢の感染情報から2カ月半、首相の記者会見から2カ月。日本のナノテクノロジーを動員すれば、万能のマスクを生み出せるかも知れない時間だ。検査の完全実施による感染者の実態把握、感染爆発に対応できる医療体制の確保、国民の感染防止活動の徹底。野党も含めた政治とマスメディアは、危機を正面から見据え、全力で対応すべきだ。耳障（ざわ）りのよい「掛け声」ではなく、施策として。 9年前の津波による原発被災で、旧型の原発の廃炉を惜しんで、海水による冷却の決断ができなかったときのような、大失態を起こさないことだ。なにが大切か。国民の命を守らなければならない―政府とマスメディアの真価が問われる。（元茨城県生活環境部長） ➡高橋恵一さんの過去のコラムはこちら

【相澤冬樹】春休みの子供たちに用意したメニューが日の目を見るか、つくばエキスポセンター（つくば市吾妻、中原徹館長）が新型コロナウイルス感染症をめぐる動静に気を揉んでいる。同センターは20日、従来24日までとしていた休館期間を4月7日まで延長すると発表した。これにより、企画展「かわったあそびが大集合！－つくって・ためして・かんがえる」の開催も宙に浮いている。 企画展は当初、20日から6月7日までの会期を予定していた。ねじやストローなど身近な素材やタブレット端末を触ったり操作したりして、遊びのなかに興味を見つける体験型のイベント。「キッチンオーケストラ」「ストローの森」など6つのテーマ、9つのコーナーを用意した。19日には報道機関向けの内覧会まで開き、休館明けの25日にスタートできる態勢を整えていた。 20日になって、政府が一斉休校の延長をしない方針を打ち出たが、県内で感染患者が確認された状況を踏まえ、休館の再延長を決めた。再開は早くても4月8日以降となる。 同館運営部は「子供たちが室内で、ものや道具に触って遊ぶ企画だけに、換気や除菌には十分に配慮して開催しようと準備していた。こういう時期だからこそやりたかった」と残念がる。6月7日までの会期が残っている限り、中止ではなく延期で開催のタイミングをうかがっていくという。 同センターの「休館期間の延長について」は随時更新される。電話: 029-858-1100 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山口和紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の大学で新学期の開始時期を数週間から1カ月程度延期する動きが始まっている。すでに入学式の中止を決定した筑波大学はどうなるのか。NEWSつくばの取材に対し大学は、新学期開始時期の延長措置を「検討中」だと回答した。 筑波大は春学期と秋学期の2学期制を導入している。東京オリンピックの時期に授業が行われないようにするため、もともと春学期をおよそ3週間短縮し土曜授業を行う変更措置を行っていた。 首都圏では、東京理科大学が開始を5月に延期することを決定した。その他、早稲田大学や明治学院大なども既に延期の決定をしている。 筑波大も難しい選択を迫られる状況だ。厚労省の専門家会議は、3つの条件が重なる場合に感染リスクが高く、これらの環境を出来る限り避けるべきと発表した。①換気の悪い密閉空間②多くの人が密集③近距離での会話や発声―の3条件だ。大学の授業はこれらの条件が重なることが多いため、授業の開始時期をずらす大学が多い。 しかし、筑波大には開始時期を後ろにずらすことが難しい事情がある。大学は昨年3月にオリンピック期間中に授業や試験を原則行わないと発表。例年よりも3週間ほど春学期を短縮し、代わりに計8回の土曜授業を行う。元々春学期は変則的なスケジュールを組んでいた。 学生の3/4が土曜授業に反対 筑波大の学生組織「全学学類専門学群代表者会議」が2019年10月に行ったアンケートによれば、回答した学生の75％がオリンピックに伴う土曜授業に「反対」している。さらに、筑波大学新聞の調査によれば工学システム学類、情報科学類の2学類は「予習や復習に学生が使う時間が減ることなどを考慮」し土曜授業を行わないことを既に決定している。 オリンピックに伴う土曜授業の決定によって特に大きな影響を受けるのは教職課程の履修者だ。例年、教職課程科目は土曜日に集中講義という形で授業を行う場合が多くあった。特に小学校教諭免許に関わる科目は土曜日に行っていた。 それらの授業は、今年は日曜日と、オリンピックに関わる変更後に空いているいくつかの土曜日に移されたり、春学期の授業を秋学期に移したりすることで対応する。 このような状況の中、新型コロナウイルスの影響でさらに春学期の開始時期を遅らせるとなれば混乱は必至だ。 NEWSつくばの取材に対し、筑波大は春学期の延期措置は「検討中。現時点で公表可能な情報は無い」と回答。オリンピックに関わるカリキュラムの変更を行っている以上は開始時期の延期措置は難しいのではないか、という質問にも「検討中」と回答している。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【鈴木宏子】土浦駅ビル（土浦市有明町）、プレイアトレ土浦3～5階に19日、「星野リゾートBEB5（ベブファイブ）土浦」（宮越俊輔総支配人）が開業する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で開業セレモニーやイベントは実施せず静かなオープンとなる。 BEB5土浦は若者をターゲットにしたホテルで、同ブランドの開業は軽井沢に次いで全国で2カ所目。若者の旅行離れが進んでいることを背景に、若者の価値観に合わせた新しい旅のスタイルを提案し、需要掘り起こしにチャレンジするホテルとなる。 ホテルの開業により駅ビルを運営するアトレ（東京都渋谷区）が2017年から取り組んできた「日本最大級のサイクリングリゾート」の形が完成する。 一方、新型コロナウイルスの影響で現在の予約状況は、週末は県内や首都圏から、家族連や自転車愛好者などの予約が入っているものの、ビジネス客を見込んでいた平日は影響が出ているという。 自由なスタイルでルーズに 土浦駅改札口と直結し、改札口向かいがホテルの入り口となる。駅ビル全体と統一されたガレージのような雰囲気のデザインで、自転車に乗ったまま入ることができる。 フロントのロビーには、さまざまな形のテーブルが置かれ、ゆったり座れるいすやソファーが40～50席並ぶ。24時間利用できる「TAMARIBA（たまりば）」で、本やテーブルゲーム、大画面のテレビなどが備えられている。カフェも併設されているが、飲食物を持ち込むことも自由だ。照明は時間帯によって変化し、星野リゾートならではの空間が演出される。 若者にとって旅行は、かしこまって遠くに出掛ける旅ではなく、日常の先のちょっとした旅行であるという独自の市場調査を基に、仲間と集まって、それぞれがルーズに、自由なスタイルで滞在できるよう、居心地の良い場を提案する。スタッフは20～30代が多く、窮屈感やストレスを感じさせないよう私服で対応する。 客室は90室。自転車で入室できる。1人1泊6000円（2人用、税別）から利用でき、全員が29歳以下のグループの場合、3人1室1万2000円（1人4000円、税別）の特別プランも用意ある。 若者のほか、自転車愛好者や、駅直結の立地条件を生かして平日はビジネス客もターゲットとする。 4階には、静かに仕事ができるワークスペースが設置され、平日はビジネス客がリモートワークをしたり、週末は自転車愛好者が自転車を修理したりできる。 状況踏まえ改めてイベント 一方、新型コロナウイルス対策として客室のドアノブやエレベーターのボタン、フロントのチェックインタッチパネルなどの消毒を1日数回、徹底して実施し、安心して過ごしてもらえるようにする。 新型コロナウイルスの状況を踏まえ、改めてイベントなどを開催する予定だという。サイクリングを初めて経験する自転車ビギナーの若者に、県や土浦市、プレイアトレ土浦などと一緒に、自転車に触れてもらう機会やサイクリングの楽しみを提案したり、大学のゼミなどとの協働イベントなども検討しているという。 宮越総支配人（45）は「県内の近距離の方にも仲間と集まる場所として気軽に利用していただければ」と語り、「地域を盛り上げることも使命としているので、地域と取り組めることがあればコラボしたい」などと話している。 ➡土浦駅ビルの過去記事はこちら

【崎山勝功】東日本大震災と福島第1原発事故から丸9年を迎えた11日、脱原発と護憲を訴える「3.11から9年　さよなら原発！守ろう憲法！昼休み集会」がつくば市吾妻のつくばセンター広場で開かれた。市民ら約50人が参加し、東海第2原発の再稼働反対などを訴えた。 市民団体「戦争をする国づくりNO＠つくば」と「安倍9条改憲NO!市民アクションつくば連絡会」の共催で行われた。 集会では、東海第2原発の再稼働の是非について県民投票を実施するよう直接請求に取り組んでいる「いばらき原発県民投票の会」の徳田太郎共同代表（47）が発言し、署名集めの現状について「昨日（10日）の時点で（有権者の50分の1の約4万9000筆を超える）約8万筆の署名をいただいている。つくば市では（市内）有権者の5％を越える1万筆の署名をいただいた」と県南地域で関心が高いと話した。その上で「私たち一人ひとりが考え、悩み、選択していく。私たちの民主主義は始まっている」と県民投票の意義を説いた。 集会では「首都圏で唯一の東海第2原発は、稼働40年を超す古い原発で、周辺30キロメートル圏に94万人が住む危険な原発」だとして、再稼働反対などを訴えるアピールを採択した。 新型コロナ影響、デモ行進取り止め 同集会は震災後、毎年3月11日に行われている。例年は集会後、つくば駅周辺をデモ行進するが、今年は新型コロナウィルス感染拡大の影響でデモ行進を取り止め、屋外集会のみの実施となった。今年は感染拡大防止のためマスク姿で参加した市民が多く見られた。 集会後に取材に応じた徳田共同代表は「県南は総じて他の地域に比べ県民投票への関心が高い。何といっても高齢の方の関心が高かった。逆に言うと若い世代に関心を持ってもらうのが今後の課題」だと述べた。 ➡震災9年の関連記事はこちら

【鈴木宏子】新型コロナウイルスへの対応で臨時休校となる子供たちの自主学習を支援しようと、つくば市は、同市で臨時休校が始まる6日から、児童・生徒の自由研究を研究者がインターネットでサポートする「つくばこどもクエスチョンオンライン」を実施する。 市内には約150の研究機関があり約2万人の研究者が働いていることから、臨時休校と春休みの6日から31日までの期間中、つくばの研究者が子供たちの自由研究をサポートする。 インターネットサイト「つくばSTEAM（スチーム）コンパス」のこどもクエスチョンオンライン上で研究者と対話しながら、子供たちが「なんでだろう」と考えたり「これをつくりたい」と思ったりなど、空想して問いや仮説を立て、探究するプロセスをサポートする。 同サイトから、研究者たちが作成した科学の面白さを分かりやすく伝える動画を、動画サイトYouTubeで見てもらう。「見えないものを見る」「原子は何からできている？」「アサガオの花色変化実験」などさまざまなテーマで最先端の科学が分かりやすく紹介されている。 メールで質問、研究者から回答 子供たちには動画を見て研究テーマを考え、自由研究の研究計画を立ててもらうという試み。同サイトから研究テーマシートをダウンロードして、研究を通して何を実現したいか、どうしてその研究をしたいと思ったのか、最初にやる研究は何か、研究をどの順番でどうやって進めるか、研究を進めるために読む本、研究のために行きたい場所などを書き込み、研究計画書をつくる。 さらに、自由研究を進める中で研究者に聞いみたいと思ったことを、同サイトの質問フォームに書いてメールしてもらう。質問に対しては研究者本人がメールで回答する予定だ。 ほかに子供たちから寄せられた質問を、研究者がリアルタイムで回答したり解説するオンライン相談会を計3回、YouTubeで配信する。質問への回答やオンライン相談会には現時点でつくばの研究者約20人と司書らが協力予定で、協力者はもっと増える見込みだという。 作成した研究計画書はメールや郵送でつくば市役所に送ってもらう。研究結果に対してではなく、研究の道筋をどのように作ったかを審査し、優れた研究計画書に「つくば研究者賞」を授与する。 研究者への質問や研究計画書の応募はつくば市内の小中学生でないとできないが、同サイトから科学の面白さを伝える動画を見たり、研究テーマシートをダウンロードして書き込むなどはだれでもできる。 同市では今年2月、子供たちが研究者のサポートを受けながら研究プランを作る科学教育体験イベント「つくばこどもクエスチョン2020」を市役所で開催した。同イベントでの体験を生かし、臨時休校中に子供たちの自由研究をオンラインで支援する。

【池田充雄】つくばからの文化発信と次世代の才能発掘を目指す短編映画祭「つくばショートムービーコンペティション2020｣（つくば市、筑波学院大など主催）の審査結果が3日に発表された。応募総数165作品の中から「ストレスフルスイング｣（監督／制作・山村もみ夫。）がグランプリに輝き、賞金10万円を獲得した。 グランプリ作の「ストレスフルスイング」は、ストレス解消のためバッティングセンターに来た男のストレスがどんどんたまっていく話。山村監督は「キャスト、スタッフ全員の力で取った賞だと思います。今後も見てくれた方の娯楽になれるような作品を作っていけたらと思います」とコメントした。同作品はつくば市の姉妹都市であるフランス・グルノーブルで開催の「第43回グルノーブル屋外短編映画祭」に出品され、渡航費が補助される。 つくば市長特別賞を受賞したのは「おもいでの町｣（監督・日原進太郎、制作・おだのこ）。旧小田小学校で開かれたワークショップ「こども映像教室～小田のまちを撮ってみよう！」から生まれた。同作品は市施設の大型ビジョンで定期上映される。当初は賞金5万円が予定されていたが、制作者の4人が小学生のため映画鑑賞券に変更された。副賞はつくば市名産品。 筑波学院大学長賞は「適度なふたり｣（監督／制作・柴田有麿）。遠距離で暮らしていた新婚夫婦の初めての共同生活を通じて、夫婦になるとはどういうことかを描いた。アニメーション作品が対象のウィットスタジオアニメーション賞は「PIANOMAN｣（監督・児玉徹郎、制作・ECHOES）。ショートショート部門賞は「惣菜｣（監督／制作・野村穂貴）。高校生対象のワコムスチューデント賞は「蝉の声、風のてざわり｣（監督／制作・﨑村宙央）。 佳作は、▽「Share the Warmth」（監督・村田朋泰）▽「LIFE」（監督・設楽馴）▽「Stability Place」（監督・福井優太）▽「裸の男」（監督・井上喜介）▽「つくばランタンアート」（監督・長浜貴男）の5作品（制作者名は省略）。市民審査員賞は今回、上映会の中止により該当なしとなった。 同コンペは10分以内の短編映像作品が対象で、映像ジャンルは自由。つくば市で撮影したカットを含む「つくば部門｣、自由なテーマでオリジナリティある作品を作る「自由部門｣、3分以内の作品を対象とする「ショートショート部門」からなる。一次審査を経て、2月29日に上映会と表彰式を含む最終審査会を開く予定だったが、新型コロナウイルス感染症予防対策のため中止され、審査会のみ非公開で実施された。 審査員は映画「奇跡のリンゴ」「殿、利息でござる！」などで知られるつくば市小田出身の中村義洋監督、アニメ「進撃の巨人」などで知られつくば市内に制作拠点を持つウィットスタジオ、五十嵐立青つくば市長、望月義人筑波学院大学長、つくば観光大使が務めた。 至福の時間を過ごせた 中村義洋審査員長の話　どの作品も愛にあふれ、そこに「創る意味」を見出すことができ、至福の時間を過ごさせていただいた。グランプリの「ストレスフルスイング」は脚本良し、芝居良し、編集（テンポ）良し、大いに笑わされ、第1回から個人的にこだわってきた「映画が好き！ 楽しませるのが好き！」という選出基準を存分に感じさせてくれた。「惣菜」と「蝉の声、風のてざわり」は、これが高校生の作品かと驚かされた。 日原進太郎監督の話　子どもたちと一緒に制作した作品が、ワークショップ内の上映会に留まらず、賞を頂けたことが大変うれしい。子どもたちが作文に書いた思い出も、切り取った風景も、彼らの私的なものに過ぎません。しかし、人々の些細な思い出が詰まった町だからこそ、守り、残して行かなければならない。その想いを踏まえ「おもいでの町」を制作しました。このテーマはどの町にだってある普遍的なもの。小田を越えて、ぜひ多くの人に見てもらいたい。

【山崎実】受動喫煙防止を柱とする改正健康増進法が4月1日から全面施行されるのに伴い、飲食店などが原則、屋内禁煙になるため、茨城県は法改正の周知徹底に取り組んでいる。 同法では昨年7月、学校、病院、保育所・子ども園など児童福祉施設、行政機関の庁舎などでの敷地内禁煙が実施された。 4月からはオフィスや事業所、ホテル・旅館、理・美容室、公衆浴場、百貨店、飲食店、娯楽施設など、昨年7月に実施された以外のすべての施設で原則、屋内禁煙となる。 受動喫煙防止対策が法律で義務化されるわけだが、一方で一定の条件を満たせば、「喫煙専用室」「加熱式たばこ専用喫煙室」、経過措置として「喫煙可能室（店）」などを設置することができる。さらに「喫煙室」には標識掲示が義務付けられる。 これは▽望まない受動喫煙を無くす▽受動喫煙の影響が大きい子供や患者などに特に配慮する▽施設の類型・場所ごとに対策を実施するーことが目的。 一方、改正法の全面施行を前に、不況感や人手不足、新型コロナウイルスなど課題は山積している。隣の福島県では県議会最大会派の自民党議員会が、受動喫煙防止を目的とする条例策定の検討に着手した。改正法施行をめぐる動きは茨城県もこれからが本番だが、各業界関係者からは「経営的に厳しくなる」という声が強い。 支援策として国が、喫煙室の設置など技術的な相談窓口や、財政・税制上の支援制度を設けている。問い合わせは次の通り。 ▽受動喫煙防止対策助成金の問い合わせ＝厚労省茨城労働局・労働基準部健康安全課（電話029-224-6215） ▽受動喫煙防止対策に関わる相談支援＝日本労働安全衛生コンサルタント会（電話050-3537-0777） 県関係では、県保健福祉部健康・地域ケア推進課、県内保健所・健康増進課が改正法の啓発、周知活動を行っている。