月曜日, 3月 1, 2021
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県内企業の8割がマイナスの影響 新型コロナで

【山崎実】帝国データバンクが5月に実施した新型コロナウイルス感染症に対する県内企業の意識調査によると、全体の8割弱、79%が「マイナスの影響がある」と答えていることが分かった。

調査は5月18日から31日に県内企業368社を対象に行われ、有効回答は181社(回答率49.2%)だった。

まず新型コロナウイルス感染症による自社業績への影響については「すでにマイナスの影響がある」(56.9%=過去最高)、「今後マイナスの影響がある」(22.1%)を合わせ、全体の79%が「業績にマイナス」と回答した。

業界別ではサービス業が87.5%と最も高く、次いで製造業83.6%、卸売業79.5%、建設業73%、運輸・倉庫業71.4%、小売業57.1%などの順。

企業からは「売り上げの回復が遅れた場合、資金繰りが懸念される」(サービス業)など先行きを不安視する声が多く挙がっている。

一方「プラスの影響がある」と回答したのは小売業14.3%、卸売業12.8%、製造業1.8%など。いずれも食料品に関わる小売、卸売、製造関連で、外出自粛による家庭内消費、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大が追い風になり、食料品業種でプラスの影響が出ている。

中小企業で融資利用進む

コロナ禍により経済活動が制御される中、自社で実施、あるいは検討している施策は何か、の質問(複数回答)には「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1%でトップ、次いで「民間金融機関への融資相談」(37.6%)、「雇用調整助成金の利用」(32%)などの順だった。

特に中小企業では政府系金融機関による特別融資の利用や、民間金融機関への融資相談などの資金繰り対策を大企業より進めていることが分かった。

茨城県では5月14日に緊急事態宣言が解除され、県内経済は段階的に動き出しているが、対面営業の制限、在宅勤務の継続などから企業活動の正常化、消費マインドの回復には時間がかかることが予測される。

このため調査を実施した帝国データバンクは「政府や自治体は経済再生と感染拡大防止の両立に対して具体的な施策の実行、継続的な支援を行っていくことが求められる」と分析、提言している。

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