【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大により、知事による休業要請がテーマパークや商業施設などにまで大幅に拡大された22日、つくば市の観光の中心地、筑波山では、中腹の市営駐車場4カ所（計約470台）が一斉に閉鎖された。閉鎖期間は5月6日まで。

市観光推進課によると、緊急事態宣言が出された後も筑波山には県外ナンバーの車が多く来ていたことから、不要不急の外出自粛に協力してもらうため閉鎖に踏み切った。

市に対しては、観光業者関係者などから「筑波山に県外ナンバーの車がたくさん来ていて感染リスクが気になる」などの声が寄せられていたという。18日、同課が市営駐車場を利用する車を調べたところ、半数が首都圏などの県外ナンバーだった。

土産品店も一斉休業

駐車場の閉鎖と同時に、筑波山神社門前通りの土産品店や飲食店などは22日、一斉に休業し、閑散とした。

市は前日の21日付けで、筑波山中腹のホテルや旅館、土産品店、飲食店などの観光業者約40数件すべてに、新型コロナウイルス感染防止に向けさらなる配慮を求める通知を出した。市営駐車場の閉鎖と市の通知を受けて、土産品店などが一斉休業した形だ。

筑波山ケーブルカー宮脇駅近くで土産品店を経営する女性は「3月までは、山は（3密ではないので）大丈夫だろうと来る人がいたが、4月に入って緊急事態宣言が出された後はそれもなくなり、人出は10分の1になった。この先どうなるか不安」だと話していた。

筑波山の麓にある犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」も、県と市の休業要請を受けて22日から5月6日まで休業となった。

筑波山つつじケ丘駐車場は22日時点で利用できるが、県道路公社によると、今後閉鎖するかどうか検討しているという。

【山崎実】古民家を活用した茨城ブランド力向上を進めている県は、県内の古民家活用事例を紹介する冊子「いばらき古民家ブック2020」（A4判、8ページ）を初めて作成した。県関係機関や移住相談窓口、道の駅、図書館、県内外のイベントなどで2万5000部を配布し展開していく。

地方創生推進交付金を活用し、貴重な地域資源である古民家の活用方法などを広域連携で展開していくことで、県のイメージアップやブランド力向上につなげるのが狙い。

業種別に地域バランスを考慮して作成した。県内15件の古民家活用事例を紹介。例えば、つくば市金田の藤右エ門は「築約190年のかやぶき屋根の民家を活用したイタリアンレストランで、梁や大黒柱の存在感と、長い時間が産んだ建物の自然なゆがみを活用して設計された」と紹介されている。

同市小野崎のShingoster LIVING（シンゴスター・リビング）は「つくば市の大通りから脇道に進むと現れる。築70年の土壁の木造蔵を改装したギャラリーショップ。隣接する飲食店舗の現代的な造形との対比も特徴的」と記載されている。

15事例は、古民家オーナーに取材を行い、活用のきっかけなどを分かりやすくまとめているほか、県内マップに表示し、観光周遊にも役立ててもらう。

県は「古民家の活用を検討している人、古民家の魅力を楽しみたい人の参考として、あるいは本県への誘客、移住促進、または空き家対策などに活用してほしい」と作成の意義を強調している。

問い合わせは県地域振興課（電話029-301-2786）。

【鈴木宏子】住まいに困っている低所得者などに民間のアパートを紹介したり相談や見守りをする、つくば市の居住支援法人「LANS（ランズ＝ライフ・アシスト・ネットワーク・サービス）」（浅井和幸代表）がこのほど、2軒目のシェアハウスを同市内にオープンした。

空き家だった6LDKの一戸建て住宅を活用した女性専用のシェアハウス（定員4人）で、緊急の住まいや一時的な避難所などとして運営する。住宅の所有者からLANSが賃貸し、県の補助金を受けて3月に開所した。現在20代と40代の女性2人が入居している。

交通事故きっかけ

このうち40代女性は4月初旬に入居したばかり。離婚し、つくば市内の実家に戻ったが、家族と折り合いが悪く、2年前に実家を出た。その後は仕事をしながらウイークリーマンションで暮らし、自立した生活を送った。

暗転したのは交通事故がきっかけだ。昨年の夏は、派遣社員として夜間に荷物の仕分けをする仕事に就いていた。自転車で出勤途中、信号機のある横断歩道で右折車にはねられ、けがを負った。軽傷だったため治ると仕事に復帰できたが、今度は胸の痛みを感じるようになった。病院に行ったところ、ろっ骨が折れていたことが分かり、医師からは安静にするよう言われた。なぜろっ骨が折れたのか、原因が分からないまま、荷物を運ぶ仕事が続けられなくなり、昨年10月、仕事を辞めた。

今年3月、家賃を払えなくなり、ウイークリーマンションを出た。その後、約2週間、県南のネットカフェを転々とした。

所持金が底を尽き、友人に相談。友人の付き添いでつくば市役所に相談に行き、市役所の紹介でLANSのシェアハウスに入居できた。

女性は「仕事を見つけて自立し、自分で部屋を借りられるようにしたい」と話す。

とにかく相談を

LANSは住宅セーフティネット法に基づく県内第1号の支援団体だ。精神保健福祉士で、引きこもりの若者の自立支援に取り組む浅井さんら3人が2018年7月に設立した。

住宅確保が難しい低所得者のほか、母子家庭やDV（配偶者や恋人からの暴力）被害者などに一時避難所や住まいを紹介したり、入居を拒まれがちな一人暮らしの高齢者や障害者に民間のアパートなどを紹介している。

18年7月につくば市内の空き家だった一戸建てを活用して1軒目のシェアハウスを開設した。これまで1年半の間に、自立を目指す引きこもりの若者、家賃が払えなくなった高齢者、母子など計7人が利用した。現在は男性3人が入居している。

浅井代表は「生活サイクルが悪化して住む場所を確保できなくなっている人は、とにかく相談してほしい。1人でも世帯でも対応できる。家賃を払えない場合でも、一緒に払える方法を探したい」と話す。

◆女性シェアハウスは家賃月3万円。入所者を支援するカンパや生活物資の寄付なども受け付けている。

◆LANSの問い合わせは電話080-1018-7670、メールはasai-kazu@sinri-soudan.com（いずれも浅井さん）。

➡LANSの過去記事はこちら

【池田充雄】つくば市大角豆で治療院「つくば草の根はりきゅう院」を営む小池栄治さん（47）。地域とのかかわりを大切にし、人と人がつながる活動をさまざまに展開する。「互いの専門性を生かして与え合えるような関係性が理想。それぞれの活動がリンクし、地域社会のいろんな輪の一つになれば」と話している。

小池さんはつくば市消防団桜支団第9分団で副分団長を務める。最近は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市消防本部からの要請に基づき、土・日曜日に消防車で地区を回り、車載マイクで外出自粛を呼び掛けている。

消防団への参加は4年前。「自分たちの地域は自分たちで守りたい」という先輩たちの思いに、地域に暮らす一人として共感し、引き継いでいきたいと考えた。また消防団は防災組織であると同時に、地区の若者組のような意義もあると感じていた。例えば同地区では夏祭りの際に、消防団が子どもみこしのサポートなどもしている。

「団に入ることで、地域の同世代の人たちと親しくなることができた。自治会は60～70代の人が中心だが、消防団はそれとは別の、20～40代が横につながる場になり得る。地域組織の一つとして有効に生かせればと思う」

消防団以外の活動もある。「茶にすっぺ」と「まめいち」。前者は、在宅介護をしている家族のための交流の場。心身の疲れをいやしてもらい、医療や介護に関する相談にも乗る。後者は小さなコミュニティーマーケット。単なる商品のやり取りではなく、身近にあるものにひと手間かけることで、お金では買えない心の豊かさが得られる。

はりきゅうなどの東洋医学も同様の考え方で、薬や機器に頼りがちな現代医療とは別の観点から、健康の回復や維持増進を図ろうというもの。いずれの場面でも人と人が深くつながりながら、幅広い心の交流や、さまざまな立場からの相互理解を目指している。

「孤立しては生きていけない」

新型コロナのまん延するなか、「まめいち」のような人が密集する場をつくることは、それ自体が感染のリスクになる。別の何らかの形で、日々の暮らしを楽しむ空気感を発信できないかと、小池さんは模索している。

「世界的に人やものの移動に制限がかかる状況で、社会関係のあり方が問われている。どうあっても人間は孤立して生きていけない。顔や名前が分かり信頼し合える関係性が、暮らしの安心を支える最小単位ではないか。それがかつては村であり、今は会社や学校、友人など自ら選ぶ関係性の存在意義が高まっている」

感染症の拡大に伴い、出どころの不確かなものや情報が飛び交う中、身近な家族関係や地域関係のありようがさらに見直されようとしている。

【伊藤悦子】土浦駅を利用する通勤客に、毎朝無料でコーヒーを提供しているお店がある。駅ビル「プレイアトレ土浦」（土浦市有明町）3階、ステーションロビーのカフェ「SLOW JET COFFEE Cookie（スロージェットコーヒークッキー）」によるふるまいだ。

マイボトルの持参者に

朝7時から9時まで、駅に直結する店の前に店員が立ち、マイボトルを持参した人にカップ1.5杯分のコーヒーを注いでくれる。5月6日まで行う予定。ステーションロビーの “雲の上はいつも晴れ”活動の企画だ。「雨が降っても雪が降っても、雲の上は青空が広がっている。どんな状況でも、心が晴れて安らぐ日が訪れる」との格言から採られた活動だ。

企画を考えたのは、ステーションロビーを運営するSUUM＆Co.（スームアンドコー）（東京都台東区）の代表取締役、坂本修武さん（38）。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響で自粛などが続くなか、お店で働く人も利用する人も不安でやり場のない思いを抱えている。それでも仕事に行かなくてはいけない人がいる」と坂本さん。そうした人たちに向けて、「食」を提供する場、そして「駅」という機能を生かし自分たちにできることはないかと考えたのが、通勤者たちへのコーヒー提供だという。

外出自粛の話が出てきた3月の半ばには企画を考え、特に告知はせず2日からスタートした。「何度か前を通って、今日はマイボトルを持ってきた」「職場の人に聞いた」など、徐々に利用者は増えていき、14日は約50人程度の利用者があった。

坂本さんは「朝、家を出る時に嫌だなと思っても、コーヒーをもらおうとボトルをバッグに入れる準備をするだけで、ちょっとした楽しみの1つになるのでは」と言い、利用者には「行ってらっしゃい」と声をかける。明るい気持ちになれたのか、「ありがとう、頑張ってください」と応じてもらえるのがうれしいそうだ。

14日の朝、仕事で荒川沖駅から来た男性（27）は「コーヒーをもらうのは今日で2回目。こういった活動は珍しい。新型コロナウイルスのことでいろいろ頑張っている人に対してやってくれている。コーヒーもおいしいし、いい試みだと思う」と笑顔で話した。

食事のデリバリーや料理教室も

ステーションロビーの“雲の上はいつも晴れ“活動では、洋食や中華メニューを家庭に届ける食事のデリバリーも始めた。デリバリーは、必要なものがあればコンビニエンスストアに寄って買い物もしてきてくれるオプション付き。今後はインスタグラムのライブ機能を利用した料理教室も予定しているという。

問い合わせはプレイアトレ土浦内ステーションロビー（電話029-825-7716）

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大対策として、不動産業の一誠商事（本社・つくば市竹園、五十嵐徹社長）は6日から、従業員の2交代制勤務を導入している。仮に社内で感染者が発生しても、店舗閉鎖などで顧客に可能な限り迷惑を掛けないための対策だ。

大井川和彦知事が2日、感染拡大防止対策を要請したのを受けて導入した。

従業員のマスク着用、毎朝の店内アルコール除菌清掃、顧客訪問の自粛、顧客との食事会禁止、社内会議の中止など、顧客と従業員の安全確保の一環として導入した。

県内11店舗の従業員277人全員が対象になる。勤務しない社員は自宅待機とし、業務時間内はいつでも携帯電話に出られるようにする。在宅での仕事が可能な業務は在宅勤務も導入している。中止とした社内会議の代わりにグループ会議アプリなどを活用している。2交代制勤務導入後も給料など待遇に変更はない。

不動産業の繁忙期は1～3月がピークで、4月以降は比較的落ち着いた状態になること、数年前から来店する際は予約をお願いしており、予約してから来店する顧客が多いことなどから、業務に支障が出るほどのケースは起こらないと判断した。

五十嵐社長は「一番大きな目的は営業の継続。社内でコロナウイルスの感染者が出た場合、その部署の業務は一切停止となる。そうなると会社としても困るが、お客様に一番ご迷惑をお掛けしてしまう。人との接触を控えることが予防につながり、そして感染者が出た場合の対応策にもなると考え、導入を決意した」とコメントしている。

2交代制の期間は当面30日まで。状況によって延長することもあるという。