土曜日, 1月 23, 2021
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外来患者5、6月も減少のまま 県保険医協会 長期化に危機感

【山崎実】県保険医協会(土浦市大町)は、新型コロナウイルスの影響による5月診療分と6月診療分の患者受診状況、保険診療収入の増減などに関するアンケート調査結果をまとめた。

外来患者数の推移をみると、緊急事態宣言が続いた5月も外来患者数は9割の医療機関が減少(医科91%、歯科94%)、解除された6月でも86%の医療機関が減少するなど、依然、外来患者数は戻ってきていない。

4月診療分影響調査(6月14日付)に続き、第2弾の調査となる。

調査対象は、同協会に所属する医師、歯科医師で、アンケートの郵送数は1843件(医科909件、歯科934件)で、回答数は404件(21.9%)だった。

保険診療収入も外来患者数の減少と同じ傾向を示し、5月の保険診療収入は9割の医療機関が減少、6月も84%が減少したと回答している。

「資金ショートに直面する」

診療報酬が医療機関に振り込まれるのは診療月の2カ月後。大幅減収となった4月分は6月下旬だったが、5、6月の減収も深刻で「長期間の収入減が続けば、資金ショートの危機に直面する」と指摘する。コロナによる減収減益に対する補償は、持続化給付金以外になく、支給要件も厳しいため、該当する医療機関は少数という。

調査ではさらに、医療機関として困っていることや、行政などへの要望について質問した。経営関連では、マスク、アルコールなど衛生材料の不足・高騰、受診減・収入減・赤字、感染防護具の不足、給付金・補助金などの情報不足、風評被害(歯科)、感染対策経費や従業員への給与支払いーなどの意見が多く寄せられた。

また検査や診療では、検査体制の整備、インフルエンザ流行期の診療対応が不明、発熱患者の扱い・動線確保、地域での発熱外来ーなど、医療現場からの課題や要望が相次いだ。

同協会は「地域医療は病院と診療所の連携・役割分担で営まれており、個別の医療機関が立ち行かなくなれば、地域の医療供給体制に影響を与える。感染拡大に対応するためにも、医療機関の立て直しは急務」と警鐘を鳴らしている。

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