筑波大学学園祭実行委員会（芳賀力委員長）は、学園祭「雙峰祭（そうほうさい）」の対面形式による開催を昨年度に続き2年連続、中止とすることを決めた。新型コロナの影響。一方、同実行委はオンライン上での開催を目指し奮闘している。

毎年秋に開催される同大の一大イベントで、3万人以上が集まる。例年は模擬店やパフォーマンス、研究紹介、ステージ発表などが催される。

実行委員長で日本語・日本文化学類2年の芳賀力さんは「昨年から対面での開催を目指して活動してきたものの、対面ではやはり難しいという結論に至った」と話す。同大学生生活課からも「対面の開催は難しい」との見解が示された。国の緊急事態宣言の延長や、つくば市が5月に県から感染拡大地域に指定されたことなどが中止決定の流れに拍車をかけた。

対面開催は中止になったものの、オンラインでの開催方法を検討している。「伝統ある雙峰祭だから、2年連続での中止は避けたいとの想いがあった」と芳賀さん。雙峰祭の公式ホームページと動画配信サイトYouTubeなどを活用する方針だ。

オンライン学園祭の目玉はステージ企画だ。例年ならステージでダンスやマジックなどが披露され、最も多くの来場者が集まっていた。今年度の詳細は決まっていないが、出演者が実際にステージで演技する様子をリアルタイムにYouTubeで配信する形式などが検討されている。

対面開催の中止に伴い、実行委員会の活動体制も変化している。例えば、飲食を提供する屋台の安全管理などを行っていた部門はオンライン化により仕事が無くなった。反対に、参加団体に対して、企画のマニュアルを作成したり調整を行ったりする部門はオンライン化により業務が急増した。芳賀さんは「（実行委員会の組織を）再編するということはまだ行っていないが、活動体制も変化していっている。仕事がない部門の人員を、人が足りていない部門に回すなども考えている」と話す。

実行委に新入生200人強

今年は興味深い現象も起こった。対面での新入生歓迎会が行えなかった影響で、新入生があまり入らないサークルや学生団体が多かった中、学園祭実行委員会には例年を上回る新入生が集まった。「１クラスで10人以上の新入生が加入した学類もあった。例年であれば1学年で200人に届かない程度だが、今年は200人強が入った。どういう理由かはよくわからない」と芳賀さん。

オンラインでどのような学園祭を実施するかは、現在も実行委員会の内部で検討を行っており、7月下旬までに実施方法を固める方針だ。オンライン学園祭のテーマは「Next to Tsukuba」。（山口和紀）

◇令和３年度筑波大学学園祭は11月6日、7日にオンラインで開催される。公式ホームページはこちら。

梅雨入り間近。台風の到来時期も迫り、お天気キャスターや気象予報士から「線状降水帯」の解説が聞かれるようになるはずだ。防災科学技術研究所（つくば市天王台）をはじめとする研究グループが、線状降水帯を自動的に検出する技術開発に取り組み、11日、研究成果が発表された。気象庁の「顕著な大雨に関する情報」に実装し、17日から運用が開始される。

防災科研のほか、日本気象協会（東京・東池袋）、気象庁気象研究所（つくば市長峰）が、2018年度から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で取り組んできた。研究成果は同日、研究代表者の防災科研、清水慎吾主任研究員がオンライン発表した。

常総市の鬼怒川が決壊し、全半壊家屋5000棟以上という甚大な被害をもたらした2015年9月の関東・東北豪雨で、一躍その名が知れ渡った線状降水帯。毎年のように大雨で甚大な水害・土砂災害が発生しており、線状降水帯をリアルタイムで把握する技術開発は喫緊の課題となっている。しかし、その形成・維持のメカニズムは解明されておらず、発生の予測は容易ではなかった。

線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなす「組織化した積乱雲群」によって、数時間にわたってほぼ同じ場所に停滞することで作り出される。線状に伸びる長さ50～300キロ、幅20～50キロ程度の強い降水を伴う雨域と定義される。

非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている線状停滞型の強雨域をどう検出するか。降雨強度でなく、より客観的な積算雨量を用いることで「可視化」できることから、解析雨量の3時間積算を用いた線状降水帯自動検出技術が導入された。

研究グループでは、条件設定を2度にわたって行った。まずは、①3時間積算降水量が80ミリ以上の分布域が線状（長軸対短軸の比が2以上）②その面積が500平方キロメートル以上③領域内の3時間積算降水量の最大値が100ミリ以上-の3条件を満たす雨域を「線状降水帯」として検出しようとした。

ただし、洪水や土砂崩れなど災害対策の観点からは、線状降水帯を検出した地域で災害が必ずしも起こるわけでない。そこで、気象庁と協議の上、第2期SIPで開発した検出技術を基に、積算雨量基準と気象庁の危険度分布を組み合わせ、検出条件をより厳しくすることにした。

2度目は、①3時間積算降水量が100ミリ以上の分布域が線状（長軸対短軸の比が2.5以上）②その面積が500平方キロメートル以上③領域内の3時間積算降水量の最大値が150ミリ以上-の3条件に、大雨警報などの要素を加味した検出条件となった。

年平均44回程度検出

防災気象情報は警戒レベル4相当以上の状況の想定となる。2017年7月から2020年までの検出回数を算出すると、年平均44回程度、災害発生の危険が急激に高まっている地域における線状降水帯の検出が可能となった。この約8割で災害が発生している。

積算雨量を用いるということは、それまでに降った雨量の結果から事後判定をする形。レベル4対象地域の中の特定エリアで線状降水帯が発生すると事前に予報するものではない。清水主任研究員によれば「警戒レベル4.5という言い方もできる。警戒レベル4で全員避難の体制に入っているわけだから、改めて避難指示をする形にはならない」という。

成果は17日から、気象庁の「顕著な大雨に関する情報」への提供が開始される。危機意識を高めてもらうキーワードとして活用するのが狙いで、気象予報士やお天気キャスターなどによる解説情報として主に利用されることになる。2時間先、半日先の予測と組み合わせた精度の向上は今後の課題ということだ。（相澤冬樹）

企業や大学が実施する、新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」の本格始動を前に、医療相談アプリ事業を運営するリーバー社（本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が、母体の医療法人グループと連携し、9日から実施企業の受付を開始した。まず1都5県を対象に10会場程度を募集する。

リーバー社は、1都5県に13カ所の訪問診療を展開するアグリグループ（本部・つくばみらい市、日馬祐貴代表）に属している。グループの医療法人部門と連携して、医療機関外での診療・看護経験のある医師、看護師の確保が行える強みから、今回の取り組みを決めた。

職域接種では、それぞれの企業や大学が行うこととなっている会場や接種に当たる医師や看護師の確保など、接種体制の整備に苦慮しており、企業内では混乱が生じている状況という。

今回は東京都、神奈川、愛知、茨城、千葉、新潟県で各1000人程度の接種希望者を集めることのできる企業を対象としている。各企業に出張し、企業内の会議室などで政府から配布されるモデルナ社製ワクチンを接種する。

1次募集は10会場程度（1日上限約5000人程度）を想定しており、単純計算で毎日500人ずつ10会場で接種できる体制を整えた。1000人の企業であれば1日500人を2日間に分けて、2クール（4週間間隔を空けて投与）で実施する予定という。申し込みは6月いっぱいを見込んでいる。

アグリグループには現在常勤医25人、常勤看護師80人程度が所属するが、必要に応じて臨時雇用も行う。リーバー事業で医療相談に当たる登録医師の応援も検討しているという。

リーバー社で提供している「LEBER for Business（リーバー・フォー・ビジネス）」を通じて、新たに「ワクチン副反応チャットボット」「医師による医療相談」「ワクチン管理サービス」などを提供することにより、副反応に対する不安を減らすことができる。またワクチン接種を希望しない場合も「体温・体調管理サービス」を利用することでクラスターのリスクを減らすことが可能になるとしている。

アグリグループは医療法人AGRIE（アグリ）と株式会社のAGRI CARE（アグリ・ケア）からなる。AGRIEは2015年5月につくばみらい市にメドアグリクリニックを創業し訪問診療を開始した。現在全国13カ所で在宅医療を提供している。患者や老人ホームで働く医療・介護職員など合わせて約6000回の新型コロナウイルスワクチンの接種を予定している。（相澤冬樹）

問い合わせはリーバー（Eメール：info@leber.jp　電話029-896-6263）

【職域接種】企業や大学が自ら医療従事者や会場などを確保し、同一会場で最低1000人程度が2回接種を完了することとされる。ワクチンはモデルナ社製。接種費用は国が負担する。具体的方法として、①既存の企業内診療所を活用して接種する②外部の医療機関が出張して会社の会議室などで接種する③従業員が、企業が指定した医療機関に出向いて接種するーの3通りが想定されている。

路線バスを運行する関東鉄道（土浦市真鍋、松上英一郎社長）のグループ4社が4月、日本海事協会の「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」の認証を受け、5月に登録された。

認証されたのは関東鉄道のほか、関東鉄道観光バス（同、廣瀬貢司社長）、関鉄パープルバス（下妻市、長津博樹社長）、関鉄グリーンバス（石岡市、同社長）の4社。

認証要件は、従業員の労働時間や休日など法令を順守している、健康状態や疲労を把握している、交通事故防止や労災防止に取り組んでいる、多様な人材が働ける環境を整えているーなど。

現在の体制が評価

関東鉄道総務部人事担当課の加藤由則課長は「運転手を増やしたいという思いで10月に申請した。認証を受けるために新たに社内制度などを整えたわけではないので、現在の体制が評価されたと考えている」と話す。

同社では性別関係なく1年間の育児休暇の取得ができる。ストレスや適応障害などが生じた場合は産業医と提携し気軽に相談できる環境を整えている。社内野球大会を開催するなど従業員同士の交流を深め、さらに女性専用の更衣室、休憩室を備えるなど、従業員が働きやすい職場環境を整えているという。

加藤課長は「4月に認定されたばかりなので、今後求人への反応や応募増加に期待したい」と語った。

内部統制企画担当の森田玲泉さんは「関東鉄道だけでも現在573人の運転手がいるが、もっと必要」だとし、特に人口が増えているつくば、つくばみらい、守谷市など県南で運転手が不足しており、運転手が増えることに期待しているという。

県内9社が登録

働きやすい職場認証制度は国交省が2020年8月に創設した制度で、バス、トラック、タクシー事業者などを対象に、職場環境改善に向けた取り組みを「見える化」し、運転手不足に対応することを目的としたもの。

現在は、制度の浸透や基本的な取り組みを徹底するために、一つ星に限定して認証している。日本海事協会は、国交省の指定を受け、申請受付や審査、認証の手続きを実施している。

認定後は厚労省と連携し、ハローワークでの求人票への記載や認証事業者と求職者のマッチング支援を検討している。将来は二つ星、三ツ星の認証などもできる。

昨年9月から12月に初めて公募が実施され、今回、全国で2558件が登録された。そのうちバス会社は172社で、県内では同4社を含む9社が登録された。(伊藤悦子）

高齢化が進むつくば市森の里の住宅団地で7日、自治会役員らが、一人暮らし高齢者などの新型コロナウイルスワクチンの予約作業を手伝った。同市で高齢者を対象にした集団接種の予約受け付けが同日始まったのを機に、森の里自治会（倉本茂樹会長）が、まだ予約がとれていない高齢者の接種予約をインターネットでお手伝いした。

同市は5月17日から予約が始まり、同24日から市内約100カ所の診療所などで接種がスタートした。一方、電話かインターネットでしか予約をとることができないため、電話がつながりにくかったり、インターネットを利用できず予約がとれないという一人暮らし高齢者の声を、自治会役員らが耳にしていた。

同団地に暮らす住民のうち、65歳以上の高齢者はほぼ半数の約1400人。一人では予約をとることができず、不安を感じていた一人暮らし高齢者が少なくなかったという。

自治会役員らは、市広報誌で6月から新たに、筑波学園病院、いちはら病院、筑波記念病院の3カ所で集団接種が行われることを知り、インターネットで予約をとる作業をサポートすることを決めた。

今月2日、自治会が接種予約のお手伝いをするというお知らせを団地内に回覧。6日午後、団地内の自治会公会堂で申し込みを受け付けたところ、回覧を見て約60人が来所した。役員らは対面で丁寧に話を聞きながら、接種希望場所や希望日時のほか、生年月日や接種券番号などを聞きとるなどして翌朝からの集団接種予約開始に備えた。

予約開始日の7日は、パソコン計7台を用意して役員10人が自治会公会堂に集まり、午前8時30分の予約受付開始と同時に、インターネットで計60人分の予約を次々にとっていった。午前中までに約60人全員の予約を終えた。

一方、聞き取った生年月日が間違っていたなどハプニングもあり、役員が高齢者の自宅に電話を掛けたり、自宅に赴いたりして生年月日を確認するなどのケースもあった。

予約を申し込んだ高齢者には、その日のうちに電話して接種の日時や場所を知らせると共に、市のコミュニティバス「つくバス」を利用した接種会場への行き方やバスの発着時間などを案内した。

バスに乗って会場に行くことができない高齢者に対しては、近所の人同士が自家用車に乗り合わせて接種会場に行けるようにするなど、さらに手はずを整える。

倉本会長は「なかなかワクチンの予約がとれず不安に思っている高齢者が多かった。予約がとれたのでとりあえず安心すると思う。接種日が決まったので、次のステップとして、近所の元気な人が送迎する環境を整えるなどサポートをしたい」と話す。（鈴木宏子）

土浦市立博物館（同市中央、糸賀茂男館長）が「戦争の記憶マップ」を発行、販売を開始した。携行しやすいB５判冊子で、両面カラーB2判のマップを八つ折りしている。一部150円。

同館では、戦後70年にあたる2015年「戦争の記憶―土浦ゆかりの人・もの・語り」を開催した。さらに2017年にかけて「市民の記憶」収集事業として、戦中、戦後の市民らの体験談や聞き取り調査を行い、報告書『土浦の人と暮らしの戦中・戦後』を刊行した。マップはこれらの収集事業の一環として作成したものだ。

学芸員の野田礼子さんは「報告書を読んでも史跡がどこにあるのか分からないこともある。展覧会で紹介しづらかった施設もあった」とし「分かりやすく学校の授業などでも活用できるマップを作りたいと思った」と話す。記憶を伝える人と場所がともに失われつつあるなかでの作業となった。

片面には、土浦を中心に現在の阿見町に広がる地図に、霞ケ浦海軍航空隊、土浦海軍航空隊など戦争にまつわるさまざまな史跡の位置を記している。裏面には、地図上に記した史跡の写真と解説が記載されている。地図と写真を照らしあわせながら、戦争の跡が残る場所を確認したり尋ねたりすることが可能だ。

特に、予科練指定食堂や海軍住宅跡が今も残る駅周辺と、第一海軍航空廠（しょう）跡や海軍工員住宅、砲台などがあり、戦後は海外からの引揚者が多かった中村、右籾地区については別途くわしい地図を掲載している。

マップの写真は、同館や市教育委員会などの出版物から引用したほか、市文化財愛護の会写真部会のメンバーが撮影した。野田さん自身が新たに撮影したものもあるという。解説文を書いたり、施設の所有者、史跡の関係者などに新たに掲載許可を取るなどして1年をかけて作成した。

野田さんは、「いろいろな方にマップを手に取ってもらいたい。そして土浦に残る戦争の跡を確認してみてほしい。市に住んでいても、知らなかったことがたくさんあると思う」と語った。

◇問い合わせは土浦市立博物館（電話029-829-2928）