コロナ禍の学生に公的支援を　1万2674人の署名添えつくば市に要望

つくば市松見公園で毎月、大学生らに食材無料提供を実施している市民団体「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE」（冨山香織代表）＝5月22日付 ＝が4日、計1万2674人分の署名を添えて、五十嵐立青つくば市長に公的支援を求める要望書を手渡した。

団体はコロナ禍、アルバイトが減り生活に困窮する学生を支援しようと、昨年12月から毎月欠かさず、学生らに無料でコメや野菜、日用品を無料提供している。5月まで計7回実施し、延べ約1600人の学生らが利用してきた。

「共助には限界があり公的支援が必要」だとして、3月下旬から食材提供会場やインターネットで署名集めを開始した。会場の松見公園で学生らの直筆署名577人分と、インターネットで全国から1万2097人分の署名を集め、4日、冨山代表と筑波大生らが五十嵐市長に手渡した。

要望書はつくば市に対し、大学生への現金または商品券の配布と、県に対し経済的に困難な学生に対する独自の支援の実施などを求めている。

提出は関係者のみで行われた。冨山代表（40）によると五十嵐市長からは「皆さんの気持ちは理解した。いろいろなところから声を聞いており、市として危機感をもっている」などの話があった。一方、具体的な支援などの回答はなかったという。

冨山代表は「未来ある学生がお金のことを心配せずに学べる環境になってほしい」と話す。市の回答次第で、9月議会に公的支援を求める請願を出すことも検討しているという。

活動継続の危機、支援を

冨山代表はさらに、生活に困窮する学生に月1回、食材無料提供を続けるための資金が枯渇していることを明らかにした。

提供する食材はこれまで、農民運動茨城県連合会やいばらきコープなど協力団体からコメや野菜、日用品の寄付を受けて提供してきた。ほかに、市民からの寄付金で日用品や加工食品などを200～300人分購入しまかなってきた。

これまで寄せられた寄付金は総額約115万円になるが、回を重ねるごとに残金が減り、現在約7万8000円しか残ってないという。

活動を継続するためには毎回、日用品などの購入資金が約20万円分必要だという。特に、生理用品を十分に購入することができない「生理の貧困」が社会問題になる中、生理用品などは欠かさず提供してきた。

一方で、参加する学生は回を追うごとに増え、5月23日は過去最高の305人の参加があった。参加者の9割は学生だが、子供連れの一人親世帯や社会人、留学生らの参加もあるという。

冨山さんは「コロナ禍が長期化し、学生の経済状況は日に日に悪化している様子が見られる。支援を必要とする学生が多い中、今後の継続的な支援が非常に困難な状況にある」として支援を呼び掛ける。（鈴木宏子）

◆カンパの送り先や利用などの問い合わせはメールpeaceoftsukuba@gmail.com。