中心市街地 つくば市 -検索結果

土浦（市）の水害は江戸時代に街の形ができた頃から桜川の氾濫や霞ケ浦からの遡上で幾度となく浸水の被害が出ている。その抜本的な洪水対策に従事した政治家・色川三郎兵衛氏の活動を閲覧する予定だったが、土浦市立博物館は、本年7月から大規模改修で2年後の1月まで休館となっていた。 常磐線軌道を防災インフラとして整備 色川氏の業績は、現在の常磐線軌道建設時に盛土構造物を霞ケ浦寄りに築造させ、堤防の役割を与えたことが有名だ。これは東日本大震災時、宮城県の仙台東部道路が同じ機能を果たし、ある程度津波を防いだ。常磐線軌道ははるか明治時代に防災インフラとして整備されていた。色川氏はさらに、川口川河口付近での閘門設置にも尽力した。 川口川そのものは埋め立てられ消失しているが、旧川口川閘門鉄扉と排水ポンプは残されており、色川氏の業績を讃えた記念碑と像も建立されている。ただ、構造物自体は伝承碑の対象外であり、色川氏の記念碑にも業績を讃える文言しか刻まれていないため、治水の記録を捕捉銘板などで追加しなければ伝承碑として登録できる確率は低い。 防災サポーターが自転車で走り回り確認 これは意外な展開になった。本当に土浦市内にも水害伝承を記した石碑は皆無なのだろうか。つくば市同様、土浦市の防災危機管理課に足を向けた。 「現時点（8月17日）では自然災害伝承碑に登録されていませんが、1938（昭和13）年水害の記録を彫り込んだ自然石が存在します。この石碑は以前、市立博物館が災害の記憶をテーマとした企画展を催した際、水害の歴史事例として紹介したことがあります」 1938年6月末から7月にかけての台風水害は、真鍋から下高津までの桜川低地が冠水し、土浦町で約4800戸、真鍋町で1000 戸以上の床上浸水を生じた。氾濫した水の深さは8尺（約2.4m）に及んだという。 「地域防災サポーターの方が、市内を自転車で探し回り、この石碑を確認してくれました。市としては伝承碑に登録できる十分な条件を備えていると考えます」 それでも確認された石碑はこの一例だけだという。 「自然災害伝承碑そのものが、これから広く認知されていくのでしょう。市民の関心が高まり情報のやり取りが活発になれば、今は埋もれている災害の記録が2例目、3例目とよみがえっていくのではないでしょうか」 防災危機管理課でレクチャーしていただいた石碑を探して、中心市街地からは少し離れた神社にたどり着く。昔は一面の田園地帯だった。周辺の新市街地は80年代以降に形成され、社だけが長い歴史をたたえている。拝殿横の樹木を支えるように並べられた自然石の一つに、判読しにくいながらも「十三年」「大洪水」の文字が刻まれていた。 登録で歴史を再認識 この探訪は、国土地理院の地図と測量の科学館内で目にした自然災害伝承碑の紹介コーナーがきっかけだ。展示パネルのひとつに、つくば周辺の伝承碑4カ所が掲げられていたが、土浦市にもつくば市にも伝承碑の登録がないという事実に、驚きを禁じ得なかったのである。 そんな馬鹿な、と国土地理院に伝承碑の成り立ちを聞くところからスタートした。印象としては、災害伝承の多くは口伝えと文献に委ねられている。それらの維持保存は重要な意義を持つが、紙媒体もデジタル化した情報も、おそらく石碑のような堅牢さに比べれば、長期間にわたる伝承には限界がある。 そう言い切ってしまうと、地理院が進める伝承碑の情報収集・登録・ウェブ上での利活用に矛盾を与えてしまうが、各地の伝承碑がどこにあり、何を伝えているかのガイドとして地域の耳目が触れやすくしていくことに新たな意義が生まれている。 土浦市内の大洪水の碑は、近く自然災害伝承碑として登録されることだろう。大事なことは、登録後に改めて人々がその歴史を再確認し、災害に対して油断のない暮らしを営むことにある。（鴨志田隆之） 終わり

【コラム・冠木新市】今年の「まつりつくば」は、規模を縮小してTX研究学園駅前で開催することに決まったが、市民の間には微妙な感情が漂っている。「なぜ、つくばセンター地区で縮小してやらないのか」と不満気な人々。「今回だけは新型コロナがあるから仕方ないか」と認める人々。「もう2度と中心市街地には戻らないよ」と達観する人々。 さらに、そうした感情を察しつつ発言を控える人々。そのため、モヤッとした空気に包まれ、まつりを迎えるムードにはまだ今ひとつの状況だ。研究学園駅の方はどうなのだろうか？ 「CO－EN」会場の件で「つくばまちなかデザイン」の人と話をしていたら、研究学園駅に行ってしまうのを非常に残念がり、「ウラ『まつりつくば』をやろうかと考えている」と本音を語ってくれた。 「まつりつくば」は、新住民と旧住民との交流の場として、1981年に有志によって企画されたという説がある。その後つくば市が誕生し、行政主体で運営がなされ、年々拡大してきた。私も30年前から参加しているが、大きく変化したのは、土浦学園線を通行止めにし、青森のねぶたがパレ一ドに出てきた1998年あたりではないか。 「なんでつくばに『ねぶた』なんだ！？」との陰口は耳にしたが、それはそれで多くの市民は楽しんでいた。2000年に、中央図書館～エキスポセンターの通りで始まった、ア一トタウン大道芸も若者たちを引き付け、拡大に貢献した。 私の一番の楽しみは、2日目の夜、ステージで繰り広げられる地元歌手・北条きよ美、川神あい、三ツ木清隆のショ一である。センター広場に周辺の人たちが集まり、応援合戦が繰り広げられる。ペンライトやキラキラしたグッズが配られ、応援を頼まれる。10数年前、面白さに気づきロック好きの探偵団員を誘ったら、ハマってしまい、最後まで見ていた。 歌手たちの地元愛あふれる語りも、好感がもてる。つまり「世界のつくばで村まつり亅の趣なのだ。やはりこのステージはセンター広場の窪（くぼ）んだ空間がよく似合う。 高倉健主演の『八甲田山』 映画俳優の高倉健は2度大きな変化を遂げた。1度目は『網走番外地』（1965）でやくざを演じ一躍人気者になったときだ。それまでは会社員役などが多かった。その後、年間10数本も出演し、任侠（にんきょう）映画ブ一厶を牽引した。2度目は、任侠映画から足を洗い大作『八甲田山』（1977）で聡明な軍人役を演じたときだ。 その後は、出演作品を年1～2本ぐらいに厳選し、国民的スターへと成長し、2013年に文化勲章を受けた。 『八甲田山』の終盤近く、雪中行軍を続ける徳島大尉（高倉健）が暴風雪に襲われ、一歩も進めなくなったとき、少年の頃を回想する3分あまりのシーンがある。花畑での追いかけっこ、川での水遊び、夏の夜祭り、母との墓参り、畑仕事の手伝い…。何気ない日常がきらめいて映り、この普通の生活が幸せなんだなと感じさせてくれる瞬間だった。 まつりは子どもたちの思い出となるものだ。新型コロナで2年間「まつりつくば」が中止となり、その間移住してきた家族はとても期待していたのに違いない。 10年前、「まつりつくば亅の責任者の1人に、企画にも市民を参加させたらどうかと提案したら、「そろそろそういう時期かな」と話していた。行政主導の「まつりつくば」の企画に、シン・新住民を含め、市民参加の仕組みをつくる時期が来ているのではなかろうか。サイコドン ハ トコヤンサノ。（脚本家）

市議会に決算報告 つくば市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が6月議会開会日の9日開かれた。市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」の内山博文社長が、2022年3月期（21年4月-22年3月）決算と今後の見通しについて報告した。 つくばセンタービル1階東側と4階吾妻交流センターを改修して貸しオフィスなどにする改修事業費について、昨年12月時点では約4億7700万円としていたが、1階の改修の際、想定していない構造体等があったこと、設備改修に想定より費用を要したことなどから、家具や備品費などを圧縮しても事業費が約3000万円増え、約5億700万円になるとする見通しを示した。 今後さらに、4階の吾妻交流センターをオフィスにする改修工事などを予定していることなどから、増資を検討するとした。 「順調」 4月にオープンした貸しオフィス7区画については、現在3社が4区画に入居することが決まっているとした。残り3区画は3社と契約手続き中で、そのうち1社は6月中に入居、2社は7月をめどに入居する予定で満室になるとした。昨年12月の事業収支見通しでは空室率15％（稼働率85％）を想定していたが、100％稼働するという。 5月にオープンしたコワーキングスペース（共同仕事場）は、利用料を無料とした5月は129人302件の利用があったとした。有料利用がスタートする6月は、3日時点で月額個人会員28人、月額法人会員4社、ビジター会員6件から申し込みがあり、個人会員15人、法人会員1社と契約したという。当初想定目標は個人会員30人、法人13社であったことから、内山社長は「順調に申し込みが入っている」と強調した。 一方、設立1年目の2022年3月期決算は、つくばセンタービル1階東側の貸しオフィスなど「co-en（コーエン）」が開業前であったことから、売り上げ収益約1100万円に対し、人件費や家賃、水道光熱費などの経費（販売費及び一般管理費）が約4100万円かかり、営業損失約3000万円と赤字になった。 設立2年目の2023年3月期（22年4月-23年3月）のco-enは、約5300万円の売り上げを目指すとした。（鈴木宏子） ◆9日の調査特別委員会での主なやり取りは以下の通り。 山中真弓市議（共産）　今年（22年4月-23年3月）の売り上げ目標が5300万円ということだが、内訳を教えてほしい。 内山社長　5300万円は売り上げであり、利益ではない。（5300万円の内訳は）シェアオフィス（貸しオフィス）が3000万円強、コワーキングスペースが2500万円弱。地下駐車場事業の売り上げは入ってない。カフェ＆バーの収入は家賃が月14万円、プラス、歩合として売り上げの8％を見込める。月500万円の売り上げとするとプラス40万円が入り、予想をかなり上回る。 山中市議　昨年12月（に議会に出された資料）の「働く人を支援する場」の事業収支の資料では2022年3月期は営業利益が134万円の赤字となっている。今回の決算は3000万円の赤字となっている。どうして差が発生するのか。 内山社長　昨年12月の事業収支はセグメント（区分）ごとの収支。働く人を支援する場の事業収支を切り取って示した数字で、一般管理費は（事業収支に）落としてない。（一般管理費は）開業後（2022年4月以降の事業収支）に織り込んでいる。決算と性質が違う。 山中市議　四半期ごとに決算を議会に報告してほしい。 内山社長　半期に1回ぐらいは報告できる。収益改善には第2期（吾妻交流センターをオフィスにする改修工事）が行われないとプラスに転じない。ここ（1階）の部分だけでは厳しい。 川久保皆実市議（つくばチェンジチャレンジ）　co-enが5月にオープンしたが子連れワーキングスペースができてなかった。今後の方針はどうか。 内山社長　協働実施を予定していたNPO法人と1、2月の、直前まで協議していた。NPO法人に経営上の問題が発生したので、NPO法人と協議し、いったん中断した。3月の判断なので代替の事業者の検討が進んでいない。これまでいろいろな事業者とコミュニケーションをとる中で委託費が払われないと実施できないということだったこともあり、代替の事業者が見つかってない。具体的な話ができない。 川久保市議　スケジュールはどうか。 内山社長　できるだけ早く、秋口ぐらいまでにはめどを立てたいと思っているが（子連れワーキングスペースのみの）事業収支はプラスマイナスゼロを見込んでいる。収支を大きく左右する部分ではないので、内容にこだわって検討したい。 川久保市議　コワーキングスペースの個室（ウェブ会議等をする部屋）だが、音が外に聞こえていた。防音の必要があるのではないか。 内山社長　音が反響するという意見をいただいており、吸音対策の方が急務かと思っている。 川久保市議　ウェブ会議での秘匿性の高い内容が外に漏れてしまうのではないか。 内山社長　具体的なご意見をいただきならが検討したい。 川久保市議　秘匿性がある会議はミーティング室を利用すればよいか。 内山社長　そちらの方もある。 川久保市議　授乳室のところに2段の段差がある。ベビーカーをどこに置けばいいのか。 内山社長　左手にベビーカー置き場がある。 ヘイズ委員長　（つくばまちなかデザインから出されている）報告に関する質問にだけにしてほしい。 川久保市議　情報発信だが、（つくばまちなかデザインが発信する）「つくまちノート」は2件しか更新がない。 内山社長　3月まではハードの整備にスタッフの労力を注力した。マンパワーに限りがある。 山中市議　コロナ禍で工事費が増え（1階の改修工事に）3億2000万円かかったということだが、決算書の有形固定資産は2億6000万円しか計上されてないのはどうしてか。 内山社長　工事完了は5月なので、すべてを有形固定資産として計上するのは今期（2023年3月期決算）になる。部分的に支払ったものが3月までに計上されている。シェアオフィスは安定収益につながる。増設することで3期目から8000万円を超える売り上げになる。増資を図ることで資金確保を図り安定経営につなげたい。 山中市議　出資者を新たに募るということか。 内山社長　（現在の）株主に事業報告が必要になるが。 鈴木富士雄市議（自民党政清クラブ）　決算書の「販売費及び一般管理費」だが、売り上げ収益1100万円に対し、役員報酬1170万円となっている。役員は非常勤が3人、常勤が2人。従業員給与は457万1000円となっている。スタート時は厳しい面があるが、年間売り上げ収益と役員報酬が同じということに疑義を感じる。 内山社長　株主やつくば市から、出向という形で、各社に人件費を負担いただいている。役員報酬は2人分、従業員報酬は実質的に1人。かなり抑えながら進めている。 飯岡宏之市議（自民党政清クラブ）　今回は（設立から）1期目なので、2期目に注目したい。去年12月ごろ（100万円しか出資してない株主の）LIGHTz（ライツ）のいい報告ができると聞いていたが。 内山社長　中長期の中で（増資の）話をすることを再開したい。 飯岡市議　連携事業者の（市内でコワーキングスペースを運営する）シビックパワーはどうか。 内山社長　限定的な委託先として考えており、コワーキングスペース全体（の運営）ではない。（コワーキングスペースの）ユーザーを引き継いでいただくなど協力いただいた。月1回程度のイベントを実施していただくことで150万円程度の委託を行いながら運営に協力していただく。 橋本佳子市議（共産）　次の段階（吾妻交流センターをオフィスにする改修計画）に進めることにゴーサインを出せるか慎重になってしまう。シェアオフィス（貸しオフィス）の需要が高いという根拠をもう少し説明してほしい。 内山社長　この段階で（貸しオフィスの）契約すべてが完了していることが何よりの実績。シェアオフィスは当初想定より値上げし、家賃を坪1万5000円に設定している。近辺より高い設定だがすべて埋まった。現場ではかなりの問い合わせがあり、第2期工事を実施することが会社にとって急務だと考える。 塩田尚市議（山中八策の会）増資を図るということだが、LIGHTzに増資してもらうということか。 内山社長　LIGHTzも一つ。もともと立ち上げの際、7～8社の出資を目指していた。様々な株主の開拓を含めて検討したい。 塩田市議　3セクなので（増資すると）つくば市が持っている議決権割合が下がるのではないか。 内山社長　その辺りは（つくば市と）協議を重ねた結果、増資も一つの手段だとご理解を得ていると思っている。人材等、様々な立場で協力いただける会社を募っていきたい。

つくば市が出資する第3セクター「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻）の内山博文社長は6日記者会見を開き、つくばセンタービル1階東側に、働く人を応援する場「co-en（コーエン）」を7日開業すると発表した。つくばセンタービルのリニューアルの一環で実施した。 内山社長は、貸しオフィス、コワーキング（共同仕事場）、キッチン、イベント、ギャラリー、物販の6つの機能を備えるとし「つくばの中心部に多様性を享受できる場をつくりたい」などと話した。 延床面積約2000平方メートルで、貸しオフィスは7区画、コワーキングスペース（約295平方メートル）50～60席、会議室5部屋、カフェ＆バー（約60席）、シェアキッチンなどがある。 改修費は約3億2000万円。内山社長は「資材費の高騰で厳しかったとし、コストマネジメントの中で、小上がり（縁側）などは仮設性のものを設定した」とした。 当初「多様な働き方を支援する場」として目玉の一つだった子連れワーキングスペースは、事業者との調整を見直したことからオープンが遅れる。 貸しオフィス7区画は4月にすでにオープンし、つくば市内のベンチャー企業など5社が7区画に入居または入居準備中。1社は3区画を使用する。 地元食材使うカフェ＆バーも 7日オープンするのはコワーキングスペースとカフェ＆バーなど。5月はコワーキングスペースの無料体験期間といい、6日時点で20～30人の予約がある、有料になる6月以降は10人程度の申し込みがあるという。利用料金は24時間365日利用できるフルタイム会員が1万6500円。 カフェ＆バーは、「つくばサービスデザイン（フィンラガン）」が運営する。営業時間は午前7時30分から翌日午前2時まで（火～金曜）など。食材は、農業生産者の浅野与五右衛門、ごきげんファーム、筑峰学園、然なり、TKFの野菜やコメ、沼屋本店のみそとしょうゆ、ベッカライ・ブロートツァイトのパン、つくばブルワリーのビールなど地元生産者の食材を使用する。 さらに、新たに飲食店を開業したい人などにシェアキッチンを貸し出し出店してもらったり、店を開きたい人や自分が作っている雑貨を売りたい人などにワゴンで出店してもらったり、廊下沿いの白い壁に学生や市民らのアート作品を展示などする。 ほかに、市内でコワーキングスペースを運営する「しびっくぱわー」がイベントを企画などする。 記者発表には五十嵐立青市長、小久保貴史市議会議長のほか、つくばまちなかデザイン株主で沼尻産業の沼尻年正社長、関彰商事の関正樹社長と、約3億円の融資をしたファンド（投資信託）出資者の常陽銀行、民間都市開発推進機構（民都機構）、ファンド運営会社のオハナパナの役員らも出席した。 五十嵐市長は「ついにこの日を迎えることができてうれしい。中心市街地活性化ビジョンをつくったが、決定的に足りなかったのは地域全体を運営していくプレーヤーがいなかった。（つくばまちなかデザインは）会社が始まってわずか1年で（地下駐車場の）駐車料金を下げたり、（つくばエキスポセンターの）ほしまるカフェをリニューアルオープンさせた。官ではできない」とし「（中心市街地の活性化）すべてをつくばセンタービルがまかなうことは不可能で、吾妻70街区は『スーパーシティ』のモデル街区として整備していくよう財務省と協議しているので、相互に役割分担しながら取り組んでいきたい」などと話した。

つくば市が出資するまちづくり会社、つくばまちなかデザイン（同市吾妻、内山博文社長）の資金調達問題（10月16日付）で、内山社長は17日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）に出席し、前日の16日にファンド（投資信託）から資金調達の承認を受けることができ、3億1600万円を調達できると報告した。 同社は10月に、つくばセンタービル1階内部のアイアイモール解体工事を始めた。一方、貸しオフィスに改修する工事費用は10月時点でまだ調達できておらず、「資金調達ができない限り、改修工事に着手しない」としていた。16日に調達できたことから工事を継続して改修を実施する。 内山社長の議会での説明によると、国交省の「老朽ストック活用リノベーション推進型まちづくり事業」を活用し、政府系金融機関の民間都市開発推進機構（民都機構）が約2億円、地域金融機関の常陽銀行が約1億円を出資して、投資事業有限責任組合という形態のファンドを設立する。ファンドは、まちなかデザインが発行予定の3億1600万円の劣後社債を引き受ける。NECキャピタルソリューションの100％出資会社、オハナパナ（OHANAPANA、東京都港区）がファンドを運営する。 年利3％の社債で、まちなかデザインは10年間で返済する。10年目の2031年は未返済の残り1億4600万円を借り換えて、32年以降は約3000万円ずつをさらに4年間で返済していくという。 市内の飲食店などと協働運営 一方、改修後の貸しオフィスなど「働く人を支援する場」は来年4月オープン予定で、運営について、カフェは飲食店「フィンラガン」（つくば市天久保、松島壮志さん経営）、子連れワーキングスペースはNPO子連れスタイル推進協会（同市梅園、光畑由佳代表）とそれぞれ協働運営するほか、コワーキングスペースでのイベントは、市内で同様の施設を運営するしびっくぱわー（同市天久保、堀下恭平社長）と協働運営するとした。（鈴木宏子）

専門家や市民団体から見直しを求める要望が出ていた、つくば市によるつくばセンタービル（同市吾妻）の改修計画について、市は17日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）で、エスカレーターの設置を取り止めるなど当初の改修計画を大幅に見直すことを明らかにした。 建築デザイン残す形に 見直し計画は、エスカレーターの設置を取り止めるほか、センター広場を囲む外壁、ノバホールと小ホールの間の1階大通路、ノバホール西側の外階段をいずれも取り壊さず、現在の建築デザインをそのまま残す。センター広場の床にテントを固定する床穴を開ける計画も取り止める。 今回の見直しについて五十嵐立青市長は「市民、（市議会）特別委員会、利用者からの意見を反映し、意匠にさらなる配慮をした」などと話した。 つくばセンタービルは、プリツカー賞を受賞した磯崎新さんが設計したポストモダン建築の代表作だと世界的に評価されていることから、建築意匠が専門の筑波大学、鵜沢隆名誉教授の見解をもとに、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が、五十嵐市長や小久保貴史市議会議長に対し、計画の見直しを求める要望書を2度、提出していた。 さらに市が10月1日から31日まで市ホームページで実施した意見募集では、エスカレーターについて意見を出した17人中、15人がエスカレーターの設置は必要ないなどの意見を出していた。 市議からは「そもそも市民説明会を最初からやっていればそんなことはなかった。見直し案ではなく、やり直し案。エスカレーター2基とも無くなるような計画は行政としてあり得ない」（飯岡宏之市議）、「基本設計をやる前に市民意見を聴取していなければならなかった。大きな誤りだったと感じている」（山中真弓市議）など厳しい意見が出た。 価値喪失など懸念する指摘受け 西側（旧ライトオンビル側）に設置予定だったエスカレーターを取り止める理由について市は、意匠への配慮、費用対効果などのほか、市民窓口を当初予定のつくばセンタービル1階から隣接のBiViつくば2階交流サロンに移すため、エスカレーターの利用者が減るなどとした。エスカレーターについては、2基の計画のうち北側の1基を今年6月、議会の意向を受けて市が設置を取り止めた。今回取り止めが決まった西側のもう1基については市民団体から、設置に伴いセンター広場の外壁を改変することになり、センター広場と不可分な空間として国際的に高い評価されてきた広場の価値を喪失させる、10メートルも離れてない位置に既存のエレベーターがある―などと指摘していた。 センター広場を取り囲む外壁は、現在の壁を撤去し開閉式のガラス扉に取り換える計画だったが、意匠へのさらなる配慮と費用対効果を考慮しそのまま残す。市民団体は、中央広場の壁はメタリックなアルミの正方形とガラス窓、ガラス扉のバランスで構成されており、外壁を撤去することは中央広場の形状を変えることになるなどと指摘していた。 ノバホールと小ホールの間の1階通路の片側の壁を壊して通路を狭める計画は、意匠に配慮して取り止める。併せて市民活動総合センターの設計を見直す。通路については市民団体から、堅牢な石造りの壁でできた通路は研究学園都市の都市軸を形成しているなどの指摘があった。一方、通路を保全することに伴って、高校生が勉強などするフリースペースが、現在の市民活動センター部分から通路部分に移動する。現在の通路は照明が暗く室温の調整もなされてないことから、照明を明るくしエアコンを整備して室内環境を向上させるという。一方「気の毒。落ち着いて勉強できるのか」（橋本佳子市議）など、課題を指摘する意見も出た。 ノバホール西側外階段は、土浦学園線から車両の乗り入れができるよう半分を改変しスロープをつくる計画だったが、安全性を考慮して取り止める。市民団体は、スロープの傾斜角が急で、車いすやベビーカーには使用できず建築基準法やバリアフリー法からみて問題。急勾配のスロープを下りた自転車などが、歩行者と接触したり、交通量が多い土浦学園線で事故が発生する危険がある、すでにキッチンカーが出入りしている既存の車用スロープを利用すれば足りるなどと指摘していた。 市による今回の大幅な見直しについて、建築意匠を守るよう要望していたつくばセンター研究会の冠木代表（70）は、「全面的に市の計画が変わりびっくりしている。（当初の計画が）すべて撤回され、ひじょうに良かった。ただここまでこじれたのは手続き上、問題があったのだと思う」と話している。（鈴木宏子）

シェアサイクル事業「つくチャリ」がつくば市のつくば駅と研究学園駅周辺で10月1日から始まる。50台の自転車を20カ所に配置し、利用者は20カ所の間を24時間、自由に行き来できる。公共交通を補完する新しい移動手段として、つくば市が3年間、実証実験する。 利用方法はスマートフォンに専用アプリをインストールし、メールアドレスやクレジットカード情報を入力して会員登録する。乗る際は、自転車に付いているQRコードをスマートフォンで読み込み、カギを開ける。 利用料金は15分77円（税込み）、8時間上限1500円（同）、支払いはクレジット決済のみ。 自転車は、昨年秋発売された「ルートワン」という新機種を1台約7万5000円で購入した。ペダルを踏み込む力でギアに内蔵されたシリコンを圧縮し、反発する力で楽にこぐことができる。電動自転車と比べ、充電する必要がない。 シェアサイクル事業を各地で実施しているエコバイク（東京都千代田区、結城耕造社長）が、市から委託を受けてシステムを運営する。事業費は自転車購入費を含め3年間で約2200万円。 市外からつくば市を訪れ、駅を降りて利用したり、市民が日常の足として使うことを想定している。初年度の21年度の利用想定人数は1日平均20人、22年度は27人、23年度は37人、24年度は50人。 同市では2000年から全国に先駆けてシェアサイクル「のりのり自転車」を実施したが、自転車が盗まれたり、放置されるなどしたため事業を取り止めた経験がある。今回は自転車をGPSで追跡できるなど、当時と比べ進化したIT技術を活用する。 30日、市役所で出発式と試乗会が催され、五十嵐立青市長、小久保貴史市議会議長のほか、自転車のまちつくば推進委員会委員長の渡和由筑波大准教授、エコバイクの結城社長、サイクルポート4カ所を提供するカスミの山本慎一郎社長、つくば駅周辺でシェアサイクルと連携したまちづくりを行うつくばまちなかデザインの内山博文社長らが参加した。 五十嵐市長は「つくば駅周辺では中心市街地の活性化や人流をつくり、研究学園駅周辺では公共交通を補完する。やりながら課題を検証したい」などと話した。 県内では、土浦、筑西、笠間市などですでにシェアサイクル事業が展開されているという。（鈴木宏子）

【コラム・冠木新市】昔見た映画を今見ると印象が変わる場合がある。アルフレッド・ヒッチコック監督の『裏窓』（1954）がそれだった。 J・スチュアート主演の『裏窓』 報道カメラマンの主人公ジェフ（ジェームズ・スチュアート）がケガをし、ギプスで身動きが取れずにいて、窓から正面アパートの住人たちの暮らしを観察する。そのうちジェフは、セールスマンが寝たきりがちな口うるさい妻を殺害したことに気付く。 眼下の小さな庭を囲むビル。アパートには「独身で売れない作曲家」「肌の露出を気にしない若いダンサー」「子犬を子どものように熱愛する中年夫婦」「夫も恋人もなく寂しさを感じている上品な婦人」「現代アート風な彫刻を作る老婦人」ら、窓の内側で暮らす人たちの人間模様がそれぞれ1本の映画のように描かれている。 今見ると、セールスマンの殺人よりもこちらの方にインパクトがあった。新型コロナ感染拡大の状況下で、巣ごもりを強いられた現代と似た景色に見えたからだ。さらに、建物に囲まれた庭がどことなくセンター広場と重なったからかもしれない。 秘かに「妻の遺体を切り刻み」処理 センター広場も、外で眺めるのと窓の内側から見るのとでは印象が変わる。ホテルの眼の形をした11Fから見下すと、小さく見える広場は地球ではなく、どこか遠い惑星かのように錯覚させられる。 だが、吾妻地域交流センター5Fの和室から見ると、意外に庶民的な空間に映る。また、ノバホール3Fの三角窓から眺めると、エキスポセンターから一直線の秩序的な道が階段を降りると混沌（こんとん）とした広場となり、対比をなしていてとても面白い。私のお気に入りは、市民活動センター1Fの印刷室から見た広場の噴水だ。窓枠が額縁となり静謐（せいひつ）な絵となっている。 半年前、「広報つくば」3月1日号に、センタービルのリニューアル計画が初めて発表された。しかしそこには、ノバホール脇の階段が削られ急なスロープになることも、正面玄関の白壁が無くなることも、市民活動センターの窓ガラスが壊され取り替えられることも、何一つ説明は出ていなかった。 これでは、秘かに妻の遺体をバラバラに切り刻み少しずつ処理していく、『裏窓』の犯人と同じ方法といっても過言ではないのではなかろうか。 だから、何か発見あるのではと思って、久しぶりに『裏窓』を見てみたのだが、今回はそんな「犯人」よりも、窓の内側で暮らす「作曲家」「ダンサー」「彫刻家」たちの方が気になった。 改造計画発表後、これまでセンタービルや広場を利用してきたアーチストの声が、賛否を含めてほとんど聞こえてこない。「つくばセンター研究会」のメンバーから、アーチストは市や関係者とのしがらみがあり弱い立場なので、何も言えないのではないかとの声も聞かれた。すでに自由な空気は失われ、匿名の世界でしか発言できない状況なのだろうか。 『つくばセンタービル謎解きツアー』 『つくばセンタービル謎解きツアー』という企画を、メンバーから提案があり「アイラブつくばまちづくり補助金募集」に応募することとなった。センタービルの状況を内側から知るよい機会だと思った。 8月11日、ヒアリング審査がつくば市役所で開かれた。企画内容を説明しようとしたら、すぐ止められ、いきなり質疑応答になった。ところが、議長が促しても質問が出ず、議長から「予算が出なくてもやりますか？」と聞かれ、「やります」と答えた。（その後2名から短い質問があった） 8月12日付で10万円の交付が決定した。センタービルでの活動なので、市の担当部署は中心市街地振興課と思っていたら市民活動課だった。 アイアイモール（これも半分の狭さになる）によって囲まれた、一見何もないように見えるセンター広場には、あるエネルギーが流れているように思える。その正体は何なのか？ 『つくばセンタービル謎解きツアー』で解答を示すつもりである。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

つくばセンタービルリニューアル計画について、つくば市が実施設計の入札を7日に予定している問題で、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）は3日、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長に、建築物の輪郭や中央広場の形状を維持し、改修は室内に限定するよう求める2度目の要望書を提出した。西側エスカレーターの設置見直しや中央広場を囲う一部の壁の撤去見直しなどを求めている。 市のリニューアル計画の主な内容は▽西側（クレオ側）にエスカレーターを新設する▽現在の1階ノバホール小ホールや廊下、市民活動センターなどに市民活動拠点をつくる▽ノバホール西側外階段の半分をスロープにする―など。これまで市は、市議会の意見を受けて、北側（ホテル側）のエスカレーターについては設置を取り止めた。 これに対し要望書は、つくばセンタービルはプリツカー賞を受賞した磯崎新氏のポストモダン建築の代表作であり、築50年の2033年には登録文化財となることが間違いないのに、市のリニューアル計画では貴重な申請資格が失われることになりかねないとしている。その上で、建物の歴史的、文化的意義を尊重し、建物や広場の空間的な輪郭はそのまま保持して、リニューアルは室内改修に限定すべきだとしている。 具体的には、西側エスカレーターについて、2基の計画のうち北側の1基を市議会の決断で撤回したことは評価するが、西側（クレオ側）エスカレーターについても見直すよう求め、10メートルも離れてない位置に既存のエレベーターがあること、既存エレベーターを改修する方が安全でコストが安いこと、エスカレーター設置に伴う中央広場を囲う壁の改変や屋根の設置は広場の価値を損なうなどと指摘している。 市民活動拠点の整備については、中央広場を囲う壁の4分の1を撤去し、開閉式の透明なガラス扉に置き換える計画に対して、中央広場の特徴であるメタリックな正方形とガラス窓、ガラス扉のバランスで構成された空間構成を台無しにし、世界的に価値が認められた広場の形状を壊すとしている。 さらに市民活動拠点などを整備するに際し、1階室内の幅4メートルの廊下を2メートル以下に狭めたり、廊下をふさぐなどの計画に対して、1階からの中央広場へのアクセスが狭められ、機材の搬入や搬出がほとんど不可能となってしまい、つくば市がエスカレーターを設置する目的にしている中央広場の活性化の弊害になると指摘している。 併せて、ノバホールと小ホールの間の幅4メートルの通路は、センタービルの正面玄関入り口となっているばかりか、中央広場の楕円の長軸に沿って筑波研究学園都市の南北の主要軸を形成しており、正面玄関入り口の堅牢な石造りの壁を壊すことは、筑波研究学園都市の骨格を破壊することになるとしている。 ほかにノバホール西側の外階段を改変し、車両用のスロープを新設する計画に対しては、スロープの傾斜角度が13度を超え、急な傾斜になるとみられることから、自転車などが加速し過ぎて停止できなかった場合、歩道と、交通量が多い土浦学園線の車道に行きつき、危険な事故の誘発要因となる恐れがある危険なスロープだとし、加えて、車両の通行に限定しないと建築基準法違反の勾配になるが、人や自転車の進入を24時間防ぐことは、かなり困難だなどと課題を指摘している。 要望書を提出した冠木代表は「6月1日にエスカレーター設置の見直しを求める要望書を出し、北側の１基はなくなったが、まだまだ大きな問題点があって市民に知らされないまま実施計画に入ろうとしている。つくば市の改造計画は磯崎新さんの設計ビジョンを無視したもので、プリツカー賞をとったことに対する敬意があるのか、疑問に思う」と話している。 再要望を受け取った小久保貴史市議会議長は「（議員全員で）要望書を共有し、中心市街地の特別委員会で協議していただくことになる」と述べ、飯野哲雄副市長は「（要望書を）読ませていただいてからの話になると思う」としている。（鈴木宏子）

つくばセンタービルのリニューアルで、つくば市が、エスカレーター2基の設置を計画していた問題で、市議会中心市街地調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が22日開かれ、市は、2基のうち北側（ホテル日航つくば側）の1基の建設を取り止めることを明らかにした。 一方、特別委では「エスカレーターは1基で了解した」（皆川幸枝氏）という意見と、「（1基であっても）磯崎新氏の建築物の全体イメージを壊す」（飯岡宏之氏）という相反する意見が出された。 エスカレーターをめぐっては、今月3日開かれた同特別委で「1基はなくてもよい」という方向性が出された（同3日付）。市議会の意向を受け市は、改めてどうするか検討していた。 22日の市の説明によると、2基のうち、西側（旧ライトオンビル側）の1基のみを設置する方向で、近く実施設計を発注する。 北側の1基を取り止める理由として市は①北側に計画していたエスカレーターは、1階のセンター広場まで降りることができず、途中から階段を下りなくてはならなくなること②議会から磯崎新氏の建築意匠に与える影響について指摘が出ていることなどから「慎重に対処する必要があるため」だと説明した。 もともとエスカレーターを設置する理由について、動線と視認性の向上が目的だと説明していたことから、1基を取り止めることによる動線や視認性の確保について、案内表示を工夫したり、まちづくり会社のつくばまちなかデザインと連携して情報発信を充実させるなどとした。 その上で「必要な改修について、リニューアル後に改めて検討したい」などとした。 一方、特別委ではさらに、市が1階に整備する計画の市民活動拠点についても意見が出された。「市民交流スペースが十分なのかという意見が出ている。窓口センターをBiViに移すことはできないか」（皆川氏）、「（市民活動拠点の）スペース自体が狭いので（まちづくり会社が貸しオフィスにする）アイアイモールや吾妻交流センターなどを含めて市民活動拠点を広げるべき」（橋本佳子氏）などの意見が出された。

つくば市が進める、つくばセンタービル（同市吾妻）のリニューアル計画に対し、文化財としての価値を知った上で改修の是非を改めて考えてほしいと、市民団体「つくばセンター研究会」（共同代表・冠木新市さんなど）が27日、同センタービル内で「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題した講演とシンポジウムを開く。 筑波大学の鵜沢隆名誉教授が、プリツカー賞を受賞した磯崎新さん設計のつくばセンタービルの価値について、なぜポストモダンの代表作だと世界的に評価されているのかなどを建築の観点から講演する。さらに活性化についても提案する。 続いて筑波大芸術系の加藤研助教、神奈川大学建築学科の六角美瑠教授らが加わってシンポジウムを開き、参加者と意見交換しながら、エスカレーター設置など市のリニューアル計画について討論する。 研究会は今月1日「市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画を見直すよう求める要望書を出した（6月1日付）。 27日の緊急討論会は要望書提出に続く取り組みとなる。 共同代表の冠木さん（69）は「つくば市は中心市街地を活性化するためにつくばセンタービルをリニューアルすると言っているが、活性化してないのは、センタービルの建物や設備のせいではなく、ソフトの問題だ。市のリニューアル計画に反対の人も、賛成の人も、センタービルの文化財としての価値を知ってほしい。それでもエスカレーターを付けるのか、市やまちづくり会社の関係者にも討論に参加していただきたい」と話す。 同じく共同代表の三浦一憲さん（68）は「つくばセンタービルで音楽活動をやってきた。最初は屋根を掛けることや改造に賛成だったが、文化財としての価値を知って、これだけの建築物をそんなに簡単にいじってはいけない、文化財として大切にしていかなくてはいけないと立ち位置が変わった。立ち止まることも大切。いろいろな人に講演を聞いてほしい」と参加を呼び掛ける。 つくばセンター広場にエスカレーターを設置したり、1階を改修して市民活動拠点をつくるなどのリニューアル計画について、市は7月にも実施設計を発注する予定だ。一方、1階アイアイモールを貸しオフィスに改修する計画は、市が出資する第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」などが、9月にも改修工事に着手する計画だ。 ◆講演＆シンポジウム「緊急討論　つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」は27日午後1時30分から、つくばセンタービル内のつくばイノベーションプラザ大会議室で開催される。入場無料。コロナ禍のため定員50人。参加希望者は事前申し込みが必要。メール（tsukuba.center.studygroup@gmail.com）または電話（090-5579－5726＝冠木さん）で申し込む。詳しくは同会ホームページ

【コラム・冠木新市】6月1日。つくば市役所で「つくばセンタービルのエスカレーター設置計画等の見直しを求める要望書」を小久保市議会議長に手渡した（6月1日付）。そのあと懇談し、「センタービルは、つくばが未来に引き継ぐ日本と世界の文化遺産なので、ぜひ守ってほしい亅とお願いした。飯野副市長とも面談、リニューアル計画の進め方や市民広報のあり方など、いくつか提案させてもらった。 6月2日。センタービルを歩いていて、ふと「ソトカフェ」の黒テーブルとイスのそばにある鉄製プレートに目がとまった。よく見ると、「桜村」の文字が刻まれている。これまで気付かなかったとは不覚だった。その文字を眺めながら、当時の人はどういう気持ちでこの文字を刻んだのだろうかと想像した。 6月3日。NEWSつくばの「市議会・中心市街地まちづくり調査委員会」の記事（6月3日付）を見て驚いた。ホテル側の北エスカレーター１基設置が無くなると出ていたからだ。これまで2基設置を主張していた市議が、１基ヘと意見を変えたからである。あとで某市議に聞いたら、我々の要望書は委員会当日に市議に配布されたが、その前から2基を１基にすると決まっていたようだ。 本欄でセンタービル問題を書いてきたが、最近議会では、エスカレーターは不要だ、見直すべきだ―との声が大きくなっている。市民の声が届いたというより、いったん沈静化を図ろうとしていると考えるのが自然だろう。意見を変えた市議たちは、センタービルは老朽化した建築物だから、どうしようと自由だと考えていたのだ。 6月5日。つくばセンター研究会。私は、この問題は要望書提出で一区切りと思っていた。しかし、総合運動公園建設反対を推進した方から「30年前から住んでいるが、センタービルが文化財であることに初めて気がついた。市民にどんどん語っていかなくてはいけない」と、逆にハッパを掛けられてしまった。 『影の軍隊』のリノ・ヴァンチュラ そのとき、フランスのジャン・ピエール・メルビル監督の大作『影の軍隊』（1969）を思い出した。『いぬ』（1962）、『ギャング』（1966）、『サムライ』（1967）などで知られたメルビルは、フィルム・ノワール映画の名匠。だが他のギャング映画とは雰囲気が異なっていた。登場人物はギラギラした欲望を感じさせず、皆寡黙で淡々と行動する。 ナチスドイツ占領下の仏。レジスタンス活動で捕虜となったジェルビエ（リノ・ヴァンチュラ）は牢獄から脱出し、隠れ家に身を潜める。レジスタンスのリーダーが書いた数学の本を読み、孤独を癒やす。若いころ、メルビルは2年間のレジスタンス生活を送った。メルビルのギャング映画はナチスへの抵抗運動を投影したものだったのだ。 1983年。つくばセンタービル誕生時、その運営管理は桜村が担当だった。同じころ、筑波町、豊里町、大穂町、谷田部町、桜村の合併話が活発化していた。桜村はいずれ村から市となる運命にあった。だから何気ないプレートに「桜村」を刻んで残したのだろう。センタービルには桜村の人たちの思いがこもっている。 あと2年でセンタービルは40周年を迎える。今ではシン旧住民となった私だが、レジスタンス活動はまだ続きそうだ。サイコドン ハ トコヤンサノセ。（脚本家）

つくばセンタービル（つくば市吾妻）のリニューアルで、市がセンター広場にエスカレーターを2基建設する計画を立てている問題（4月27日付）を扱う市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会（ヘイズ・ジョン委員長）が3日開かれた。エスカレーターを計画通り2基設置すべきかなどについて各会派が意見を出し合った結果、議会として、北側（ホテル日航つくば側）の1基は無くてもよいとする意見で一致した。 市は、今回の議会の意向を踏まえて改めて検討し直し、結果を議会に示す。3月時点では、エスカレーターを2基設置する内容の実施設計を6月にも発注する予定だったが、ずれ込む見通しだという。 一方、今回は「西側（クレオ側）のエスカレーター1基をつくって（2基目は）改めて検討する方がよい」などとする意見と、「つくばセンタービルは文化財的価値が高い建造物なのだから2基とも設置する必要がない」などの意見に分かれたほか、新たに「北側（ホテル側に）にエスカレーターではなくエレベーターを設置してはどうか」などの意見が出された。特別委では、市民活動拠点の配置なども含めて今後さらに検討する。 各会派の主な意見は次の通り。(鈴木宏子) 2基が妥当、妥協点として1基でもよい つくば自民党・新しい風（発言者は黒田健祐市議）エスカレーターを2基つくるのが妥当だが、妥協点として1基でもよい。視認性、回遊性をみても2カ所が妥当。ソフト面とハード面、両輪で推進することを考えた場合、中心市街地まちづくり戦略全体の中で、ハード面が先行し、議論の的になっている。2基が妥当な考えだが、活性化した姿を前提に、まちづくり戦略を進めていく中で、1基造って様子を見て、もう1基つくるという考え方もある。市民活動拠点は原案通り。 2基ともいらない 自民党政清クラブ（飯岡宏之市議）2基ともいらない。市民への説明が足りない。市の顔である建造物をいじるのはいかがなものか。景観と費用対効果の観点から2基ともいらない。2階から1階に行く動線を考えても、市民がエスカレーターで1階に降りるということではない。エスカレーターを設置したから人が行き来するようになるかどうか分からないところに設置するのはいかがなものか。 ホテル側はエレベーターに つくば・市民ネットワーク（皆川幸枝市議）北側（ホテル側のエスカレーター）は無し、西側（クレオ側）のみ1基だけつくる。障害当事者と現地を確認した。北側エレベーターはセンター広場の手前で止まってしまい（広場までは）スロープか階段で移動することになる。スロープは角度が急で、車いすの一人での上り下りは危険。その部分にエレベーターを設置する方が重要。（改修計画では既存のV字型の）階段をL字型にするが、手すりが設置できない。（既存の）階段に手すりを設置することを提案したい。▽市民活動拠点は、つくば駅周辺で住宅の建築が進むので、行政の案内をするコンシェルジュを置くことを提案したい。（市民活動拠点の）公共スペースは狭いという指摘があるので、（市役所の）窓口事務室をBiViつくば2階に移動させ、その分、キッズスペースを設け、子供連れの親子が集える場所をつくったり、授乳室を設けてはどうか。市民活動を増やしていく機能も求められる。吾妻交流センターの各部屋の利用状況を調査し、畳の部屋が必要か、調理室の使用頻度が高くないなら調理以外も利用できないか、ダンスも盛んなので音楽室の壁の1面全部に鏡を付けたりなどを検討すべき。 外観の改修行うべきでない 公明党つくば（小野泰宏市議）つくばセンタービルには（設計者の）磯崎新氏の深い哲学や理念があり、こうした下地があって、重要な文化財的価値がある。2階（ペデストリアンデッキ）から見る劇場型広場（センター広場）など、価値を市民に周知すべき。つくばならではの財産だ。動線は、既存のエレベーターの利便性を高めるなどするのが適切。外観に関わる大規模改修は行うべきではない。市民活動拠点は、概ね市執行部提案に同意する。 西側の1基のみでよい 創生クラブ（中村重雄市議）エスカレーターは西側（クレオ側）の1基のみでよい。北側はV字型の階段を残し、デザインや費用の面から、エスカレーターがよいか、エレベーターの方がよいか、数年後に検討すればよい。液晶パネルなどを使って、誘導・案内看板を増やし、動線を表示したらよい。市民活動拠点は市執行部提案に賛成。 西側の1基で足りる つくばチェンジチャレンジ（川久保皆実市議）エスカレーターは西側の1基で足りる。費用対効果を考えると、エスカレーター1基のひと月当たりの経費は46万円。市民活動拠点1日当たりの利用人数は平均200人、働く人を支援する場は2000平方メートルなので1日当たりの利用者は多く見積もっても400人。計600人の利用人数のために2基設置するのは費用対効果から適切ではない。（エスカレーター設置の目的は）視認性や回遊性を高めるためということだが、市民活動拠点も、働く人を支援する場も、明らかな目的をもった人が行く場であり、雑貨店やカフェのような、目に付いたからふらっと行くというのは低い。エスカレーターで人を誘導するというのは低い。▽市民活動拠点は乳幼児の授乳室などはあるが、靴を脱いで上がれるキッズスペースがあったらいい。窓口センターの待ち時間に利用できるように設置してほしい。 シンボル壊す2基ともいらない 日本共産党つくば市議団（山中真弓市議）エスカレーターは2基ともいらない。つくばセンタービルは歴史的な価値の高い建造物であり、つくばのシンボルを壊してエスカレーターを設置するのは反対。センター広場には筑波山ジオパークを凝縮したような造形部分もある。エスカレーターを設置してほしいという要望が市民から多く寄せられているわけでもない。バリアフリーのためには案内板を設置して動線を行き来しやすいようにしたり、既存のエスカレーターを改修することで解決すべき。▽公共エリア（市民活動拠点）は面積が十分でない。市民の声が生かされている改修計画になっていない。市民の声を生かして、1階の（市民活動拠点の）面積を広げるべき。オフィスありきで考えるのであれば、吾妻交流センターや消費生活センターを生かすなど、いろいろ検討すべき。議会としても執行部も、市民の声を聞く場を設けるべき。 西側設置し様子見て 清郷会（木村清隆市議）エスカレーターの需要がどの程度あるか、西側（クレオ側）の1基を設置して、その後、様子を見て、検討すればいい。▽青少年や若者が集える場をより多くしてほしい。（つくばセンター研究会から出された要望書＝6月1日付＝に）「市民の意見を十分聞いてない」とある。市は、時間を掛けて市民の声に耳を傾けてきたと思うが、そういう声があることを真摯に受け止め、説明の仕方を工夫し、新たな周知の仕方をお願いしたい。 丁寧にやるべき 新社会党つくば（金子和雄市議）つくばセンタービルは今日まで40年くらい、つくばの中心的役割だったが、店舗が撤退したり、民間が出て行ったことは事実。そういうときにどうしたらいいか。歴史的建造物なので、どう改修するか、丁寧にやるべき。エスカレーターが必要か、必要でないかだけでは解決できない。今あるものをどうやって利用して（現状を）乗り越えていくかに力を注ぐべき。 【7日訂正】つくばチェンジチャレンジの川久保皆実市議の発言で「エスカレーター1基の1日当たりの経費は46万円」とあるのは「ひと月当たり」の誤りです。お詫びして訂正します。

「つくば市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）は1日、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画（4月27日付）を見直すよう求める要望書を出した。 同研究会は、センタービルでこれまで20年間、さまざまな活動を展開してきた市民らでつくる。 要望書によると、同センタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新氏のポストモダン建築の代表作で、市民の誇りであるとし、エスカレーターを2基設置し外観を改変してしまったら、後戻りはできない、などとしている。 さらに、築50年の2033年に登録文化財として申請すれば、将来のつくばの文化遺産及び観光資源になるのに、つくば市が改変を進めれば、市の貴重な文化資源の喪失になり、次世代の市民に引き継ぐ道を絶つことになる、などと指摘した。 センタービル1階に貸しオフィスと市民活動拠点を整備するのに伴うビル内部の改修についても言及し、東西南北どの方向からも広場に行き来できるよう設計されているのに、市の計画は、通路の一部を閉ざしてしまい、動線を減らすことになり、にぎわい創出とは逆方向だ、などとしている。 その上で、エスカレーター2基の設置見直しのほか、専門家の意見を聞いた上でセンタービルを文化財として保持すること、センター広場の活性化は、広く市民の意見を聞いて検討するよう求めている。 要望書を提出した冠木さんは「（市のリニューアル計画は）中心市街地が活性化していないことを、つくばセンタービルの設備のせいにしている。壊してしまったらもったいない。市にとって財産なのだから大事にしてもらいたい」などと話している。 同市議会の小久保議長は「要望書をお受けし、議員間で周知していきたい。（特別委員会の）勉強の機会もあるので、今後の取り扱いを協議したい」とした。 五十嵐市長宛ての要望書は飯野哲雄副市長に手渡され、関係者のみでやりとりが行われた。 「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」 要望書は、著名な建築の専門家、筑波大学の鵜沢隆名誉教授の見解を紹介し、同センタービルは10数年後に登録有形文化財として認められ得る建造物であると断定している。 加えて、つくばセンタービルと筑波研究学園都市は、国の主要な科学研究機関を集約的に建設するという都市機能のユニークさと、都市建設の規模からも世界的に類を見ない新都市で、センタービルは研究学園都市の最も象徴的な文化施設だとして、将来の世界遺産登録の可能性すらある建造物群としてとらえるものだと指摘している。 エスカレーターの設置計画に対しては、磯崎新氏のプリツカー賞受賞に際して、改めて評価された中央広場に2基のエスカレーターを新設すること、市の改修計画が、磯崎氏のプリツカー賞受賞直後に作成されたことは「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」で「将来に禍根を残すことにもなりかねない」と強調している。 さらに雨天への配慮から屋外のエスカレーターは屋根の設置が不可欠だが、エスカレーターの屋根は、「特筆すべき中央広場（センター広場）の空間意匠を決定的に損ねる」とし、動線を補強するなら既存のエレベーターの改修、拡充で対応すべきだとしている。 その上で、中央広場を活性化するためには、広場への関心や注目を常に新たに呼び起こすために広く市民からのアイデアや企画を絶えず求め、それらを空間利用の専門家たちが検討・実践していくという方法やプロセスを定着させることが最も着実な活性化である、などとする専門家の意見を紹介している。（鈴木宏子） ➡つくばセンター研究会の要望書はこちら

4月、NEWSつくばに読者から「絶滅危惧種の『キンラン』がつくば市街地に自生している」というメールが届いた。 その場所は、つくば駅に近いセンター地区の市街地。後日、メールの差出人に案内されると、ある企業の私有地に、黄色く小さな花をつける1本のキンランがあった。一見、どこにでもあるような普通の植物。周囲の雑草と見分けがつかず、探すのに時間がかかった。 「絶滅危惧種」がなぜ市街地に生えているのだろう？　希少な植物に出合ったとき、私たちは一体どうすればいいのだろう？　湧き上がるいくつかの疑問を胸に、専門家に話を聞いた。 キンランとは？ そもそもキンランとはどのような植物なのか。 キンランは、日本に約300種あるとされるラン科の植物の一つ。多年草で、ブナ科やマツ科の樹木の根もと近くに生育し、30センチから70センチほどの高さになる。これらの樹木の根に寄生する菌類が作る養分を、キンランは取り込み生きている。こうした菌類との共生関係を必要とし、単体では生きられないのも大きな特徴だ。 かつて雑木林に群生するキンランを見ることは珍しくなかった。しかし近年、個体数が減少し将来的な絶滅が危惧されることから、環境省は「絶滅危惧II類」に、茨城県も独自に「準絶滅危惧」に指定している。 なぜ「絶滅危惧種」に？ では、なぜキンランは個体数が減ってしまったのか。 県自然博物館（坂東市）で学芸員を務める伊藤彩乃さんは、減少の理由の一つとして、かつて人の暮らしに欠かせなかった雑木林の手入れが行き届かなくなったことを指摘する。  「かつてキンランは、私たちにとって身近な植物でした。雑木林にはコナラやクヌギといった、キンランの生育に必要なブナ科の樹木が多くありました。それらの樹木を、まきや炭として利用するために定期的な伐採や下草の刈り取りを行っていました。しかし、生活の変化によって放置される林が増え、下草が密集し伸びると、背丈の低いキンランに光が届かなくなり、光合成ができず生育できなくなったと考えられます」 つくば市で環境保全活動をする「つくば環境フォーラム」の田中ひとみさんも同様の指摘をした上で、「キンラン以外にも絶滅の危機に瀕する動植物が、人との関わりが停止した雑木林を含めた『里山』に多く存在している」と話す。 「里山」とは、農林業など人の生活を通じてつくられた、農地や集落を含めた広い生活圏のことを指す。かつて日本各地で見られた環境だ。「里山」の減少がキンランだけでなく、キキョウやオミナエシなどいくつもの植物を絶滅の危機に追いやっている。環境省は植物以外にもメダカ、タガメ、クロシジミなどの動物も、里山減少による絶滅危惧種として挙げている。 環境保全の意味 「絶滅しそうな里山の動植物を保全するには、人による再生が必要」だと、田中さんは話す。 ではなぜ私たちは里山を保全し、動植物の減少を防ぐ必要があるのだろうか。田中さんはこう説明する。 「実感しづらいかもしれませんが、人が自然の恵み（生態サービス）によって、その命を繋いでいるからです。自然界は、多様な生物のバランスによって今まで持続してきました。絶滅危惧種が急増しているのは、そのバランスが崩れてきている証拠ではないでしょうか。自然界のバランスが崩れると、生物種のひとつである人類にもいずれ生存の危機がくるかもしれません」 生活する人間と、その環境に適応する多様な動植物の関係が長い年月をかけ育まれた。人の暮らしも、そのバランスの上に成り立ってきたのだ。 再び増えつつある個体数。都市部に適応する生命力 今回キンランが見つかったのは、つくば市の中心市街地という「自然」と離れた場所だった。そこにキンランが咲く意味を、どう捉えればいいのか。質問に対し、県自然博物館の伊藤さんはこう話す。 「私たちにとっての『（自然の）豊かさ』とは、原生林など人の手が加わっていない場所を想像するかもしれません。しかし、生き物の視点から見た時に、意外と都市の中にも、彼らにとって『豊か』な場所はあるのです」 「キンランが生きるために必要な条件は、ブナ科やマツ科の樹木、そこに寄生する菌類、適度に人手が加わり、光が届く場所。意外かもしれませんが、都市部にも、こうした植物にとって『良い』条件が整う場所が少なくないのかもしれません」 「街路樹や公園など、植栽された林が市街地には多いと思います。昔ながらの雑木林ではなく、街をつくった時に新たに木を植えたところです。そこにブナ科やマツ科の樹木を選んで植えることがあります。そうした場所に生えるキンランを、最近見るようになりました」 つくばの中心市街地で今回見つかったキンランを振り返ると、近くに松の木があったし、周囲の雑草は適度に刈られていた。伊藤さんがこう続ける。 「はっきりとした理由はわかりませんが、元々あった雑木林から飛んできた種子が発芽した可能性もありますし、植えられた樹木の根についてきた可能性もあります。キンランは、菌類との共生関係が必要です。持ち込まれた樹木と共生する菌類が活発であれば、キンランが発芽する条件は整います」 「人が作った環境に適応するキンランの姿を見ると、生き物としてのしたたかさを感じます」 見つけた人はどうすればいいのか？ 希少動植物の中でも特に保護が必要とされる「国内希少野生動植物種」は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基づき、個体の捕獲や譲渡が原則禁止され、違反すると罰則が適用される。しかし、キンランは法的な保護の対象には含まれていないものの、県は「茨城県希少野生動植物保護指針」で県民に対し、「自主的かつ積極的に取組みを進めること」を求めている。 では具体的にキンランに遭遇したとき、私たちはどうすればいいのか？ 今回つくば市でキンランが確認されたのは、吾妻1丁目、NTT東日本茨城支店つくばビルの敷地内だった。NEWSつくばの問い合わせに同社は、こう回答している。 「キンランが生育している場所の状況から、囲い込み等の保護は行わず（囲い込みを行うことにより、かえってイタズラ等にあう可能性もあるため）、自然体で見守っていきたい。除草作業等時はキンランの花弁が落ちていたことを確認したうえで、球根を傷つけないよう配慮しつつ、来年以降も対応をとっていきたい」 茨城には、キンランの他に、キンランの一品種である「ツクバキンラン」もある。珍しさも手伝い、思わず自宅に持ち帰りたくなるかもしれない。それに対して伊藤さんはこう話す。 「（キンランの）数が減ってしまった要因に、花がきれいなために採集されてしまったということもあります。キンランは、樹木と菌類との共生関係が必要なので、持ち帰って鉢に植えても育つことはできません。それだけでは生きることができないのです。樹木や菌を含めた周囲の環境が整ってこその生き物です。なので、むやみに採ることはせずに、林のなかで咲いている姿を楽しみましょう。周りの環境と共に見守ってほしいと思います」。（柴田大輔）

【コラム・坂本栄】つくば市の中心市街地再生事業が動き出しましたが、その仕事を担う「まちづくり会社」への資本金払い込みが一部滞っているとか、センター広場に設けるエスカレーターは要らないとの意見が議会で出ているとか、出だしのつまずきを伝える記事が本サイトに載っています。今回はこれらの問題に目を通したあと、事業策定プロセスでの「手抜き」について点検します。 本サイトの記事「（まちづくり会社の）資本金2900万円少ない」（4月30日掲載）には笑いました。市が中心になって設立したこの会社には、地元の3社が3000万円ずつ出資することになっていたのに、うち1社の設立時払い込みが100万円だけだったという話です。同社はその理由は市に聞いてくれと逃げ、市は「分割で構わない」と弁解しています。新会社に注目していた市民は、さぞ拍子抜けしたことでしょう。 もう1つのつまずきは「（市議会で）エスカレーター設置をめぐり論戦 」（4月27日掲載）に出ています。この事業の目玉、エスカレーター2基設置について、2基とも要らない、1基だけでいい、2基あってよい―と、議会で論争になったという話です。深地下のTX秋葉原駅にはエスカレーターが絶対必要ですが、センター広場にはどうでしょうか。 総額10億超なのに大型事業でない？ 問題含みで始まったこの案件、10億円超の経費が投入される大プロジェクトです。ところが市の策定作業では、市民・識者の声の収集や市議との対話が十分でありませんでした。上の2つのつまずきも、この辺に遠因があったようです。 前市長の運動公園計画に反対する運動の熱量を引き継いで市長になった五十嵐さんは、2018年秋、「大型事業の進め方に関する基本方針」をまとめました。前市長時代の大型事業計画を批判的に検証、総事業費10億超の大型事業を進める際には「民意の適切な把握」「議会への適切な報告」などが必要と、執行部のひとりよがりを戒めたのがポイントです。 中心市街地再生事業費は、基本設計費979万＋出資金6000万＋実施設計費6300万＋工事費9億500万＝10億3779万円ですから、計10億円超の大型事業になります。ところが、本サイトのコラム「映画探偵団」の筆者、冠木新市さんもたびたび指摘しているように、市による「民意の適切な把握」はおざなりで、基本方針で定めた手順がお留守になりました。 この点を議会で質問した市議、飯岡宏之さんによると、五十嵐市長は「リニューアル事業だから大規模事業評価には当たらない」「6000万の出資金はリニューアル事業費ではない」と答えたそうです。 つまり、再生事業は10億円超でも大型事業に該当しない→だから民意の把握は形だけでよい、仮に再生事業を一般事業に分類するとしても事業費ではない出資金をマイナスすれば10億円以下→だから大型事業に該当しない―ということです。大型事業の定義（総額10億円超、ただし再生事業は対象外）を盾にした2段構えの理屈ですが、追求をかわすための言い訳のように聞こえます。（経済ジャーナリスト） 追記：この原稿を書き終えたあと、「つまずき」どころか「大転び」を予感させるニュースが入りました。中心市街地再生事業について「18人が住民監査請求」（5月12日掲載）という記事です。市民の関心度が高いこの案件、議会論議にとどまらず市民運動にまで広がってきました。