10月下旬、大学時代のゼミ同窓の懇親会があった。1970年卒だから皆70歳を超えている。でもメンバー14人のうち死んだのは弁護士をやっていた1人だけ。中学や高校の同窓会をやると、クラスの10％程度は死去と記されているから、平均よりも生存率が高いのではないか。近況報告では病気や旅行の話が多いが、現役で活躍している奴もいる。

学生を地方に派遣

大手電機会社を退職した後、世田谷区にある私立大の学長をやっているU君。在京大学生の80～90％は首都圏出身という話をしていた。われわれの時代は地方出身が多かった。80～90％が地方出であったような気がする。このシェア逆転は何を意味するのか。首都圏に富が集まり高学歴の再生産が進んでいるということではないか。地方を元気にしないと首都と地方の格差がますます拡がる。

U君の大学は面白い取り組みをしている。学生を地方に派遣し、地域の「いいもの」を探させ、大学に近い自由が丘商店街（目黒区）で販売している。派遣先は函館から石垣島まで全国10数カ所。茨城のかすみがうら市もその一つという。この「産」と「学」の結びつきを応援しているのが筑波銀行。彼は「地方創生には産・学・銀（行）連携が大事」と言う。

この試みは学生にとっても好ましい。首都圏生まれの学生が地方に「いいもの」探しにいくことで田舎のよさを知るきっかけになるからだ。もちろんビジネスセンスを磨くこともできる。

大学がモールも経営

国立大を定年退職したあとも近代史研究を続けているY君。最近、米カリフォルニア州にあるスタンフォード大学に資料探しに行った。「大学の経済学部がショッピングモールを経営しているのには驚いた。日本では大学の店舗経営などありえない。私立大ということもあるのだろうが…」。国立一筋の彼にはショックだったようだ。

歴史資料探しでも、米国の大学の取り組みには驚いたという。彼が訪れたのはスタンフォード大の中にある「フーバー・インスティチュート」。この組織は終戦直後東京にオフィスを置き、戦前戦中のナマ文書を精力的に収集した。その集積が同大の「売り」になっている。

そこで彼が探したのは、満鉄上海事務所が集めた中国共産党情報。結局発見できなかったそうだが、好奇心はまだ旺盛だ。彼の話で感心したのは、大学運営の一環として大型ショッピングセンターも経営しながら、戦争相手国に乗り込んで戦時情報を徹底的に収集する米大学のスタンスだ。

大手商社OBが幹事をした飲み会は、仏料理コース、出席11人でシャンパン、白ワイン、赤ワイン各2本、会費1万3,000円。首都と地方ではこの辺の感覚にも格差があるようだ。（坂本 栄）

台風襲来と同時進行した衆院選挙（22日）では、FM放送「ラジオつくば」の堀越智也社長に頼まれ、開票番組（21~23時）の解説を担当した。先の県知事選に続く出演で、本業の経済ジャーナリストから政治にもテリトリーを拡げている。つくば地域を対象とした電波ということを念頭に、解説はできるだけ6区に絞り込んだ。以下、そのポイントを活字に起こしてみた。

6区には3新人が立候補したが、国光あやのさん（自民党）と青山やまと君（希望の党）―2候補とも38歳！―のトップ戦いになった。結果は約6,000票の差を付けて国光さんの勝ち。青山君も重複比例で議員になったから、お2人にはおめでとうと言いたい。つくばみらい、つくば、土浦、かすみがうら、石岡から、30代の男女が国政に向かう。県南地域の変化をまばゆく感じる。

獲得票を市別に見ると、かすみがうらと土浦、石岡は青山君が勝ち、あとの2市は国光さんが勝った。ラジオでは「土浦は青山君の出身地であり県議時代の選挙区、かすみがうらは奥さんの出身地」と勝因を解説したが、両市では自民の取り組みが弱かったのではないかとの分析も聞こえてくる。

いわゆる落下傘の国光さんとお会いしたのは今年2月、出馬表明の数日前だった。著名な政治ジャーナリストから「地域の情勢についてレクしてやってくれ」との電話があり、面談した。その際、地元出身の青山君が前回落ちてからコツコツ活動をしているから、次の次を狙うぐらいの覚悟でないと難しいのではないか、と話した。

ほかに、楽ではない理由を2つ挙げた。①茨城の自民は組織活動がいい加減、政権党ということで頼みにしたら間違い②元厚生相の丹羽雄哉氏の後継ということだが、丹羽氏は正直地元では人気がない―。クールな分析だったと思うが、自民、後継、若い、女性―これらが売りと思っていた国光さんは厳しい表情を見せた。

国光さんにとって、出馬表明から半年後の選挙は想定外だったと思う。だが、強い風が吹いた。9月の県知事選で、自民推薦の大井川和彦氏が勝ったからだ。自民党本部から活を入れられた自民県連が知事選に勝利、その勢いで衆院選に臨んだ。

青山君には、民進党の分裂は想定外だったと思う。仮に立憲民主党候補が立った区のように野党連合が成立、古沢喜幸氏（共産党）が降りるようなことになっていれば、小選挙区議員と比例議員は逆になっていたのではないか。一寸先は闇、政治は難しい。（坂本 栄）

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー15

勝負の分かれ目

斎藤：メディアが一般企業のようにグローバル化することは可能と。

坂本：時事の証券部長のとき、私が手掛けた電子メディアの競争相手は、日経のQUICK、米国のブルームバーグ、英国のロイターの3社でした。

そのころのことは、文藝春秋の下出進氏のロングインタビューを受け、いろいろ話しました。下出氏は取材先を拡げ、「勝負の分かれ目―メディアの生き残りに賭けた男たちの物語」（講談社、1999年刊、2400円）という本にまとめています。

私は、ブルームバーグとかロイターとか外国勢の日本進出に抵抗、外国メディアの記者クラブ加盟を妨害する悪役として描かれています。古本屋かアマゾンで手に入れば、読んでみてください。（笑）

そのころ、時事もグローバル化するにはどうしたらいいか考え、ブルームバーグ買収を夢想したこともありました。私が時事の社長になっていたら、買収に動いたでしょうね。電通株上場で、大株主の時事と共同には多額の含みがあり、軍資金は十分でした。（笑）

相互補完的な媒体

齋藤：そのあたり、もっと詳しく。

坂本：そのころ、ブルームバーグの社長、マイケル・ブルームバーグ氏が会社を処分し、政界に転出するという噂が流れていました。売り値は2億～3億㌦でしたか。

結局、彼はニューヨーク市長になりましたが、会社は売りませんでした。それどころか、自社の含みを政治資金にし、大統領選に出ようと考えたこともありました。

ブルームバーグ氏は、日本の事業を拡大しようと、よく東京に来ました。パーティや会見で同社のことを聞くと、ビジネスの内容が時事と補完関係にあり、魅力的な会社であることが分かりました。

ブルームバーグは①英語版電子メディアを使い②世界の市場関係者に③経済情報サービスする―ビジネスだけをしておりました。時事は①日本語版電子メディアを使い②国内の市場関係者を相手に③経済情報をサービスする―ビジネスが収益の柱でした。

顧客の電子端末に提供するコンテンツも、データに強い―記事には弱い―ブルームバーグ、記事に強い―データには弱い―時事と、サービスも補完的でした。

旧知の証券会社M＆A担当役員と、プレスセンターで飯を食い、時事首脳のGOが出たら仲介してくれるかと聞いたら、「買収がうまく行ったらNYに送り込む社長はいるのか」「考えてなかった。いなければ僕が行くしかないか」―こういったやり取りがありました。彼は今、BMWのバイクに乗って世界中を旅行しています。（笑）

この話を時事の役員に話したら、冗談かと思ったのか大笑いされました。私には妄想癖があるということですかね。この構想、いいポイントを突いていたと思いますが。

自社色に染めないと

要は、日本のメディアが国際化するには、ブランドがある既存の会社を買収するしかないということです。日経のように、「FINANCIAL TIMES」というブランドを買わないと、外に出るのはなかなか難しい。

しかし、日経は「FINANCIAL TIMES」に社長を送り込まず、英社の経営陣を尊重すると言っています。これではダメです。日経の色に染めなければ、多額の資金を投入して買収した意味がありません。この辺は物足りないですね。

藤本・齋藤：なるほど。ありがとうございました。（了）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

あとがき　自己紹介的な「メディアあれこれ」は今回で終わります。「吾妻カガミ」は次回以降、一回完結型になります。はじめにでも触れましたように、地域のこと、（国の）内外のこと、いろいろなテーマを取り上げます。不定期ですが、よろしくお願いします。

【NEWSつくば理事長・坂本栄】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー14

月曜は大学の日

斎藤：新聞への寄稿だけでなく、古巣・時事も手伝っているそうですが。

坂本：時事の方は地域アドバイザーです。これは、先に触れた「常陽懇話会」―事務局が新聞社内にありましたので旧社破綻に伴い解散―会員の約3分の1を、時事の同様の組織「内外情勢調査会」に紹介したことが縁になりました。

内情は全国組織ですが、県内には茨城支部（水戸・日立中心）と県南支部（つくば・土浦中心）の2支部があります。地域新聞の社長・会長・顧問を10年やっていましたから、地元の政治家、経営者、首長とは懇意にしておりました。その財産を活用、古巣の地域業務を手伝っているわけです。

また、2015年春から、茨城キリスト教大という日立市の大学で教えるようになりました。4年前にオープンした経営学部の講師をやってくれないかと、知り合いの理事から誘われ、毎週月曜日の午後、2コマ―国際経済と社会科学―教えています。

昔風の講義ではなく、生徒が興味を持つよう、ナマの話も入れてということでしたので、記者時代の知識、新聞経営の経験をブレンドしています。生徒とのコンタクトだけでなく、若い先生といろいろな話をするのは楽しいですね。日立の飲み屋もいくつか開拓しました。（笑）

官主導→民主導

藤本：最後に大きな話になるのですが、戦後日本の経済ジャーナリズムの問題点は。

坂本：取材33年のうち、前半は高度成長、後半はバブル崩壊でした。前半の日本経済は、官主導と言っていいと思います。後半は、金利自由化や規制緩和に象徴されるように、民主導、市場重視になりました。

官主導時代の取材対象は、通産省、大蔵省、日銀などが代表的なところです。民主導になると、自動車、電機、流通といった産業界、企業の商品開発とか業績、株式・為替・金融といった市場に、取材の力点が移りました。

成長期はどうして官主導だったのか。会社に蓄積がなく、おカネがないから、国が産業界におカネを重点配分する必要があったからです。ところがバブルのころから、企業にも蓄えができ、国の指図をいちいち受けない方がやりやすい―そういう景色に変わりました。

その移行期は、80年代後半から90年前半でしょうか。でも、日本の経済ジャーナリズムは、官主導ノスタルジアから抜け切れていない。もっと、企業・市場志向になる必要があると思います。

米国を見ると、企業の合併とか投資の記事、つまり民の記事が多い。FRBの記事も結構ありますが、これは企業がマーケットを気にしているからです。日本では、役所がこう考えているといった記事がまだ多いような気がします。

英米メディアの目

藤本：グローバル化が進む中、経済ジャーナリズムの役割は。

坂本：今、日本の企業がどんどん外に出ています。こういった企業の動きに比べると、メディアはドメスティックです。市場は「日本の読者」、商品は「日本語の媒体」ですから、仕方ないといえば仕方ないでしょう。

でも日経は、英国の経済紙「FINANCIAL TIMES」を買収、市場や商品を拡げる決断をしました。推測ですが、グローバル視野でメディアビジネスを展開しないと、取材対象でもあり読者でもある、企業のニーズを満たせないと判断したのでしょう。

日経を有料電子版で読んでいますが、「FINANCIAL TIMES」の邦訳記事は有益です。情報の質だけでなく、日本メディアとは違った視点で物事を見ているからです。「THE WALL STREET JOURNAL」の電子版も読んでいますが、米のビジネス界、エスタブリッシュメントの視点を知るのに役立ちます。（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【NEWSつくば理事長・坂本栄】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー13

 日刊紙＜無料紙

坂本：話が逸れました。常陽新聞の方に戻ります。社長を引き受けたものの、ネットの普及によって、全国紙も地方紙も、日刊紙の将来性はないと思っていました。それなのにどうして引き受けたのかと思うでしょう。私の経営方針は、日刊紙は続けるものの、儲からないから、フリーペーパー（無料紙）を収益の柱にする―というものでした。

斎藤：そのビジネスモデル、もう少し詳しく。

坂本：東京には、地下鉄駅にスタンド置きのフリー紙がありますが、地方では全国紙への折り込み―チラシと同じように―がデリバリーの主な手段になっています。

常陽新聞は県南を対象にしたフリー紙を出していたので、その内容・頁数を充実・拡大させながら、水戸市で出していたフリー紙も強化しました。2004年のつくばエクスプレス（TX）開通に合わせ、沿線を対象とする3つ目のフリー紙も発行しました。

リーマンショック

有料日刊紙の赤字をフリー紙の黒字で埋め、地域のために日刊紙を維持する―というのがビジネスモデルでした。もちろん、日刊紙のブランドがフリー紙の信用にもつながるという、相乗効果も意識しました。社長就任後、新聞業界紙の取材にも、日刊紙中心でなくフリー紙中心でと話していました。

ところが、ミニバブル―時事を辞めた03年を底に株価は回復プロセスに入りました―を想定した経営モデルは、08年のリーマンショックで崩れました。フリー紙は100％広告収入で成り立っていますから、リーマンで景気が悪化、広告はあっという間に蒸発しました。

フリー紙は、ミニバブルを追い風に、マンションなど不動産広告、ショッピングセンターなど小売店広告が主な収入源でしたから、それは最悪でした。

私は、経済は2～3年ダメだなと思い―実際は5年も続きましたが―、フリー紙のうち県南版だけ残し、水戸版は廃刊、TX版は投資分を回収して転売しました。フリー紙中心モデルは困難と判断したわけです。

旧社破綻→新創刊

藤本：常陽新聞の破綻と再発行に至る経緯は。

坂本：一連の再生シナリオを描いて、社長を辞任、地域の有力者に後をお願いしました。でも継続性というものがありますから、2年は会長として残りました。そのあと顧問に退き、経営の第一線から離れました。

ただ、地域の名士の方々、約100人―社長さん、理事長さん、市長さん、議員さん―を会員とする「常陽懇話会」の主宰は続け、月1回、東京の評論家とか地元の有力者を呼んで講演してもらいました。

ところが13年夏、2代あとの社長がついにギブアップ、破産処理をして、新聞社の歴史は終わりました。そこまで悪くなっているとは私も知らず、ビックリでした。日刊紙の読者は減り、フリー紙も不振ということもあり、仕方ないでしょう。

店仕舞から1ヶ月経ったころ、ソフトバンクに10年おられた理系の方が、エリアをつくば市と土浦市に絞り込んで、タブロイド版日刊紙をやりたい、ついては「常陽新聞」の題字を使いたい、と言ってきました。

止めておいた方がいいと言ったのですが、是非にということで、制作、印刷、配送など、会社立ち上げについて助言しました。別の世界にいた方が新聞をやりたいということで、常識にとらわれない経営も面白いかな、と思いました。

その「常陽新聞株式会社」―私が社長をしていたのは「常陽新聞新社」―は、14年2月、常陽新聞を「新創刊」しました。少し協力しなければと、月2回、地域名士へのインタビュー記事を寄稿していますから、記者現役です。（編注：復刊された「常陽新聞」は17年3月末休刊。土屋ゼミ・インタビュー時点では発行中）（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【NEWSつくば理事長・坂本栄】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー12

 アルバイト原稿

藤本：1998年、大阪支社に行かれました。

坂本：大阪赴任中、20世紀から21世紀に移るミレニアムがあり、配信システム＝コンピューターの誤作動が起きたらどうするか―これが一つの仕事でした。幸い何事もありませんでしたが。

大阪では支社次長として、経済部、商品部、水産部、社会部、内政部、運動部、写真部などを管理するのが仕事でした。思い出深いのは、和歌山カレー事件ですね。週刊誌やテレビは大騒ぎでした。

藤本：大阪支社の前、解説委員をしていますが。

坂本：新聞社でいうと論説委員ですね。時事は論説記事を配信していないこともあり、論説委員と呼ばないで、解説委員という職名でした。当時、週刊誌「世界週報」「週刊時事」とか、経済関係のニュースレターを発行していましたから、その執筆がメインです。私は、経済、特に国際経済を担当しました。

各社の記者もそうですが、外部の雑誌などからも注文が来ます。比較的時間に余裕がありましたから、週刊誌や月刊誌には随分書きました。いわゆるアル（バイト）ゲン（稿）です。これは楽しかったですね、原稿料も入って来るし。（笑）

通信社→地域紙

藤本：2003年、常陽新聞へ移りました。

坂本：時事を辞め、郷里の土浦に本社があった「常陽新聞」の社長になりました。茨城県には水戸市本社の「茨城新聞」と土浦市本社の「常陽新聞」がありましたが、茨城は県紙、常陽は県南地域紙です。

常陽は1948年創刊ですから、土浦が「県南の商都」と言われたころは経営も順調だったようです。ところが、若い人の新聞離れ、土浦の地盤沈下もあり、苦戦していました。

地方銀行の役員や県庁の幹部から、辞める半年前、地元に戻り社長をやってくれないかという話がありました。いろいろ考えた末、56歳―昔はこの歳が定年でした―になったことでもあり、別の分野、ニュースの卸売り＝通信社から、ニュースの小売り＝新聞社に転身するのも面白いかと引き受けました。（笑）

ネガティブ要因

実は辞める前の1～2年、経営の方向について私の考えが受け入れられず、悶々としていました。ひとつは、日銀キャップ、経済部デスク、証券部長、経済部長のとき手掛けた電子メディア―金融情報サービスの「MAIN」と証券情報サービスの「PRIME」―のシステム開発体制についてです。

システム更新の際、経営陣は外部開発会社に投げる―アウトソーシングですね―方針を打ち出しました。これに対し私は、通信社のシステムは独自性が強く、外部に任せるには無理があると、自社主導を主張しました。

結局、外のシステム会社に丸投げされましたが、開発に時間がかかり過ぎ、新モデルを出すタイミングを失っただけでなく、投資額も危機水準まで膨らみ、この選択は失敗しました。結果が分かったのは、私が辞めたあとでしたが。（笑）

もうひとつは、通信社としてインターネットをどう使うか―ネット戦略についてです。大阪から戻ったあと、ネットを使ったメディア企画の新部門を任されました。そこで、紙を持たない通信社にとってネットは好機と考え、既存サービス―NTTの専用回線を使った電子サービス―を、ネット上に構築するプランを立てました。

しかし、歴史ある、既存サービス体系を重視する経営陣は反対、ネット化構想だけでなく、組織―メディア事業本部と言いました―も潰されました。こういったこともあり、時事の居心地が悪くなっていたわけです。

システム開発とネット展開の方向性をめぐる、経営陣との衝突。ネガティブ要因ですが、これらも時事を辞め、ローカル紙に移った理由です。（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【NEWSつくば理事長・坂本栄】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー11

 住宅ローン専門会社

斉藤：経済部長時代はどんなことが。

坂本：経済部デスクを3年、証券部長を2年やったあと、経済部長になりました。バブル崩壊後の時期で、金融機関の危機が進行していたころです。

でも、部長のときは、銀行の倒産は出ませんでした。経営の破綻で早かったのは、北海道拓殖銀行です。その後バタバタ行きましたけれど、部長のころは、信用金庫の危機はありましたが、大物金融機関の危機は表面化しておりませんでした。

部長時代の一番のテーマは、個人向け住宅ローンの専門会社―住専と言っていました―が倒産したことでした。住専は銀行が設立したノンバンクです。親銀行のダミーとして、高い金利で住宅ローンを貸していましたが、バブルの崩壊で次々倒れました。金融危機の助走期です。

銀行破綻が表面化したのは、経済部長のあと、整理部長―各部から出稿される記事を最終チェックするセクション―をしていたころです。この時期に、いくつかの銀行や証券が行き詰まりました。

経営危機絡みの記事

今では信じられないけれど、私が経済部長のころ、新聞やテレビの金融機関危機に関する報道は慎重でした。あの銀行の経営が危ないと報道されると、本当に潰れてしまうからです。危ないと書かれると、預金者は下ろしに走り、取り付け騒ぎになる。報道で預金が逃げると、何とか持ちこたえてきた銀行も潰れます。

ですから、どの新聞も銀行のネガティブな記事を出すことには慎重でした。自動車や家電のマイナス記事とは決定的に違います。東京の信金の経営危機が進行していたとき、それを書くかどうか各社悩みました。破綻の引き金を引くリスクは避けたいですからね。

ところが、金融機関の経営不安が常態化し、危機が表面化した90年後半には、あの銀行が危ない、この銀行が危ない、といった記事が争うように出るようになりました。銀行も普通の会社と同じと、報道側にも読者側にも免疫ができたのが大きいと思います。（笑）

三菱銀と東京銀の合併

藤本：三菱銀行と東京銀行の合併はどうでしたか。

坂本：それは時事が抜きました。日経と同着でしたが、新聞協会賞は日経に行きました。というのは、新聞社と新聞社なら対等の立場でどちらが勝ちか審査できますが、通信社は新聞社に記事を売るのが商売なので、通信社と新聞社が賞の判定を競うのは難しい。

時事は、うちの特ダネである証拠を揃え、新聞協会に出しましたが、結局、協会賞は日経に行きました。そのとき、私は経済部を離れ、整理部でしたが、何とか賞を取れないか、いろいろ画策しました。

でも、社内的には、同着だったという評価が定着しています。協会賞は日経に持っていかれましたから、担当記者たちは大いに不満でしたが、決めるのは協会だから仕方ありません。社内的には、時事のスクープという位置付けになっています。名誉のために言っておきます。（笑）

通信社と新聞社は、ニュースコンテンツの卸業＝通信社と小売業＝新聞社の関係です。別の言い方をすると、新聞社は通信社の顧客ということになります。新聞社はお客様ですから、賞などの争いになると、どうしても立場が弱い。裏話みたいな話になりましたが、こういう理屈で納得させているわけです。（笑）

しかし、記者は、業界の構造に関係なく、取材の現場では競争しているわけですから、なかなか怒りが収まらない。現場からの突き上げで管理職は大変でした。（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【NEWSつくば理事長・坂本栄】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー10

電子メディア

斎藤：そのあと経済部デスクを経て、証券部長になります。

坂本：証券部は、株式債券市場、証券会社経営、上場企業決算などがカバー範囲ですが、実は、社長から証券電子メディアをつくれという特命がありました。ですから、取材現場の指揮統括よりも、新商品づくりに力を注ぎました。

今、株価はインターネットのサイトなどにリアルタイムで表示されます。しかし、私が証券部長だったころ、ネットはありませんでした。

刻々の相場はNTTの専用回線を使って送られ、プロ向けの専用端末―これを電子メディアと呼んでいました―に表示されていました。当時、時事はこのサービスをやっていなかったので、この分野に新規参入しようと決断したわけです。

そのころ、一般の人が相場を知る手段は、朝夕刊の株式欄とか、短波放送の音声でした。それで物足りない人は、自分の口座がある証券会社に電話で教えてもらいました。ただ、証券会社や銀行の担当部門は、専用線で送られてくる情報をパソコンのような端末で受け、詳しい市場情報を入手していました。

英米社も競争相手

日本経済新聞の子会社QUICKは、そういった専門サービスをしていました。QUICKのほか、米国ブルームバーグ社―その社長はニューヨーク市長になりました―、英国ロイター通信も似たようなサービスをしていました。

そのころ時事は、為替金融情報をサービスする電子メディア―商品名「MAIN」―を展開、これが軌道に乗ったので、株式債券の電子メディアもやろうと、3社が抑えていた市場に殴り込みをかけたわけです。

私はこのプロジェクトの責任者になり、システム担当、営業担当、編集部門を指揮、新メディア「PRIME」―小型の液晶カラー端末、証券会社などが利用―をリリースしました。社内、社外の調整など大変でしたが、完成披露の記者会見も設営、ニュースリリースも書きましたから、これは面白かった。

インサイダー内規

藤本：証券部の運営面で記憶に残っていることは。

坂本：気を使ったのは、株式市場を取材している記者からインサイダー取引を出さないようにすることでした。証券経済記者は取材の過程で、発表されていない企業決算とか新事業などを知ることができます。

その情報をもとに、その会社の株を事前に買って儲けることも可能です。株が上がりそうな記事を出す前に、株を仕込んでおくことができます。そういった行為をインサイダー取引と言いますが、そんなことをやったら報道機関の信用は丸つぶれです。

「PRIME」のリリースで、時事は証券市場に強い影響力を持つようになりましたら、記者がインサイダー取引をやったらアウトです。私は、証券経済記者、その他関係者の株式売買を禁止する内規をつくり、社内に徹底しました。これがないと、何かあったとき社員を処分できません。抑止力を持たせる手段でもありました。

藤本：インサイダーはばれるものですか。

坂本：株式売買はコンピューターでやりますから、その記録が証券会社、市場売買システムに残る。その記録を証券取引等監視委員会―日本版SEC（米証券取引委員会）―がウォッチしています。監視委は不自然な取引を見付け、インサイダー取引を摘発しています。

脱税の摘発と同じで、悪質な行為を見せしめのために取り締まっているようです。證券会社とか銀行の社員、上場会社の幹部がやっていたら、見せしめとしては効きます。メディア人を摘発することも有効でしょう。幸い、私が部長の時、時事からインサイダーは出ませんでした。（笑）（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【坂本栄NEWSつくば理事長】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー9

 自己資本ルール

斉藤：バブルと関係がある案件はなかったですか。

坂本：実はもう一つ、プロフェッショナルなテーマがありました。銀行には自己資本規制というものがあります。体力に応じた貸し出しをするように、貸出額を分母に、自己資本を分子に置き、その割合を一定以下に抑えるというものです。これを 8%とかに決め、たくさん融資したければ自己資本を増やしなさい、無理なら貸し出しを抑えなさい―と。

なぜこのような規制があるかというと、体力＝自己資本を無視して貸し出しに走ると、銀行の経営が不健全になるからです。いざというときカネがないではアウトです。バブルのときに体力不相応の融資をし、バブル崩壊後、返してもらえなくなり、銀行は体力が弱い順に潰れました。

保有株式の含み

日銀を担当していたとき、BIS（国際決済銀行）がグローバルな自己資本ルールをつくりました。いわゆるBIS規制です。簡単に言うと、国際業務をやる銀行は自己資本比率を8％以上にしなければならないというものです。

問題は自己資本の定義です。日本の銀行は融資先企業の株をたくさん持っていましたから、その含み益を自己資本として計上させようと画策しました。そうすれば分子が増え、分母＝融資を増やすことが可能になり、業務を拡大ができるからです。

ところが、米銀は企業の株をあまり持っていませんから、日本の主張に反対し、株の含みは自己資本として認められないと主張しました。日本の言い分を認めると、日本の銀行の貸し出しが増え、米銀が負けてしまうからです。結局、この交渉は間を取り、確か、含みの45％は分子として認めることで決着しました。

よく考えてみると、これはバブルの一因になったと思います。当時、株価はカネ余りでドンドン上がっていましたから、45％でも分子はドンドン増える。結果として、日本の銀行は分母に余力ができ、貸し出しを増やせたわけです。

BIS規制が米の要求通り「株の含みはダメ」となっていたら、日本のバブルは小ぶりになったと思います。8％をキープするため、貸し出しを抑えなければなりませんから。

そのころ、ある銀行頭取に「株が上がる時はよいけれども、下がる時は貸し出しがしにくくなくなる。半面しか見ていないのではないか」と言ったことがあります。私は株の下落を心配したのですが、ドンドン上昇したので貸し出しに走り、結果、不良債権の山を築きました。

BIS規制では要求の約半分が通り、銀行はハッピーでしたが、あとで考えると、「うまくいった」ことがバブルの一因になったのです。

成功体験に潜む罠

日米当局は1985年、外為を円高ドル安の方向に誘導することで合意しました。いわゆるプラザ合意です。日銀は、円高によるマイナス―輸出減による経済停滞―を和らげようと、超が付くぐらいに金融を緩めたわけですが、やり過ぎがバブルの原因になりました。

「よかれ」と思い、金融を思い切り緩和、銀行、企業、資産家が「ハッピー、ハッピー」と踊っているうちに、風船が膨らみ過ぎ、破裂しました。BIS規制も超金融緩和も、「うまく行った」「よかれ」と思っていたことが、悪い結果の遠因になりました。

話は違いますが、日露戦争の勝利体験が、先の大戦敗北の遠因になりました。高級軍人の奢りですね。学生のとき、どうして戦争に負けたのか、政略、戦略、戦術などをいろいろ調べましたが、成功体験を踏まえた戦争計画にあったことが分かりました。経済も戦争もはしゃぎ過ぎは怖いですね。（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【坂本栄NEWSつくば理事長】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー8

 バブル時代の日銀

斉藤：外務省のあと、まだ現場が続いたのですか。

坂本：外務省のあと、キャップという取材グループの長として、また日銀を担当しました。ワシントンへ行く前、日銀では下端でしたが、2回目は一番上になったわけです。(笑)

最初のとき、取材グループは4人でした。ところが2回目のときは増えていて、7～8人体制でした。経済の中で金融の役割が高まっていたからです。キャップは2年半ぐらいやりましたか。

2度目の日銀はバブルが進行していたころです。昭和天皇が亡くなったのは、日銀を担当していたときでした。バブルが弾けたのは1990年代前半ですから、キャップ時代はその真っ直中。

皆ハッピーで、バブルなんて否定的な言い方はしませんでした。破裂してからバブルになるわけで、進行中の言い方は「資産効果による好景気」です。株は上がる、地価は上がる、給料は上がる。豊かな国になったものだと、盛り上がっていました。

日銀幹部も、日産の高級車「シーマ」が飛ぶように売れると、はしゃいでいました。経済は、いずれ米国を追い抜くかという勢い。

キャップの仕事は、銀行の頭取や幹部とゴルフに行くこと。週末、マンションには黒塗りの車が迎えに来て、名門クラブでゴルフ。接待攻勢に経済記者もバブルを満喫していたわけです。（笑）

公定歩合→市場金利

藤本：時代の空気は分かりました。当時の金融のテーマは。

坂本：そのころ日銀は、バブルの原因になった金融緩和に並行して、金利の自由化を進めていました。

自由化が進んだ今、金利はマーケットで決まっています。自由化前は、銀行が貸す金利、個人が借りる金利、預金の金利などは、日銀が根っこの金利―もう死語になりましたが、公定歩合と言いました―を決め、これを参考にいろいろな金利を決めなさいというシステムでした。

貸出金利も預金金利も、日銀がえいやっと根っこを変えると、それに連動して変わる。戦後ずっと、こういうやり方をしてきたわけです。

キャップのころ、日本も経済大国になったのだから、金利も市場で決めるべきだと、日銀は金利の自由化に動きます。私の関心事は、日銀は自由化をどう進めるのか、どういう金融操作をするのか―ということでした。プロフェッショナルなテーマです。

プロ好みの特ダネ

市場金利なんて一般の人は関心ありません。でも経済システムにとっては重要なことでした。日本は世界トップクラスの経済国になりつつある、だから金融システムも米国と同じにしないといけないと、日銀は考えていました。

自由化についての日銀や都銀の動きをウォッチする中で、特ダネも書きました。銀行が優良企業に貸す際の金利を「プライムレート」と言いますが、自由化時代のプライムの決め方―複数の市場金利を組み合わせて決める方程式―を抜いたのです。

専門性の高い記事だったこともあり、編集局長賞とかは出ませんでしたが、金融のプロ―日銀や民間銀行の幹部連―の時事に対する評価は高まりました。

最初に日銀を担当したとき、一番下で外為を担当したときの話の中で、キャップの仕事は政策金利操作だったと言いました。その政策金利とは公定歩合のことですが、私がキャップだったころから、その公定歩合の役割が消滅しました。

日銀はマーケットを操作、いろいろな金利が市場金利に連動して決められるようになったからです。昔、金融のキーワードだった公定歩合は、今、死語になりました。若い記者は知らないでしょうね。（笑）（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

【坂本栄NEWSつくば理事長】

早大政経・土屋ゼミ・インタビュー7

 原子炉の中に入る

齋藤：1983年にワシントンから帰り、89年に証券部長になります。その間は何を。

坂本：他社の記者のようにデスクといった役職ではなく、若かった私は現場のクラブに配属されました。エネルギー記者クラブ。ここで、電力、石油、ガス業界を担当しました。

いまも石油会社の合併に絡んだ報道がありますが、当時は会社数が多く、その再編成が業界最大のテーマでした。大協と丸善が合併しコスモになるとか、日石と三菱の合併とか。

電力業界は、原発建設が主テーマでした。大津波に襲われ、今、福島原発8基は廃炉中か運転停止中ですが、そのころ、福島は1基か2基しか動いてなかったと思います。新潟の柏崎原発は建設中で、火が入る前の炉に入れてもらい、内側を見せてもらいました。

原発から出たプルトニウムの再処理を青森でやることになり、まだ野原だった六ケ所村にも行きました。今、ほぼ完成はしているものの、稼働していないあのプラントです。

そのころは、原発を電源構成の中心に据えるという原発必要論が世論でした。ポスト福島の今とは大分違っていましたね。海運・造船をカバーしていた73年、石油ショックを経験していますから、原油を輸入に依存する石油火力は安全保障上問題があると、私は思っています。ですから、今も原発必要論者です。（笑）

南米ウルグアイへ

藤本：石油、電力のあとは。

坂本：外務省クラブに2年ぐらい。最近、TPPという経済圏協定が話題になっています。太平洋を取り巻く12ヵ国が集まり、国と国の間の垣根を低くし、投資や貿易を円滑にしようという構想です。

外務省担当のころは、自由貿易と保護貿易の中間モデルでもある経済圏ではなく、GATT（関税貿易一般協定）―今はWTO（国際貿易機構）―の場で、世界の自由貿易ルールをつくるという動きが主流でした。

戦後、この国際機関の場で、関税を低くする交渉＝貿易ラウンドが何度も行われました。外務省にいたとき、南米ウルグアイで新貿易交渉をスタートさせようということになりました。いわゆるウルグアイラウンドです。

ウルグアイへの直行便はありません。先ず米アトランタに飛び、ブラジルの空港で一休みして、アルゼンチンに向かう。そこでローカル便に乗り換え、ウルグアイに入りました。

交渉スタートアップの場所、プンタ・デル・エステ―東の岬―という南米の高級保養地でした。そこで1週間、ラウンドにGOを出す会議があったわけです。

回線確保に苦労

リゾートの地で、ビジネスの地でありませんから、電話回線が少なくて原稿を送りたくても送れない。そこで、扱い慣れないテレックスを借り、鑽孔（さんこう）テープを打ち、電話回線の空きを使い、混んでいない時間を狙い送稿する。いくら原稿を書いても、東京に届けなければ何にもなりませんから、大変でした。(笑)

このラウンドはまとまりましたが、3ケタの国が参加するラウンドは利害が錯綜する。こんなことをやってもダメだと、やりたい国だけが集まって貿易圏とか経済圏をつくることが、その後、主流になりました。TPPはその一形態です。

外務省時代、日米貿易問題がまだ残り、ハワイに行ったこともありました。もう一つ大きかったのは先進国首脳会議＝サミット。7カ国で持ち回り開催していますから、7年に1回は東京にやって来る。外務省のとき東京サミットがあり、それも担当しました。

ワシントンのときも、ウイリアムズバーグ（米）とベニス（伊）で開かれたサミットをカバーしています。ベニスのときは、カーター大統領機にくっついて回る大旅行でした。島のクラシックなカジノで大勝ち、ホワイトハウスの連中に大番振る舞いしたこともありましたね。（笑）（続く）

（インタビュー主担当：藤本耕輔　副担当：齋藤周也、日時：2015年12月4日、場所：東京都新宿区・早稲田キャンパス）

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