市のリニューアル計画に対峙

つくばセンタービルの価値はどこにあり、何を未来に残すべきなのかーつくば市がつくばセンタービルのリニューアル計画を進めようとしている中、見直しを求めている市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）が、「緊急討論！つくばセンター広場にエスカレーターは必要か」と題した報告書（A4版、64ページ）を作成した。

6月27日に研究会が開催した「ーエスカレーターは必要か」と題したシンポジウムの講演や討議の内容、参加者から寄せられたアンケート結果などを掲載し、リニューアル計画の問題点やつくばセンタービルの何を保存すべきかを示している。

報告書で鵜沢隆筑波大学名誉教授はつくばセンタービルの価値について「センタービルと不可分な存在としてのセンター広場が最も特筆すべき点として世界的に評価されている」とし、さらに広場の特徴について「広場に行くことを目的とした人でないと通らない、動線的に全く分離された広場」と解説している、磯崎さんの設計意図については「1階の広場と2階のペデストリアンデッキとの間で交わされる視線の交差、視線を介したある種の劇場広場のようなものとして理解できる」とし、市によるセンター広場へのエスカレーター設置計画に対して「エスカレーターのような設備がつくことで解決できる問題ではない」と指摘している。

その上で「広場に降りる動機をつくりだす」ための活性化方法を提案し、「広場を活性化させる新たな主役は当然、市民」だとして、市民が提案し、つくば市やまちづくり会社が市民の提案を実践して、出来上がったものを市民が享受する仕組みづくりや、具体的なアイデアを提案している。

筑波大学の加藤研助教は、つくばセンタービル建築当時を振り返り、磯崎さんが筑波研究学園都市建設をどのように見て、つくばセンタービルがどうして現在の設計になったのかを解説している。

神奈川大学の六角美瑠教授は、磯崎さんが設計したつくばセンタービルと水戸芸術館の運営方法を比較し、つくばの磯崎さんの設計意図を理解できるキュレーター（学芸員）の配置を提案している。

報告書ではさらに「貴重な広場は当初設計のまま残し活用すべき」だなどとする参加した市民の意見も紹介している。

研究会代表の冠木新市さんは「エスカレーターが必要か、必要でないかということだけでなく、つくばセンター広場を活性化するにはどうしたらいいのかなども提案しているので、ぜひ読んでほしい」と話している。

報告書は計約350部作成し、市長や市議会議員、市民のほか、全国の著名な建築家などにも配布しているという。冠木さんは「とても好評で、残り少なくなっているので、いま増刷を検討している」としている。

◆報告書は500円（カンパ）。問い合わせは電話090-5579-5726（冠木さん）またはメール（tsukuba.center.studygroup@gmail.com）へ。

今春、土浦一高に付属中学が併設され、高校入試の募集人数が削減された。つくば市近隣の竜ケ崎一高（2020年度から）、水海道一高、下妻一高（いずれも22年度から）などでも次々と付属中が併設され、高校入試の募集人数が削減される。

つくば市内に全日制の県立高校新設を求めて市議会に請願している市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」代表の片岡英明さんは「県立高校の付属中設置による募集枠減少は、もともとあったつくば市の県立高校問題を新たな事態に押し上げ、つくばの子どもたちや保護者にとっては泣きっ面にハチの状況になる」と憂慮する。

土浦一高の付属中併設が発表された19年、つくば市議会は「つくば市の児童生徒数の急増に対して、土浦一高の門戸を狭くすることは、一部生徒のみならず、つくば市全体の生徒に影響を及ぼす」などとして、高校の募集規模を当面維持するよう求める意見書を知事らに提出した。意見書では「近年、つくば市から県外の私立中学への進学者も1割を超え、県外への生徒流出に拍車をかける」と懸念を表明したが、知事の耳には届かなかった。

私立に定員増

県全体の子どもの数が減少し県立高校の再編が進む中、急増するつくば市の生徒の高校進学を支えてきたのは、私立高校だ。片岡さんによると、県は以前は私立高校の定員厳守を求めていたが、これを緩め、19年からは私立の定員増を認めるようになった。19年度から20年度に増えた県内の私立高校の増加定員の合計は575人。そのうちつくば市近隣では常総学院が105人増、土浦日大が100人増、霞ケ浦が50人増、秀英とつくば国際が40人増、江戸川学園が35人増、茗渓が10人増えたという。

片岡さんは「私学の教育に魅力を感じて入学する判断は大事にしたい」としつつ、「県は、つくば市の小中学生の急増を、私学の定員増と、生徒・保護者の負担増でしのいでおり、公教育の役割とは何かを改めて考える必要がある」と指摘する。

既存校の定員増、通学の利便性増、市内に新設を

こうした状況の中、県は県内を12のエリアに分け、つくば市を含むエリア10（つくば、牛久、常総、守谷、つくばみらい）では2学級増が必要だとして、23年度からつくば工科高校を2学級（科学技術1学科、1学級標準40人）増やす。

これに対し片岡さんは、県平均の中学3年生の生徒数に対する全日制県立高校の募集定員は76.3％であることと比べると、つくば市だけで868人、エリア10全体に広げても626人不足しており、まだまだ不十分だとして、具体策を提案している。

つくば市内の県立高校は▷竹園高校の定員を2学級増やす▷23年度から2学級増となるつくば工科にさらに普通科を2学級増やす▷全日制が廃止された茎崎高校に全日制の普通科を4学級を復活させるーなどだ。

市外の近隣の県立高校に対しても▷土浦一高の募集定員を減らさず6学級のまま維持する▷伊奈高校の定員を2学級増やす▷牛久栄進高校の定員を2学級増やす、など提案する。

通学の利便性向上も提案している。▷スクールバスの運行やコミュニティバス「つくバス」の路線見直しなどにより筑波高校、守谷高校の通学利便性を高める、などだ。そして、つくば市内のつくばエクスプレス（TX）沿線に県立高校を新設することを求める。

つくば市の子どもたちや保護者が直面している県立高校問題の解決に向け、まず「市民が課題を共有し、声を上げることが大切ではないか」と片岡さんはいう。（鈴木宏子）

第1部 終わり

国の緊急事態宣言が30日で解除されるのに伴って、県内では10月1日から、行動制限の要請が順次、解除される。

大井川和彦知事の27日の発表によると、リモート授業と分散登校が行われている学校は10月から、通常登校・通常授業を再開する。部活動や学校行事も感染対策を徹底した上で実施できるようになる。ただしコロナが不安で登校できない児童・生徒に対してはリモート授業を引き続き行い、欠席扱いはしない。

図書館や美術館を除き休館していた県の公共施設は、10月からすべて再開する。

午後8時までの時短営業及び酒類の提供終日停止としていた飲食店や大規模集客施設も、感染対策ガイドラインの遵守を要請した上で、10月から通常の営業を再開できる。

ただし大規模イベントのみ、解除後1カ月間程度の10月中は5000人以下または定員の50％以内とし、11月以降は人数制限を行わないとした。

緊急事態宣言の解除に伴って県は、厳しい状況にある観光事業者や飲食店を支援するため10月から、県内の宿泊旅行を割引で利用できる「いば旅あんしん割事業」と「GoToイートキャンペーン」を再開する。「いば旅」の支援対象者はワクチン2回接種済み者またはPCR検査など陰性の県民に限定する。

県内の現在の感染状況は、20日から26日までの1日平均の新規感染者数は44.7人と第5波のピーク時（8月23日）の7分の1に減少した。市町村別の人口1万人当たりの新規感染者数は、つくば市が1.48人と1.5人を下回った。一方、土浦市は2.83人。病床稼働率は現在、第5波のピーク時の3分の1、重症病床稼働数は2分の1に減少しているという。

保護犬を気軽に支援できる仕組みをつくりたいと、筑波大学の女子学生3人が、ワンコイン（500円）から簡単に支援できるプロジェクトを立ち上げた。

「#推しペットプロジェクト」（浜野那緒代表＝芸術専門学群4年）と名付けた。SNSで公開された保護犬の画像や動画を見て気に入った保護犬を選んでもらい、ワンコインを寄付すれば、選ばれた保護犬の画像をプロジェクトが拡散する。寄付した支援者にも画像をシェアしてもらう。寄付金は保護犬の薬代などに活用する。

代表の浜野さんは「保護犬を可視化し身近な存在として捉えてもらうことが大きな目標。そのためにSNSを通じて、保護犬を『推し』として応援できる仕組みを作ろうと考えた」と話す。

「推し」はアイドルグループなどに用いられている言葉で、「特に好きなもの」「他の人にも勧めたいほど好き」という気持ちを表す。「推しメン（応援している好きなメンバーの意味）」などと使われる。

プロジェクトのSNSでは「キドックスカフェ」（つくば市吉瀬）で保護されている犬たちの写真や動画を発信している。NPO法人キドックス（土浦市大畑、上山琴美代表）が運営する、保護犬らと触れ合うことが出来るカフェだ。

浜野さんらは、誇張のない保護犬のありのまま姿の発信を目指している。「たくさんの人にSNSを通じて保護犬たちを見てもらうのが最初の目的。『推し』が見つかったら、ホームページ（HP）からワンコインで支援することが出来る。寄付をしたという内容でSNSに投稿するのはハードルがあるが、『推し』の支援のシェアは気兼ねなくすることができるのではないか」と浜野さん。

HPから集まった支援金はキドックスに寄付され、保護犬の病気や感染症予防のためのの医療費やえさ代などとして用いられる。ただし、プロジェクトはキドックスとは別に独立して行っている。

コロナ禍のペットブームきっかけ

プロジェクトを立ち上げたのは去年の夏。クラウドファンディングを通じてHPの制作費や運営費を募り、約7万3000円の支援金を集めた。

きっかけについて浜野さんは「昔から保護犬に興味があったというわけではなかった。コロナ禍で安易にペットを飼ったものの飼育が困難となり、手放してしまうケースが相次いでいるというニュースを見た。そのような社会的な課題に対しアクションを起こす人たちの存在を知り、調べるようになった」と話す。一方で「保護活動は、SNSで一部の過激な発信をする人だけが切り取られ、保護団体や保護犬に対し距離を取ってしまっている人が多いのではないかと感じられた」と語る。

そこで、保護犬支援の心理的ハードルを下げるためにSNSを活用するアイデアを思い付いた。浜野さんは、友人の和田すみれさん（芸術専門学群４年）と平石あすかさん（人文学群３年）に話をし、一緒にプロジェクトを立ち上げることになった。

「SNSはその特性からペットの『かわいい』部分だけが拡散される。一方で保護犬は『かわいそう』な印象の方が届きやすい。保護施設を訪問する中で、『かわいそうな存在』として保護犬と距離をとるのはこちら側の勝手な都合でしかなかったことに気づいた」と浜野さんは語る。（山口和紀）

◆プロジェクトのHPはこちら。インスタグラムはこちら。

コロナ禍による外出自粛などから献血活動が危機的事態に追い込まれている。県赤十字血液センター（茨城町）は、献血事業へのさらなる理解を求める取り組みや、若者向けの協力要請に必死だ。最近では7月上旬から必要献血者数を下回る状況が続いており、緊急事態宣言の発令が不足に拍車をかけている。

献血バスの採血状況を見ると、今年7月7日から9月7日の期間で必要人数を733人下回る状況が続いている。

減少の要因としては、献血バス会場の6割を占める企業献血で、テレワークに伴う出社人数の制限、ワクチン接種（接種後48時間は献血不可）などに加え、緊急事態宣言により献血を中止する企業も増えているという。

中止による代替会場は大型商業施設などになるが、これも外出自粛により必要献血者数の確保が困難な状況だ。

学校献血は若年層の献血離れが危惧されている中で重要な役割を果たしているが、昨年は実施できていた高校献血も、リモート授業や分散登校などから、9月だけで予定していた12校のうち8校の中止がすでに決定している。大学・短大での献血も昨年度からほとんど実施できていない。

同センターでは、県内の学生に向けツイッターなどで現状を訴え、感染症対策にきちんと取り組んでいること、献血が必要な患者が全国で1日約3000人いること、献血は不要不急の外出には当たらないことを理解してもらう啓発活動を進めている。（山崎実）

問い合わせは県赤十字血液センター・献血推進課（電話029-246-5574）。

つくば市の食料支援団体「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE（ピース）」が25日、筑波大学近くの松見公園（同市天久保）で食材の無料配布を行った。用意した200人分は徹底した感染対策の下、3時間以上をかけ同大の学生らに受け取られた。

今回は当初、配布場所として公園の使用許可がつくば市から出ず、開催が危ぶまれた（9月15日付）。市と打ち合わせを行い、新型コロナ感染症対策を講じた結果、公園の使用が認められた。その際には、前回の実施形態や写真などを市と確認したうえで、今回の松見公園での実施が決定した（16日付）。

今回、配布は30分ごと30人ずつの利用となった。利用者の滞在時間を短くするために配布の列を通常よりも短くし、レトルトや缶詰などをひとまとめにした基本セットで配布した。また、スタッフの人数も12人に制限した。加えて、「いばらきアアマビエちゃん」登録や手指の消毒と検温、利用者に手袋を使用してもらうなど、徹底した感染対策を行った。

列には筑波大などの学生をはじめ、一般の利用者が並ぶ姿も見られた。新米200キロも提供された。

持ち込んだのはモトキバイオファーム（つくば市小沢）の本木茂さん（66）。「もとから食料配布活動に興味を持っていた。今回はNEWSつくばを見て活動に参加しようと思った。娘が筑波大の卒業生で、いろいろなところに支援してもらっていたため、今度は私が支援してあげたい。皆が少しずつ支援をすれば、より大きなものになっていくだろう」と語った。

つくばPEACEの利用者の一人である湯川楓祐さん（筑波大情報学群情報科学類１年）は、「TwitterでつくばPEACEの活動を知った。松見公園で広々と開催できてよかった。屋外の方が感染リスクを抑えられることができるため、次も松見公園で開催してもらえたらうれしい。配布はとても助かっているので、これからも続けてほしい」と話した。

つくばPEACEの冨山香織代表は、「公共施設が使えてよかった。今回、松見公園使用のきっかけとなったNEWSつくばと、使用を許可してくれた市役所に感謝している。これからは、新規利用者を増やすためにもチラシなどを配布して周知活動を積極的にしていきたい。予約の壁と感染対策を講じながら、来月も松見公園で開催していきたい」という。（武田唯希）

茨城県観光物産課は2020年の観光動態調査結果を発表した。市町村別では、272万9000人の入込客数（延べ人数）があったつくば市が県内1位となった。3位だった19年の425万9000人から減少したものの、コロナ禍の影響は、大洗町やひたちなか市の海水浴場、ひたち海浜公園などでより顕著な入込客数の減少となって表れた。

県全体の20年（1～12月）の観光入込客数は3854万4000人で、前年と比べ40.2％減った。観光消費額は2101億円で15.5％減となった。

減少した主な観光地は、国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）103万人減、茨城空港（小美玉市）80万人減、イベントでは水郷潮来あやめまつり（潮来市、開催中止）が72万人減、土浦全国花火競技大会（土浦市、中止）が65万人減。

市町村別の入込客数は、2位が大洗町（昨年1位）で271万5000人、3位は阿見町（同6位）の265万3000人、4位は笠間市（同5位）の262万6000人、5位はひたちなか市（同2位）の198万4000人だった。３ランクアップの阿見町はアウトレットモールの集客が大きい

1人当たりの観光消費額は、宿泊が2万3617円（19年は2万5023円）、日帰りは3763円（同3559円）だった。利用交通手段は圧倒的に自家用車が多く全体の84.8％を占めた。（山崎実）