県南地域などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあるとして、茨城県は27日、つくば市や土浦市など16市町を、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。期間は30日から8月12日までの2週間。対象市町のすべての飲食店に再び午後8時までの時短営業などが要請される。

県南、県西、鹿行地域を中心に県全体で、陽性者数が前の週と比べ163％増えているほか、経路不明者が178％増加しているなどから、県独自のコロナ対策判断指標を1段階強化し、「感染が拡大している状態」のステージ3に引き上げる。東京など1都3県で感染が急拡大していること、お盆休み前後に遠出や会食の機会が増えることが懸念されることなども考慮した。

この1週間の新規感染者を年齢別にみると、20～30代が44％と最も多く、40～50代が32％、20代未満が15％に対して、ワクチンを接種した割合が比較的高い60代は5％、70歳以上は4％となっている。24日現在の年齢別の入院患者は、40～50代が最も多く47％、次いで60代が15％、20～30代と70歳以上がいずれも14％、20歳未満が9％。

つくば、土浦両市はステージⅣ相当

その上で、この1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の16市町を感染拡大市町村に指定する。この1週間の新規感染者数はつくば市が県内で最も多い84人、土浦市が42人。人口1万人当たりに換算すると、つくば市が3.38人、土浦市が3.05人で、両市とも国の指標で「爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥ることを避けるための対策が必要」なステージⅣに相当する感染者数になっている。感染拡大が続く場合、期間が延長されることもあり得る。

感染拡大市町村は、すべての飲食店を対象に午後8時から午前5時までの営業自粛のほか、酒類の提供は午後7時までとすることを要請する。協力金として、中小企業の場合、1店舗当たり売上高に応じて1日2万5000円～7万5000円を支給する。今回は大企業に対しても協力金を支給するするほか、申請受付を早め、8月早期に開始する。

ほかに、不要不急の外出を自粛する、同居家族以外との会食はいつも近くにいる4人までとする、テレワークや時差出勤を活用し出勤者を削減する、イベント開催時は収容率を定員の50％以内とすることなどを要請する。

小中高校、大学の部活動については、県外の緊急事態宣言やまん延防止重点措置区域にある学校や、県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は自粛する、練習試合をする場合、自校を含め2チーム以内とする、練習試合の参加生徒は2週間前から健康管理を徹底するなどを要請する。

感染拡大市町村に指定された16市町は、つくば、土浦市のほか、阿見、稲敷、龍ケ崎、取手、牛久、守谷、つくばみらい、常総、古河、坂東、境、潮来、行方、大洗―の各市町。

開催中の東京オリンピック出場のため、つくば市で事前キャンプを行っているスイス選手団は27日、市、筑波大学と共同でオンライン記者会見を開いた。選手たちは「市民との実際の接点は少ないが、すべての方に感謝を感じている」と語った。

選手団からは、事前キャンプ責任者ピーター・ハ―スさん、陸上競技チームリーダーのフィリップ・バンディさん、女子棒高跳びのアンジェリカ・モーザー選手、男子5000メートルのヨナス・ラエス選手が出席した。

ハ―スさんは、つくば市での事前キャンプについて「市民の皆さま、筑波大学、つくば市、滞在先のホテル、すべての人たちに多大なる感謝を伝えたい。素晴らしい環境のもとで事前キャンプを行うことが出来ている。感染対策も万全」と述べた。市の環境については「静かでクールな街だという印象を持った。どこかスイスを感じさせる環境で、安全に練習をすることが出来ている」という。

モーザー選手は「市民との接点がないのは悲しいが、世話役の皆さんがとても親切にフレンドリーに接してくれている。筑波大の練習場においても、接遇役の方たちがサポートのために見守ってくれている」と感謝した。

「ホテルの窓から見る風景に触れたい」

筑波大学の練習環境について、ラエス選手は「新型コロナウイルスの感染拡大下、ここまでのサポートは受けられないと思っていた。多くの方たちが準備をしてくれ、練習が出来ている。すべての人たちをリスペクトしている」と話す。

新型コロナが無ければつくば市で何をしたかったかという質問に対して、ラエス選手は「市内をたくさん探検して回りたかった。ホテルの窓から外を眺めるとたくさんの美しい自然や建築物を見ることが出来る。そうした場所に行くことが叶わないことを残念に思っている」と答えた。

大会への意気込みについて、ラエス選手は「チームとしての目標は決勝まで残ること。自分自身としての目標は、ゴールラインを切った時に自分自身の頑張りを感じ切ることができるということ」だと話し、モーザー選手は「決勝まで進むことが自分の目標だ」と話した。

関東鉄道（松上英一郎社長、本社・土浦市真鍋）は、SDG’s（国連の持続可能な開発目標）の達成期限である2030年までに、電気バスなど電動車の保有率を全車両の40％以上にする目標を設定した。

同社の経営理念・行動指針「環境」に基づき、SDG’sの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」などに貢献する。国の2050年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現に向けても取り組む。

災害時、電気バスは電源供給車としても活用するという。

関東鉄道によると、すでにつくばみらい市では、同社が運行を委託されているコミュニティーバス「みらい号」（小絹ルート）が今年4月1日から、県内初の電気バスを導入している。

同社はこれまで、省エネルギー・低公害なハイブリットバスなどの導入を進めてきた。今後はさらに環境に配慮し、電気バスの導入を進める。（山崎実）

第103回全国高校野球選手権茨城大会は22日、準々決勝4試合が2球場で行われた。土浦・つくば勢は常総学院と土浦日大が対戦し、常総が6ｰ5で土浦日大の追い上げをかわしベスト4に進出した。準決勝は24日、常総学院と水城、石岡一と鹿島学園が対戦する。

ノーブルホームスタジアム水戸の第1試合は、土浦日大と常総学院が対戦。常総が先行し日大が追い上げるという展開で、終盤までもつれたが6-5で常総が逃げ切った。試合を大きく左右したのは両チームの投手力だった。

常総は初回裏、日大の先発・河野智輝投手の立ち上がりを攻め立てた。先頭の鹿田優が内野ゴロで出塁し、3番 三輪の中越え二塁打で先制。6番 秋本の左中間二塁打で2点を追加。日大のエース小谷野奨大を早くも引っ張り出し、2回にも伊藤琢磨の左前打で1点を加えた。

日大の反撃は4回。2番 萩原康誠が内野ゴロ、3番 芹沢優仁主将が中前打、この2人が重盗を決めて1死二・三塁、5番 大島優太朗の三塁線を抜く二塁打で2点を返す。常総はこの回、先発の秋本を下げてエース大川慈英を登板させた。

6回には常総が追加点。連投の影響が残る小谷野を、三輪の中越え2点二塁打でノックアウト。日大は3人目の山田奏太をマウンドへ送った。

7回の日大は、その山田のバットが流れを引き寄せた。2死二塁の場面で右前適時打。続く武田優輝の内野安打は悪送球を招き1点追加、さらに萩原の左前適時打で、この回計3点をもぎ取った。

最後はがまん比べ。8回裏の常総の攻撃では、山田が2死球を与え2死一・二塁となるが、申告敬遠で塁を埋め、次打者を三振に切ってピンチを脱出。9回表の日大の攻撃では、大木の内野安打で1死一塁から、代走今西と代打吉次を送って起死回生を図るが、三振2つであえなくゲームセットとなった。

土浦日大「この経験を来季に生かす」

日大の小菅勲監督は常総の大川投手について「崩れそうでいて要所を抑えて投げきった。さすがいろんな経験をしている投手。彼を打ち崩せないと甲子園には招かれない。そのきっかけにしようと選手たちに言っていた」と話す。

日大の小谷野投手は、春前に傷めた肩をかばって病院に通いつつ、毎試合長いイニングを投げるという苦しさがあった。「本調子ではないが、試合になるとそんなことは言っていられない。アドレナリンが出て痛みも消えた。霞ケ浦戦までは自分のピッチングができたが、最後にそれができずとても悔しい」

山田投手は5四死球と苦しみつつも3三振を奪い無失点。前回登板からの成長を見せた。「軸足の流れを修正したことで体の開きが消え、アウトコースが引っかからなくなった。自分のピッチングで流れを引き寄せたかったが、先輩たちと甲子園へ行けなくなり悔しい。この経験を来季に生かしたい」

常総学院「しっかり修正しミスなくす」

常総の島田直也監督は勝利に安堵しながらも、7回の失点には「先の先のプレーをやろうと考えて、自分たちで苦しめてしまった。目の前のプレーを大事にしないと、このままでは全国でまた同じミスをしてしまう」と厳しい表情。

殊勲打の三輪も「次も接戦が続くと思うので、しっかり修正してミスをなくし、守備から流れを持ってくるようにしたい。バッティングでは今日のようにセンター返しを意識し、強い打球で必死にボールにくらいついていきたい」と次を見据えた。（池田充雄）

準々決勝、他3試合の結果と、24日の準決勝の組み合わせは以下の通り。

県障害者権利条例に基づいて2015年に設置された県障害者差別相談室の2020年度実績報告会が、21日オンラインで開催された。教育に関する相談が増え、相談員は「（障害のある子どもと障害のない子が共に学ぶ）インクルーシブ教育に対する社会の意識が高くなり、普通学校での障害児の支援方法についての相談も来るようになった。幼い頃から障害のある人が身近にいるようになれば、障害への理解が広がるだろう」と話した。

相談室は、条例に基づき県が運営し、障害者や家族、支援者などから、障害者差別に関する相談を受け付けている。相談内容によっては、解決にむけた助言や情報提供、関係者間の調整などをおこなう。例年は水戸の会場で開催しているが、昨年に引き続き今年も、新型コロナの感染予防のため、オンラインで開催された。

報告会には県内の障害者や支援者など約15人が参加した。実績報告後の質疑応答では、参加した障害者などから多くの質問や意見が出され、相談室と障害者などが協力して、差別をなくそうとする姿勢が見られた。

発達障害に対する認識の甘さを反省

昨年度寄せられた相談は68件で、相談室が設置されて以降、最も少なかった。一方、内容別に見ると、教育に関する相談のみが過去2年と比較し件数が増えた。

報告会ではまず、昨年度寄せられた教育に関する相談事例が紹介された。発達障害を持つ子どもが通常の学校で適切な支援を受けられていないという母親からの相談では、相談員の同席の下で、学校や市教育委員会と協議の場を設けた。結果、学校は発達障害についての認識の甘さを反省し、特別支援学校などの専門機関から助言を受けながら、保護者と連携して対応していくことになった。

この事例を受け、報告会に参加した「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」共同代表で、自身も差別解消を推進する障害平等研修の講師として活動する八木郷太さんは「県内の小中学校では、障害者が講師となり、子どもたちと一緒に障害について考える障害平等研修が少しずつ行われている。協力して障害理解を広められたら」と、提案した。

事例集を改定、精神障害を追加

県は差別解消に向けた意識啓発のため、差別についての相談事例集を作成し、県内の福祉関係機関や教育機関に広く配布している。県は今年、事例集を改定した。

報告会では参加した障害者から、「差別されていても、差別に気づかない障害者もいる。事例集は、どのようなことが差別なのかを、障害者にも周囲の人にも知らせる役割がある」「事例集があることで当事者は相談しやすくなる」など、事例集の役割に期待する意見が出た。

一方、担当職員からは「個人情報に配慮したり、障害種に偏りがないように考えながら、事例を選んでいる。今までの事例集には、精神障害の事例が少なかったため、今回新しく掲載した」と、事例集に対する考えが話された。

その他にも、参加した複数の障害者から「一般のタクシー会社でも車いすのまま乗れるユニバーサルデザインタクシーが普及してきたが、運転手が車いすの乗車方法を十分に研修できていないなら、一緒に研修会をやりたい」「差別解消に関する取り組みを話し合う協議会のメンバーに障害者も入れてほしい」などの意見が聞かれ、差別をなくすための行動を県や相談室だけに任せるのではなく、自分たちも協力していこうという障害者らの意識が見られた。（川端舞）

つくば市は21日、市立学校教員と市働く婦人の家の職員計2人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。

教員が勤務する学校の濃厚接触者については現在、調査を実施している。学校はすでに消毒作業を実施した。夏休みに入ったため休校などは実施しない。

働く婦人の家は、施設内の濃厚接触者はいない。施設はすでに消毒作業を行い、通常通り業務を実施する。

国からの新型コロナウイルスワクチンの供給が見通せないとして、つくば市は20日から、ワクチン接種の予約受け付けを一時停止した。いつ再開できるのか、市新型コロナウイルス接種対策室は、現時点で見通しが立たないとする。予約の一時停止は全国でも起こっている。

同市は、国の掛け声に呼応して接種のスピードを上げてきた。65歳以上の高齢者の優先予約に空きが出始めたのを見計らって、6月21日から65歳未満に順次、接種券を発送し、7月15日までに、16歳以上の計約15万2000人に発送を終えた。

しかし国のワクチン供給にブレーキがかかり、16歳から29歳の予約受け付けを開始したちょうど20日午前、まだ残っていた大規模接種会場のつくば市配分枠が埋まってしまい、同日、予約受け付けを停止した。

大規模接種会場は、県が産業技術総合研究所に開設し、モデルナ社製ワクチンを接種する。予約が埋まったつくば市枠は、10月1日までの2万5000人分（2回接種分）だった。

一方、市内102カ所の診療所など医療機関での接種予約は、ファイザー社製の供給が見通せず、すでに7月中旬から新規の予約受け付けを停止していたという。

8月末まで供給量と予約ほぼ同数

市接種対策室によると、20日までのワクチン接種率は、医療従事者が1回接種96％、2回接種90％。65歳以上は1回接種74％、2回接種49％。6月24日から順次予約受付が始まった65歳未満については、1回目を接種したのが1万1042人、2回接種は1795人とわずかだ。

国からのワクチン供給は7月上旬現在、2週間に1回、1万7550回分が届く。現在、2回目の接種を待っている65歳以上の高齢者は約1万2000人、65歳未満は約9000人おり、ほかに予約をとったばかりで1回目の接種を待っている人もいることから、8月いっぱいまでは予約数とワクチン供給量がほぼ同数だという。

市担当者は「2週間ごとに国からワクチンが届くが、在庫はそんなになく、届いたらすぐ配送するという状況が続いている」と話し、その上で「予約したのにワクチンが無くて接種できないという状況だけは絶対に避けなければならない」として、止むなく新規予約受け付けを停止したと説明する。

今のペースでは、9月以降の国からのワクチン供給量が確定するのは8月に入ってから。市は今後、市内の医療機関を対象に、9月から11月までの予約受け付け状況を調査する予定で、国の供給量の見通しが分かれば、できるだけ早く予約受け付けを再開したいとする。

すでに予約した人については、2回目接種のワクチンは確保されている。（鈴木宏子）

【コラム・田口哲郎】

前略

去る7月5日、つくば市で宇宙飛行士の野口聡一さんが東京五輪聖火リレー走者を務められました。あの笑顔を見て、私は6月23日に訃報が伝えられた評論家の立花隆さんを思い出していました。

立花さんの追悼番組で野口さんは、『宇宙からの帰還』というNASA（米航空宇宙局）の宇宙飛行士にインタビューした立花さんの本を読んで宇宙を目指したこと、立花さんから宇宙体験を社会の精神性に役立てるよう助言されたことを述べられました。宇宙開発と精神性の組み合わせが意外で、立花さん、野口さんの著作を読んでみました。

『宇宙からの帰還』では、宇宙飛行士たちが宇宙で神秘体験をし、宗教に目覚める話が紹介されています。お遍路で神秘体験をする人がいるように、宇宙でも当然起こりうるわけです。2006年の『中央公論』の立花さんとの対談で、野口さんは「ドラスティックな宗教的な目覚め」はなかったと言っています。でも、宇宙冒険による内面の変容体験はあったとも語っていて、追悼番組で宇宙体験を社会の精神性に役立てたいと述べていました。

どういうことだろうと思い、野口さんの学術論文を読んでみました。2014年の「宇宙空間における重力基準系の変化は人にどのような影響を与えるか：身体定位、認知、対人関係を中心に」は、ISS（国際宇宙ステーション）長期滞在の経験に基づくもので、地上では当然の重力（基準系）がほぼ無い宇宙で人間は安心を得られるのか？が検討されています。

宇宙では上下左右の固定がなくて不安だが、地上にあるようなシガラミもない。無重力状態は国家、民族を相対化し、宗教のような精神性までも相対化するだろうというのです。宇宙で「新しい視座を得て新しい価値観を築き上げ」、地上の人々にもそれを理解してもらうことが大切だと締めくくっています。

野口氏の語り方

米国は人口の8割弱が何らかの信仰有りと回答する宗教国家なので、宇宙飛行士も自らの体験を宗教と結びつけたのでしょう。野口さんは特定の信仰を持っていないようですし、科学者でもあるので、内面的な意識の変容の原因を無重力に求め、変容がなんなのか考えています。論文の冒頭に、人類の宇宙進出の理念と意義を人文・社会科学的立場から理解することが重要、とあります。宇宙開発は確実に科学技術による成果です。

でも、宇宙が前よりも身近になり、今後ますます宇宙旅行が普通になっていくのであれば、宇宙に行く意味を人文社会系の視点で語っていくことは必要になるでしょう。立花さんは科学技術を広く世の中に紹介しましたが、その視点は常に「人間が生きることの意味」にあったので、読者に単なる知識ではなく、哲学的な感動を与えたのです。

国家プロジェクトである宇宙開発について、その成果が強調されても、その意味が語られることはあまりないかもしれません。でも、科学技術が実現させる成果の裏にある「夢」を冒険家である野口さんには今後もっと語ってほしいですね。ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）