木曜日, 9月 23, 2021
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民間企業など12社から17件の活用意向 つくば市旧総合運動公園用地調査

住民投票で計画が白紙撤回となった旧総合運動公園用地(つくば市大穂、約45ヘクタール)の利活用意向調査について、つくば市は3日開かれた市議会特別委員会(浜中勝美委員長)に、民間企業などを対象に4、5月に実施した意向調査(サウンディング型市場調査)結果を報告した。12社(団体)から計17件の利活用申し込みや提案があったという。

同調査は2017年度に実施したの続いて2回目。2017年度も今回とほぼ同じ13社から申し込みが出された。

市公有地利活用推進室によると、12社の内訳は、ゼネコン、物流不動産開発・管理会社が各2社、不動産デベロッパー、倉庫業、物販、スポーツクラブ、用地開発・分譲、金融業が各1社、ほかに不動産会社などの共同企業体が2社。

活用方法17件は、物流・倉庫施設が3件、市が利用する防災倉庫をつくるなどの防災拠点が3件、産業団地・工業団地が各2件、各企業のデジタル情報を処理・保存するサーバーなどを置くデータセンターが2件、太陽光発電施設が2件、日用品などの複合型商業施設が1件、スポーツツーリズム推進拠点1件、電気自動車の開発研究・実験などの複合施設が1件。

同用地の購入を希望する企業と、借地を希望する企業とでほぼ半々。利用面積は、45ヘクタール全部を利用したい意向もあったほか、4分の1以下の利用などさまざまという。

購入や賃借の場合の金額については、特別委でも質問が出されたが、市は「購入価格等は差し控えたい」とした。

特別委は、今回の意向調査結果を参考資料の一つにして、今後、提言をまとめる。市は議会の提言を踏まえ、利活用策を決めるという。提言をまとめる時期は未定という。

旧総合運動公園用地をめぐっては、2019年3月、五十嵐立青市長が、用地を一括売却する方針を出し、66億円で購入された用地を、事業者1社が40億円以上で一括購入し物流倉庫などを建設する案が出された。しかし、住民説明会で異論が噴出、市議会が調査特別委員会を設置し、民間売却案はいったん凍結となった。その後五十嵐市長は、改選直後の20年12月、一部を防災倉庫にして残りを民間売却したいと発言、翌年2月、3分の1を防災拠点として公共利用し、残り3分の2を民間活用したい意向を市議会に示し、4、5月に2回目の民間企業意向調査が実施された。

18 コメント

18 Comments
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名無しの市民
3 months ago

何も決められないつくば市とつくば市議会。どっちが悪いじゃなくどっちも悪い。

4年前と同じ話をいまだにしてるんだから、市職員と市議会議員の人件費搾取レベルでしょ?

何も決まらないことをグダグダやるなら誰でも出来るって。

名前はあるけど市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

エスカレーター1日46万円議員もいるし

あるけど1号
返信する  名無しの市民
3 months ago

私には、出来ない。

名前はあるけど市民
3 months ago

記事の冒頭に「住民投票で計画が白紙撤回となった」とあります。
また、
パブリックコメント実施結果報告書 【案件名:(仮称)つくば市陸上競技場整備 基本構想(案)】
にも、”市の考え方”欄に
「総合運動公園は、平成 27 年度 に実施した住民投票の結果を踏 まえ、反対多数であったことか ら、事業が白紙撤回となりまし た。 」
と、”白紙撤回”という言葉があります。

この白紙撤回の根拠となる法的な手続きは、何なんでしょう?
住民投票ですか?

白紙撤回とは、「決定した事柄を,全くなかったものとして決定前の状態に戻すこと。」
なので、
<土地を売る売らない>或は<運動公園を作る作らない>も含め、始めから議論すべき!だと思います。

名無しの市民
3 months ago

66億円で買った土地を40億円で売る。この差額の26億円を市原前市長に損害賠償請求するべき。(26億円の支払いの判決の確定した)ポンポン山住民訴訟の田辺朋之前市長ほどの悪質性はないにせよ、状況としては似たような案件です。

つくばに40年
3 months ago

通常の民間企業なら、すぐに損切りだろうと買う人がいるならあると思います。
年々利息がかかりますし、待っていれば売れるわけでもない。買った時の価格が高すぎたので損をせずに売ろうと言うのは無理ですし、ついでだからと防災倉庫をつくるのは無駄の極みです。

一市民
3 months ago

運動公園跡地は、しれっと、前年度補正予算で53億円、今年度当初予算で9億円確保され、用地費、利息問題はほぼなくなりました。というか、これまでのお金ナイナイ、運動公園ちゃぶ台返し、売却急げ急げはなんだったんだろうと思った。

名無しの市民
返信する  一市民
3 months ago

半年前の選挙に向けて前市政を悪者にするためのアレコレだったんだろうね。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

「お金ナイナイ」って茶化すのは、そもそも、おかしいでしょ?市長が税金を賢く使おうと努力するのは当然のことで、まさにそれが市長の仕事です。

この69億円は、1円残らず、市民の税金から支出されているのです。お金が「アルアル」とか「ナイナイ」とかいう問題じゃない。市土地公社の借金は、つくば市が保証人だから、つくば市民の税金で返済するしかない。そういう契約です。そういう契約を強引に結んだのは、市原前市長です。

名前はあるけど市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

市土地公社の借金をつくば市民の税金で返済したのは五十嵐現市長です。それが市長の仕事です。と言われても、もう6年間ですよ。市議会も市役所職員もかなりの時間を使っています。お金があるからこんな経過を辿るのだと思います。

名無しの市民
返信する  一市民
3 months ago

『総合運動公園用地(同市大穂、約46ヘクタール)は、市土地開発公社が金融機関から66億円を借り入れて購入し、24年3月が返済期限となる。毎年約3600万円ずつ増える利子を減らすため、3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が公社に無利子貸し付けをして返済する。残り約6億円は22年度と23年度にさらに約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する。これにより利子を約1億円減らすことができるという』

「用地費、利息問題がほぼなくなった」わけではありません。市土地開発公社の借金の期限が来たので、つくば市が代わりに返済しました。言うまでなく、この借金は市原前市長時代に作られたものです。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

ぎょえーーー

>「用地費、利息問題がほぼなくなった」わけではありません。市土地開発公社の借金の期限が来たので、つくば市が代わりに返済しました。言うまでなく、この借金は市原前市長時代に作られたものです。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

いつまで市原前市長のせいにするんだかね。

それを踏まえて完全解決を掲げてたんだだろうに。

あっ、公約は結果じゃなく交渉のみだったっけ

あるけど1号
返信する  名無しの市民
3 months ago

前市長が強引に契約を結ぶことが出来たのは、

議会が承認したからでしょう、多分。

6年間も問題を解決できなかったのは、

議会にも問題を解決しようとする意志がなかった!からでしょう、多分。

市政ウォッチャー
3 months ago

五十嵐市長は総合運動公園構想を自分たちで潰した手前何が何でも用地を処分したいようです。その理屈が売却益で市の財政負担を軽減するということです。

この政治的な動機と受けを狙った売却処分が問題を複雑にしています。高かったか安かったか別にして市有地になっているものをいかに有効に使うかを考えた方が賢いでしょう。

ここに陸上競技場を造り5〜10年かけて総合運動センターに整備していくのが賢明なやり方です。それが結果的に学園都市つくばの価値を高めるでしょう。

あるけど1号
返信する  市政ウォッチャー
3 months ago

そのとおりだと思います。

ある市民
3 months ago

完全解決までの出口戦略もなく、反対のための反対をした人たち、そこに聞こえのいい言葉を並べた現市長、言葉にひっかかった市民。いつまでも、前市長のせいにするのはどうかと。4年前の検証委員会で前市長の不透明な個人的関係は確認されなかったと報告されている。

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