つくば市が焼却灰などの最終処分を委託している、下妻市にある民間の最終処分場が、来年3月末で満杯になり、同4月から受け入れができなくなることが分かった。3日開会した6月議会冒頭、五十嵐立青市長が明らかにした。新たな処分先を早急に探すことが求められるが、遠方になり運搬距離が増えると、処理費用がさらに膨らむ恐れがある。
市は現在、年間約1万トンの焼却灰や破砕ごみなどを、下妻市と山形県米沢市内の民間最終処分場2カ所に委託処理している。運搬費用も含めた最終処分費用は年間約3億1000万円になる。
処分量のうち、94%の約1万トンを下妻市、6%の約600トンを米沢市内に埋め立てており、仮にすべてを米沢市で最終処理した場合、処理費が年間約8000万円増える計算になるという。
市環境衛生課によると、下妻市には25年3月末まであと4年間、埋め立てできる容量が残っているはずだった。市は23年3月末まで下妻の民間業者と埋め立て契約を締結していた。
業者が残余容量を測量し直した結果、来年4月から受け入れができないことが分かった。同処分場に埋め立て処理している自治体は県内にほかに6市町あるという。
今月7日、委託先の民間業者から市に、来年3月で処分場が満杯になるなどの報告があった。五十嵐市長は契約不履行に対し、ペナルティーも検討しているとした。
新たな処分先について市は、少しでも経費が圧縮できるよう関東周辺を探したいとしている。受け入れてもらうためには民間業者のほか、最終処分場が立地する自治体の承認を得ることも必要になるとして、早急に調査、検討し、話し合いをしたいとしている。
同市は、下妻市内に民間の最終処分場が稼働した当初の1991年4月から最終処分を委託している。19年からは米沢市を加えた。
ごみ処理は、ごみが発生した地区内で処理するという「自区内処理の原則」がある。しかし迷惑施設であるため、実際は最終処分場を保有していない自治体が多い。つくば市でも現時点で、市が市内に最終処分場をつくる計画はない。(鈴木宏子)