高齢化が進むつくば市森の里の住宅団地で7日、自治会役員らが、一人暮らし高齢者などの新型コロナウイルスワクチンの予約作業を手伝った。同市で高齢者を対象にした集団接種の予約受け付けが同日始まったのを機に、森の里自治会（倉本茂樹会長）が、まだ予約がとれていない高齢者の接種予約をインターネットでお手伝いした。

同市は5月17日から予約が始まり、同24日から市内約100カ所の診療所などで接種がスタートした。一方、電話かインターネットでしか予約をとることができないため、電話がつながりにくかったり、インターネットを利用できず予約がとれないという一人暮らし高齢者の声を、自治会役員らが耳にしていた。

同団地に暮らす住民のうち、65歳以上の高齢者はほぼ半数の約1400人。一人では予約をとることができず、不安を感じていた一人暮らし高齢者が少なくなかったという。

自治会役員らは、市広報誌で6月から新たに、筑波学園病院、いちはら病院、筑波記念病院の3カ所で集団接種が行われることを知り、インターネットで予約をとる作業をサポートすることを決めた。

今月2日、自治会が接種予約のお手伝いをするというお知らせを団地内に回覧。6日午後、団地内の自治会公会堂で申し込みを受け付けたところ、回覧を見て約60人が来所した。役員らは対面で丁寧に話を聞きながら、接種希望場所や希望日時のほか、生年月日や接種券番号などを聞きとるなどして翌朝からの集団接種予約開始に備えた。

予約開始日の7日は、パソコン計7台を用意して役員10人が自治会公会堂に集まり、午前8時30分の予約受付開始と同時に、インターネットで計60人分の予約を次々にとっていった。午前中までに約60人全員の予約を終えた。

一方、聞き取った生年月日が間違っていたなどハプニングもあり、役員が高齢者の自宅に電話を掛けたり、自宅に赴いたりして生年月日を確認するなどのケースもあった。

予約を申し込んだ高齢者には、その日のうちに電話して接種の日時や場所を知らせると共に、市のコミュニティバス「つくバス」を利用した接種会場への行き方やバスの発着時間などを案内した。

バスに乗って会場に行くことができない高齢者に対しては、近所の人同士が自家用車に乗り合わせて接種会場に行けるようにするなど、さらに手はずを整える。

倉本会長は「なかなかワクチンの予約がとれず不安に思っている高齢者が多かった。予約がとれたのでとりあえず安心すると思う。接種日が決まったので、次のステップとして、近所の元気な人が送迎する環境を整えるなどサポートをしたい」と話す。（鈴木宏子）

土浦市立博物館（同市中央、糸賀茂男館長）が「戦争の記憶マップ」を発行、販売を開始した。携行しやすいB５判冊子で、両面カラーB2判のマップを八つ折りしている。一部150円。

同館では、戦後70年にあたる2015年「戦争の記憶―土浦ゆかりの人・もの・語り」を開催した。さらに2017年にかけて「市民の記憶」収集事業として、戦中、戦後の市民らの体験談や聞き取り調査を行い、報告書『土浦の人と暮らしの戦中・戦後』を刊行した。マップはこれらの収集事業の一環として作成したものだ。

学芸員の野田礼子さんは「報告書を読んでも史跡がどこにあるのか分からないこともある。展覧会で紹介しづらかった施設もあった」とし「分かりやすく学校の授業などでも活用できるマップを作りたいと思った」と話す。記憶を伝える人と場所がともに失われつつあるなかでの作業となった。

片面には、土浦を中心に現在の阿見町に広がる地図に、霞ケ浦海軍航空隊、土浦海軍航空隊など戦争にまつわるさまざまな史跡の位置を記している。裏面には、地図上に記した史跡の写真と解説が記載されている。地図と写真を照らしあわせながら、戦争の跡が残る場所を確認したり尋ねたりすることが可能だ。

特に、予科練指定食堂や海軍住宅跡が今も残る駅周辺と、第一海軍航空廠（しょう）跡や海軍工員住宅、砲台などがあり、戦後は海外からの引揚者が多かった中村、右籾地区については別途くわしい地図を掲載している。

マップの写真は、同館や市教育委員会などの出版物から引用したほか、市文化財愛護の会写真部会のメンバーが撮影した。野田さん自身が新たに撮影したものもあるという。解説文を書いたり、施設の所有者、史跡の関係者などに新たに掲載許可を取るなどして1年をかけて作成した。

野田さんは、「いろいろな方にマップを手に取ってもらいたい。そして土浦に残る戦争の跡を確認してみてほしい。市に住んでいても、知らなかったことがたくさんあると思う」と語った。

◇問い合わせは土浦市立博物館（電話029-829-2928）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックに出場する海外選手団の事前合宿を取り止める自治体が全国で出ている中、筑波大学で予定されているスイス選手団の事前合宿について、つくば市は2日の定例会見で、陸上と柔道の選手団計約70人が7月中旬から8月上旬にかけて、同大学で事前合宿を実施することを明らかにした。

新型コロナ対策として、スイス選手団は事前合宿中、毎日、PCR検査を実施するほか、選手団と直接接触する筑波大やつくば市担当者なども毎日、PCR検査を実施する。

選手団の練習中は、大学の施設を貸し切りにして、一般の筑波大生らと接触しないようにするほか、宿泊施設は市内のホテルのワンフロアを貸し切り、一般の宿泊者と接触しないようにする。選手団は練習会場とホテルを往復するだけにする。

選手団の食事は、スイスから随行する専用の料理人がホテルの調理室の一部を借りて調理する。食事は、専用の部屋でとるという。

市オリンピック・パラリンピック推進室によると、スイス選手の第1陣が7月13日夕方来日し、同日夜からつくば市内に滞在する予定だという。

競技種目ごとに順次、来日するため、市内に滞在する人数は最大で30人程度という。

当初予定では、陸上、柔道のほか、フェンシング、体操、トライアスロンの計5競技の選手団が、競技の2～3週間前に来日し、大学の陸上競技場や武道館、体育館などでトレーニングする計画だった。

5競技のうち、フェンシングと体操の事前合宿は取り止めになり、トライアスロンは未定される。

市民との交流イベントは中止

市によると、フェンシング選手団が取り止めとなった理由は、競技日程の都合だとし、来日後は直接、選手村に入る。未定のトライアスロン選手団が筑波大で事前合宿をする場合は10人程度になる見込み。

市民との交流は当初、ウエルカムイベントや小中学生との文化交流、事前合宿の見学会などが予定されていたが、選手と直接接触するイベントはすべて中止となる。一方6月中に市は、市内の市立幼稚園と小中学校などの給食にスイスの家庭料理メニューを出すことを計画している。

筑波大と県、つくば市は2018年4月、スイスオリンピック協会と基本合意書を締結し、事前合宿の受け入れを決めた。19年2月に同市はスイスのホストタウンとなった。

19年5月、スイスの女子リレーチームが、7～8月にはトライアスロン選手団がそれぞれ筑波大で事前合宿を実施し、小中学生が選手の食事を配膳したり、中学生が練習の様子を取材して記事を書くなどの交流イベントを実施してきた。

「つくば市が進めようとしているつくばセンタービルのリニューアル計画は、文化財としての価値を失わせることになる」などとして、市民団体「つくばセンター研究会」（冠木新市代表）は1日、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長宛てにそれぞれ、センター広場へのエスカレーター2基の設置計画（4月27日付）を見直すよう求める要望書を出した。

同研究会は、センタービルでこれまで20年間、さまざまな活動を展開してきた市民らでつくる。

要望書によると、同センタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新氏のポストモダン建築の代表作で、市民の誇りであるとし、エスカレーターを2基設置し外観を改変してしまったら、後戻りはできない、などとしている。

さらに、築50年の2033年に登録文化財として申請すれば、将来のつくばの文化遺産及び観光資源になるのに、つくば市が改変を進めれば、市の貴重な文化資源の喪失になり、次世代の市民に引き継ぐ道を絶つことになる、などと指摘した。

センタービル1階に貸しオフィスと市民活動拠点を整備するのに伴うビル内部の改修についても言及し、東西南北どの方向からも広場に行き来できるよう設計されているのに、市の計画は、通路の一部を閉ざしてしまい、動線を減らすことになり、にぎわい創出とは逆方向だ、などとしている。

その上で、エスカレーター2基の設置見直しのほか、専門家の意見を聞いた上でセンタービルを文化財として保持すること、センター広場の活性化は、広く市民の意見を聞いて検討するよう求めている。

要望書を提出した冠木さんは「（市のリニューアル計画は）中心市街地が活性化していないことを、つくばセンタービルの設備のせいにしている。壊してしまったらもったいない。市にとって財産なのだから大事にしてもらいたい」などと話している。

同市議会の小久保議長は「要望書をお受けし、議員間で周知していきたい。（特別委員会の）勉強の機会もあるので、今後の取り扱いを協議したい」とした。

五十嵐市長宛ての要望書は飯野哲雄副市長に手渡され、関係者のみでやりとりが行われた。

「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」

要望書は、著名な建築の専門家、筑波大学の鵜沢隆名誉教授の見解を紹介し、同センタービルは10数年後に登録有形文化財として認められ得る建造物であると断定している。

加えて、つくばセンタービルと筑波研究学園都市は、国の主要な科学研究機関を集約的に建設するという都市機能のユニークさと、都市建設の規模からも世界的に類を見ない新都市で、センタービルは研究学園都市の最も象徴的な文化施設だとして、将来の世界遺産登録の可能性すらある建造物群としてとらえるものだと指摘している。

エスカレーターの設置計画に対しては、磯崎新氏のプリツカー賞受賞に際して、改めて評価された中央広場に2基のエスカレーターを新設すること、市の改修計画が、磯崎氏のプリツカー賞受賞直後に作成されたことは「貴重な文化財に対する無謀な挑戦」で「将来に禍根を残すことにもなりかねない」と強調している。

さらに雨天への配慮から屋外のエスカレーターは屋根の設置が不可欠だが、エスカレーターの屋根は、「特筆すべき中央広場（センター広場）の空間意匠を決定的に損ねる」とし、動線を補強するなら既存のエレベーターの改修、拡充で対応すべきだとしている。

その上で、中央広場を活性化するためには、広場への関心や注目を常に新たに呼び起こすために広く市民からのアイデアや企画を絶えず求め、それらを空間利用の専門家たちが検討・実践していくという方法やプロセスを定着させることが最も着実な活性化である、などとする専門家の意見を紹介している。（鈴木宏子）

➡つくばセンター研究会の要望書はこちら

タマネギに多く含まれる「ケルセチン」が、認知機能の維持や前向きな気分の維持に役立つことを、農研機構食品研究部門（つくば市観音台）の小堀真珠子食品健康機能研究領域長らの研究グループが明らかにし、5月の学会誌オンライン版で公表した。成果を元に、ケルセチンを関与成分とする、タマネギの機能性表示食品の届出を目指すという。

ケルセチンに着目して研究を進めてきたのは、農研機構と北海道情報大学、岐阜大学の研究グループ。農研機構が試験食品の設計などを行い、岐阜大学が認知機能維持・改善に関わる作用を見出してメカニズムの検討を進め、北海道情報大学では健康な人を対象とした試験を実施した。

ケルセチンは黄色くやや苦みがある物質で、黄タマネギと呼ばれる一般的なタマネギには可食部100グラムあたり約10～50入りグラム含まれる。今回のヒト介入試験は、60～80歳の健康な男女計70人を2群に分け、約5か月間摂取してもらい、一般的な認知機能検査を行った。2群の一方は黄タマネギ粉末を1日1回11グラム（ケルセチン50ミリグラム）、他方はケルセチンを全く含まない白タマネギ粉末を食べてもらった。

その結果、認知機能については、ケルセチンを含むタマネギを食べた人は、一般的な認知機能検査（ミニメンタルステート検査）の点数が、対照群のケルセチンを含まないタマネギを食べた人に比べて、摂取24週間後により大きく増加し、タマネギのケルセチンが認知機能の維持に役立つことが示された。

また、抑うつ状態については、ケルセチン高含有タマネギを食べた人の脳機能評価点数が、対照群に比べて、摂取24週間後により大きく低下した。タマネギのケルセチンが前向きな気分の維持にも役立つことが示された。

これらの結果から、日常の食事の中で摂取するタマネギが、加齢に伴い低下する認知機能の維持や前向きな気持ちの維持に役立つ可能性が示されたという。

厚生労働省が策定した「健康日本21」では、野菜はカリウム、食物繊維、抗酸化ビタミンなど、循環器疾患やがんの予防に効果的な成分を多く含んでいるので、通常の食事として１日当たり350グラム以上の摂取を目標とするとしている。しかし国民健康・栄養調査の結果では野菜摂取量の平均値は280グラムで、目標に届いていない状態が続いている。

タマネギ研究10年以上の小堀研究領域長によれば、ケルセチンは加熱しても構造が壊れにくく調理してもほとんど壊れない。タマネギはケルセチンの摂取に適しているだけでなく、炒め物や煮物などで他の野菜とともに調理されることが多い。その成分が機能性表示されれば、野菜全体の摂取量増加も期待できると考えた。研究成果は、ケルセチン高含有タマネギを使った食品の機能性表示に根拠を与える。

農研機構ではケルセチンを高濃度に含むタマネギを開発するとともに、野菜消費増加に向けて、生産者による機能性表示の届け出を支援するサイトも運営している（農水水産物の研究レビュー）

小堀領域長は、「これまでは個々の野菜の健康機能に着目してきたが、今後は普段食べている食事で健康を維持できる食生活とはどういうものかを探求したい。ひとりひとりの体質や、その時々の体調に合った食事やレシピを提案するシステムの開発を目指します」と話す。タマネギについては既にレシピ本「The たまねぎ料理」がネットで公開されている。（如月啓）