【鈴木宏子】つくば市長選が行われた昨年、市民団体「つくば市民オンブズマン」(代表・亀山大二郎元市議)が市内に配布したチラシ「つくば市民の声新聞」の記載内容について、名誉や社会的評価が著しく棄損されたなどとして、つくば市長の五十嵐立青氏(42)が、亀山元市議(79)を相手取って、130万円の慰謝料や謝罪文の住民全員への郵送などを求める訴えを、土浦簡易裁判所に起こしていたことが17日までに分かった。
公約は「返還」か「返還交渉」かなど争いに
市民の声新聞は昨年、新聞折り込みで複数回、市内に配布された。五十嵐市長の1期4年間を振り返り、総合運動公園問題やクレオ買い取り問題など市政の課題を、批判的に検証している。
五十嵐氏はこのうち、6月から8月に発行された計3回の同新聞に記載された内容のうち、22カ所について「公人としての信頼を根本的に揺るがし、社会的評価を低下せしめ名誉を棄損するもの」だと指摘している。
訴えによると、総合運動公園問題については「(同用地の元の所有者であるUR都市機構への)『返還』を公約としたことは無いにもかかわらず、(市民の声新聞は)『返還』が公約であったと表現した」、「実際に公約として掲げたのは『返還』することではなく『返還交渉』であった」などとしている。
さらに「(同新聞は)都市再生機構とわずか一度交渉しただけ」などと記載しているが、「実際には都市再生機構と複数回の交渉を行っている」などとしている。
クレオの買い取り問題に関しては「(同新聞は)五十嵐市長は、自分が当選したら『クレオを買い取り中心市街地の活性化を図る』ということを重要な公約として訴えてきた」などと記したが、「クレオを買い取り中心市街地の活性化を図るということを公約としたことはない」などとしている。
その上で五十嵐氏は訴状で「ゆがんだ情報によりいったん選挙結果が生じれば、一時的とはいえ、地方自治体の体制を混乱に陥れることにもなりかねない重大な結果を招く」などとしている。
「批判許さない圧力」
五十嵐氏は17日、自身のフェイスブックで「名誉毀損の訴訟を提起した」と発表し、「(同市民の声新聞は)数多くの虚偽の内容を記載し、市民に正しい情報を伝える機会であるべき選挙において重大な影響を与えた」「常に誹謗中傷や虚偽が多く出てしまうつくば市の選挙で、これ以上同じ行為が行われないために訴訟という措置を取った」などと投稿した。
一方、亀山元市議は「市民の声新聞は五十嵐市政がどういう4年間だったか、総合運動公園や中心市街地活性化など、重要な政策と実績を検証したもので、基本的に事実に基づいて書いている。五十嵐市長は、言葉使いや枝葉末節を取り上げて名誉棄損だと言っているが、有権者に選ばれた市長が、有権者に監視され、評価されるのは当然の話。些末(さまつ)なことを名誉棄損だと訴えるのは明らかに表現の自由の侵害であり、自らに対する批判を一切許さない圧力だ」などと話し、全面的に争うとしている。
口頭弁論は3月1日開かれる予定という。
【20日追加】裁判は土浦簡易裁判所から土浦地方裁判所に移され、第1回口頭弁論の期日は20日時点で未定という。