火曜日, 9月 21, 2021
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「大規模事業評価行わないのは違法」 18人が住民監査請求 つくばセンタービル改修で

つくば市が取り組んでいる総事業費約10億3800万円のつくばセンタービルリニューアル事業について、10億円以上の事業は大規模事業評価を行うと市の要綱で定められているにも関わらず、事業評価の手続きが踏まれていないのは違法だなどとして、元大学教授の酒井泉さん(72)ら市民18人が12日、市監査委員(高橋博之代表監査委員)に対し、すでに支出された約7000万円の返還請求と未支出額の支出差し止めを求めて住民監査請求をした。

同要綱は、住民投票で白紙撤回となった市総合運動公園事業を教訓に、五十嵐立青市長が2018年9月に定めた。10億円以上の大規模事業と市長が必要と認める事業を実施する際には、評価会議を設置し、事業の必要性や妥当性などの評価を行うことなどが定められている。

監査請求によると、同リニューアル事業は10億円を超えるのだから「同要綱の対象であることは明らかであるが、市はこの要綱に従った評価を全く行っていない」としている。

一方、大規模事業評価をめぐっては、今年3月議会で、飯岡宏之氏(自民党政清クラブ)と山中真弓氏(共産)が一般質問し、それぞれ大規模事業評価を実施するようただしたが、市は、約10億3800万円のうち、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」への市の出資金6000万円はリニューアル事業の事業費ではないなどとし、10億円を超えないのだから大規模事業評価を実施しないとした。

監査請求した酒井さんは「議会で質問した議員がいたが、数の力で無視された。議会が道理を通すことができなくても、市民は道理を通すということをはっきりさせたい」と話した。

監査請求ではほかに、まちづくり会社は市が出資する第3セクターであるにもかかわらず、総務省が2014年に出した「第3セクターの経営健全化指針」に基づく検討を行っておらず、市の出資金6000万円の支出は公金支出のための必要な手続きを欠いており違法だと指摘している。

さらに、つくばセンタービルの中の市所有施設は公の施設なのに、市が一部をまちづくり会社に賃貸し、さらに同社が個々の企業に賃貸の事業所として貸し出すのは、公の施設としての利用を拒否することになり地方自治法に違反する、リニューアルの基本設計策定をプロポーザル方式で随意契約したのは市契約規則に違反するーなどと主張している。

その上で、すでに支払われたリニューアル事業の基本計画策定費用とまちづくり会社への出資金計約7000万円について、市は五十嵐市長などに損害賠償請求または返還請求を行うべきで、いまだ支出されていない金額は支出を差し止めるべきだなどとしている。

監査結果は60日以内に出される。(鈴木宏子)

29 コメント

29 Comments
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名無しの市民
4 months ago

これで何か変わるとは思えないが、確かにまっとうな請求だと感じる。

これも微妙だが、大規模事業評価の目的に照らし合わせれば、監査の実施は必要だろう。
>一方、大規模事業評価をめぐっては、今年3月議会で、飯岡宏之氏(自民党政清クラブ)と山中真弓氏(共産)が一般質問し、それぞれ大規模事業評価を実施するようただしたが、市は、約10億3800万円のうち、まちづくり会社「つくばまちなかデザイン」への市の出資金6000万円はリニューアル事業の事業費ではないなどとし、10億円を超えないのだから大規模事業評価を実施しないとした。

心配な市民
4 months ago

10億円超えても切り刻んで別事業にすれば、事業評価がいらないのか。これにも抜け道が用意されていた。

名無しの市民
4 months ago

逃げ口上、へ理屈は、小林専務の十八番ですから、うまく考えていると思いますよ。つくば市の小林さんの後継者が対処できるか?
来月改修が始まるのに前途多難ですね。

名無しの市民
4 months ago

「違法」ではないよね、法を犯してはないんだから。
でも市が決めた規則を守らないのは市長公約上どうなの?って話になるよね。

ギリギリ10億に届かないから対象外、ってのも違和感。ほぼ10億なんだからやったら良いじゃん。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

何を言うてんねん!別に市長は事業評価を公約にしてないでしょ笑
「でも市が決めた規則を守らないのは市長公約上どうなの?って話になるよね。」

名無しの市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

一期目の市長公約ロードマップの成果に事業評価の導入を挙げてますよ。導入済みだから2期目の公約には挙げてなかったけど、一期目で成し遂げた成果は当然2期目も履行すべきでしょ。

名無しの市民
4 months ago

1) 地方自治法第238条により、つくばセンター(不動産)は公有財産です。
2) 地方自治法第238条第4項により、つくばセンター(公共用に供している)は行政財産です。
3) 地方自治法第238条の4により、つくばセンター(行政財産)は貸し付けることは出来ない

(争点) 地方自治法第238条の4第7項で規定する「用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可」等で、上記の原則を回避することが出来るのだろうか?

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067

(公有財産の範囲及び分類)
第二百三十八条 
この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち
次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)をいう。
一 不動産

3 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
4 行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、
又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。

(行政財産の管理及び処分)
第二百三十八条の四 行政財産は、次項から第四項までに定めるものを除くほか、
これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし、
若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。

7 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

妨げないと回答されると思いますよ。
ここにも抜け道ですね。
結局どうとでも市の都合よく物事運べるようになってるでしょう。

名無しの市民
4 months ago

つくばセンターには、イノベーションプラザ、吾妻交流センター、市民活動センター、アイアイモール、地下駐車場などがある。地方自治法上では、以下の問題点があり、違法とならないように熟慮が必要である。

1) 行政財産であるイノベーションプラザ、吾妻交流センター、市民活動センターを縮小し、生じた空きスペースを普通財産に組み替えるのであれば、そこにきちんとした説明が必要であろう。第三セクターの独占利用を目的として強引に市民サービスを縮小するのであれば、そこに違法な利益供与の疑いが生じる。

2) アイアイモール、 地下駐車場は現状でも普通財産であり、その経緯から民間への貸与自体は適当である。だとしても、一般競争入札などにより公平に利用者を決めることが原則であり、第三セクターへの独占を認めることの合理性の説明は、かなり難しいと思われる。特に、地下駐車場の運営はノウハウのある民間駐車場運営会社への競争入札による委託が適当であり、第三セクターに独占利用を認めることは違法な利益供与となりかねない。

名無しの市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

ベンキョーになります。なるほど。

名無しの市民
4 months ago

テスト

名無しの市民
4 months ago

総務省の指針をきちんと守れ。
特に、資本金の変更(減額)の隠ぺいが象徴するように、小林専務の情報公開の姿勢には問題がありすぎます。隠ぺいの責任を問うべきです。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000082.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000306151.pdf

総務省自治財政局公営企業課
第三セクター等の経営健全化の推進等

第2.地方公共団体の第三セクター等への関与
1 経営状況等の把握、監査、評価
2 議会への説明と住民への情報公開
3 経営責任の明確化と徹底した効率化等
4 公的支援(財政支援)の考え方

名前はあるけど市民
4 months ago

要綱とは
「かなめをなす大切なことがら。また、それをまとめたもの。」

なので、要綱は条例ではない。

従って、要綱に反していることが明らかであっても、”条例違反”即ち”法令違反”とはならない。単に、約束違反なだけ、と考えます。

”指針”についても同様か。
地方自治法違反については、市長の判断は尊重すべき!なので、「適切とは認められないが、違法!とまでは言えない。」というのもある。
以上です。

名無しの市民
返信する  名前はあるけど市民
4 months ago

条例
 憲法第94条、地方自治法第14条、地方自治法第96条など。
つくば市の最高法で、つくば市議会の議決が必要である。

規則
 地方自治法第15条、地教行法第14条など。
 つくば市長、市議会などが制定できる。

規程(法的根拠があるもの)
 つくば市長が定める。
 選挙管理委員会の規程(自治法第194条)、固定資産評価審査委員会の規程(地方税法第436条)など。

訓令(法的根拠がない)
 つくば市長その他の執行機関の長が、所属の機関又は職員に対して命令するもの。
 法的根拠はないが、職員はその規程に拘束される。
 訓令のうち、法形式として定めたもの「要綱」「要領」としている。

訓令への違反は、直接的には法規範に反しているわけではないが、
地方公務員法第 32 条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)や、
同法第 30 条(服務の根本基準)に違反していると考えられる。

名無しの市民
返信する  名前はあるけど市民
4 months ago

地方自治法2条が定める地方自治行政の基本原則,
地方財政法3条及び4条が定める地方財政運営の基本原則にかんがみ,公益上の必要性が認められないような支出をすることは許されない
公益上の必要性の有無については,これを一義的に決定することは困難であり,
つくば市における社会的,経済的,地域的諸事情の下において,当該支出に係る行政目的に照らした政策的な考慮に基づく個別具体的な判断がされるべきものである。
そこで第一次的には,つくば市長が判断し,その判断に裁量権の逸脱,濫用がある場合には,当該支出は公益上の必要性が認められず,違法,不当であると判断すべきである。

名無しの市民
4 months ago

行政財産を使用する権利に関する処分については、
当該処分をしたつくば市長への異議申し立てができ、
さらに、つくば市の処分については茨城県知事に審査請求が出来ます。
(地方自治法238条の7第1項、行政不服審査法20条)

名無しの市民
4 months ago

コメ欄法律厨おおくね

名無しの市民
4 months ago

https://kpu.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=repository_action_common_download&item_id=4531&item_no=1&attribute_id=19&file_no=1&page_id=13&block_id=17

『収益事業の失敗を一度で終わらせ,甘い予測にたった収益事業のつけを再び納税者に負わせることがないようにするために責任追及が必要』

名無しの市民
4 months ago

市長も、市議会議員も、市役所職員も信用できない以上、最後に頼れるのは法律であり、裁判所という結論。

名前はあるけど市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

最後は裁判所に頼る、
というのは甘い考えだ!

自治なのだから、最後は自分たちにでケリをつける!
という覚悟が必要だ!

名無しの市民
返信する  名前はあるけど市民
4 months ago

法治国家なのだから、法律に頼るしかないのでは?クーデターでも起こすつもりなんですか?

名無しの市民
返信する  名無しの市民
4 months ago

まあ選挙で赤旗に笑顔で掲載された市長がいる街だから、法治自治体じゃないのかもね。市長発信とそれに群がる人々のやり取りもSNS見てるとなんか宗教染みてるし。

名無しの市民
4 months ago

つくばセンターの地下駐車場を民間委託にすれば(見積もりを取れば)いくらぐらいになるのか?まちづくり新会社は、実際、いくらで借りているのか?

上記の趣旨でつくば市とまちづくり新会社に取材してもらえると、非常に価値のある記事になります。よろしくお願いします。見積もりも取らずに随意契約としたのならば、損害賠償裁判での有力な証拠となります。

総合運動公園の用地買収でも、土地鑑定に関しては不当に高く算出したのではないかとの疑惑がありましたよね?実際、売却交渉がうまくいかないのも、そもそも不当に高く買ったことが問題という見方もできます。実際には、その値段で売れないのは事実ですから。これって、本来なら損害賠償訴訟も可能なのではないでしょうか。

心配な市民
3 months ago

吾妻交流センターの音楽室はリニューアル後なくなるんですか?それとも、今より大きくなるんですか?

名無しの市民
返信する  心配な市民
3 months ago
名無しの市民
返信する  名無しの市民
3 months ago
名無しの市民
返信する  名無しの市民
3 months ago

https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/833/210427tokubetuiinnkaisiryou.pdf

49ページに図面がありますが、音楽室兼会議室で 88平方メートルあるようです。どの資料が正しいのでしょうか?

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2 months ago

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