独立リーグの茨城県民球団、茨城アストロプラネッツ（県南事務所・土浦市）のキャンプが10日、笠間市民球場でスタートした。実戦を想定した練習、対外試合15試合をこなし、開幕前日の4月8日まで行われる。

チームは、ALL OUT（オールアウト、すべてを出し切って）勝利を目指して頑張るーをスローガンに掲げる。松坂賢新監督（30）の下、 新戦力として練習生を含み24人が入団、所属選手は38人となった。昨年東地区22勝8分け35敗と最下位に終わったチームの巻き返しを図る。

松坂監督は「昨シーズンは思うように勝てなかったが次のステージに5選手を送ることが出来たのが収穫」という。昨年NPBドラフト会議で、2選手が育成ドラフト指名されるなどしている。今シーズンは「もっと多く上のステージに発進し、優勝を目標にしていく」と抱負を語った。

霞ケ浦高校出身の2年目、市毛孝宗投手（26）は昨年の背番号1からエースナンバーの18に変わった。「気持ちが引き締まり責任を感じる。結果を出していきたい」と語る。昨年は後半にかけて調子が上がってきたが、「今年はキャンプでしっかり調整し、4月からいい結果を出したい」と意気込む。「球数を少なくして完投目指して2ケタ勝ちたい」の目標を掲げた。

筑波大学から今年入団した野中大輝外野手（22）は、学生野球でプロを意識しはじめた選手だ。「卒業後も野球を続けることが出来たのがうれしい。長打力が持ち味なので力を発揮したい」と語った。

開幕戦は4月9日、栃木県営球場で栃木と戦う。ホームでの開幕は29日に笠間市民球場で栃木と対戦、9月中旬まで62試合の熱戦を繰り広げる。（高橋浩一）

東日本大震災から11年目の11日、「さよなら原発! 守ろう憲法!」をテーマに、つくば市の市民団体「戦争をする国づくりNO＠つくば」（山本千秋代表）など3団体が、つくば駅前のつくばセンター広場（同市吾妻）で市民集会を開いた。「脱原発をめざす首長会議」メンバーの村上達也元東海村長が参加し「（東海第2原発の）再稼働を何としても阻止するため、我々市民が頑張らないといけない」などと訴えた。

2011年の東日本大震災の翌年から、毎年3月11日に開催している。今年は約90人が参加した。

村上元村長は、東海第2原発の現在の状況について「再稼働に向けて盛んに工事をやっている。人家にすぐ接するところでクレーンが林立し、ダンプカーがばんばん走り回っている」などと話した。

昨年3月に出された水戸地裁判決後の東海村の動きについても「避難計画ができていないので運転してはならんという判決が出て、議会では早く避難計画を策定せよという請願が出てきた。何でもいいから形だけ作れとなっている」と述べた。

原発の耐震性については「東海原発のところは元々砂浜で岩盤が深い。原発は岩盤の上に建てることが基本だが、東海原発は岩盤が深すぎて、原電が人工岩盤といっているコンクリートを固めた上に建っている。原子力規制庁でも最後までもめた」と原発建屋の耐震性に疑念を呈した。

東海第2原発を所有する日本原子力発電（日本原電）が再稼働に向け約3500億円の投資を東京電力などから受けていることについても言及し「日本原電は破綻している。再稼働しても元がとれないところまできている。3500億円の投資を回収するためには無理に無理を重ねる」などと指摘した。

さらに「ハード面の心配がたくさんあるが、一番心配なのは10年間一度も原発を動かしてないこと。運転技術が継承されていない」などと話した。

山本代表は「福島原発事故の被災者3万8000人がまだ帰還できていない。被災者の要望に応えた継続的な支援を要望したい。人間の手で制御不可能な原発を一刻も早くなくしていかなくてはならない」などとあいさつした。

会場では、ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議し、参加者が青と黄色のウクライナ国旗を掲げるなどの抗議行動も実施された。

新型コロナウイルスの新規感染者数が下げ止まっている中、県教育委員会は9日、県内の小学校などで児童の感染が急増しているとして、県内すべての小学校を対象に14～18日までの1週間、通常登校をやめ、リモート授業または分散登校などを実施するよう要請した。

要請を受けつくば、土浦両市は14～18日まで、小学1～5年生はリモート授業などとし、卒業式を控える6年生は午前中のみの登校とする。

両市とも、小学校1～5年生は14～17日まで、通常登校を実施せず、リモート授業やプリント学習とする。保護者が日中、子供の面倒を見ることができない家庭は、学校で受け入れるが、弁当の持参が必要となる。放課後は児童クラブなどで子供を受け入れる。

18日の卒業式を控える6年生は、午前中のみの登校とし、授業や卒業式の準備を実施する。卒業式が催される18日は1～5年生は休みとなり、学校での受け入れはしない。

今回の第6波の感染拡大により、両市の小学校は1月31日から2月18日まで臨時休校となり、2月21日に通常登校を再開したばかり。3月14日からさらに1週間、通常登校ができなくなり、事実上の休校期間は計4週間に及ぶ。

休校などによる授業時間の確保や学習への影響についてつくば市教育局は、今後、各学校の状況を把握しなければならないが、必要な授業時間などは確保できる見通しだとしている。土浦市教育委員会は、24日の修了式までに学習に影響が出ないよう進めたいが、学校によって万が一、授業時間の確保に影響が出る場合は、次年度に持ち越すこともあり得るとしている。

県の9日の発表によると、県内の新規感染者数1221人のうち、小学生児童の感染者数は2割の229人。

10日時点で、学級閉鎖を実施している小中学校は、つくば市は、小学校29校、中学校12校、義務教育学校4校のうち、小学校8学級。土浦市は、小学校15校、中学校7校、義務教育学校1校のうち、小学校3学級、中学校2学級。休校は両市とも無い。

つくば市議会文教福祉委員会（木村清隆委員長）が7日開かれ、市が4月から新たに委託事業として実施する不登校の学習支援事業をめぐって質問が相次いだ。

トライグループ（本社・大阪市、平田友里恵社長）が研究学園駅前の学習塾「トライ研究学園駅前校」で、塾の利用がない日中の時間帯に不登校学習支援事業を実施するとする市の方向づけ（3月3日付）に対し、「（空間や環境づくりで）昼と夜の入れ替えは無理がある。場合によっては場所を変えることも含めて進めてほしい」（木村委員長）などの意見が出された。

不登校学習支援事業を学習塾で実施する方針に対しては「学習効率を上げ、受験を成功させるための環境に、通学できない子どもたちが通えるか。学力を上げていくための雰囲気が確実にある塾と、不登校の子供たちの居場所の両方が共存する環境がつくれるのか疑問だ」（山本美和市議）などとする意見が出された。

これに対し市教育局学び推進課の横田康浩課長は、公募型プロポーザルで次点となったNPOリヴォルヴ学校教育研究所（同市二の宮、本山裕子理事長）が同市吾妻の市産業振興センターで運営している学習支援拠点「むすびつくば」の扱いにも触れた。「（同じ場所で不登校学習支援事業を継続できないかなど）一連の流れの中で検討した結果、こういった形となった。（環境づくりの）重要性は認識しているので引き続き検討したい」と答えるにとどまった。

新規事業者（トライ）は研究学園駅前の教室で40人を支援する。「ニーズがあるか」などの質問に、横田課長は「学校には行けないがフリースクールには行けるという児童生徒は2020年の調査で100人以上いる。休みが多くなっている児童生徒への周知方法を模索している」とした。

トライの支援拠点に「トライ」の名称を入れるかという質問があった。トライグループが東京都練馬区から委託を受けて不登校生徒の学習支援を行っている教室の名称が「中学生対象適応指導教室トライ」のためだ。横田課長は「つくばでは名称に使わない方向で検討していく」とした。

横田課長はまた「オンラインでつながる手立ては必要で、トライにはオンライン学習への対応を期待している。むすびつくばに通所している保護者と意思の疎通を欠き、説明不足で陳情に至った反省に立ち、学び推進課が中心となって連携していく」とも述べた。

ほかに「不登校支援の事業者を選択するための公募に受験業者が入ることは慎重にするべき。今回の公募で道をつけてしまった」（橋本佳子市議）との意見も出た。 

木村委員長は「むすびつくばは、人と交わりたくない子どもが1人になれるフリースペースを用意している。トライの学習拠点を駅前校から別の場所に移すことができないか検討する一方、学び推進課は密接な連携をとってほしい」と提言した。さまざまな意見が出されたことで、文教福祉委員会での不登校の学習支援は採決されず、議長以外の市議会議員が招集される17日の予算決算委員会で審議が続けられ、3月定例議会最終日の23日に採決される。（橋立多美）

水ぬるむ湖畔のアクティビティー、「土浦 春のアウトドアフェス」は12、13の両日、土浦市川口のりんりんポート土浦をメーン会場に開く。全国各地で自転車・サイクリングを活用した観光振興事業を展開するルーツ・スポーツ・ジャパン（東京都新宿区、中島祥元社長）が主催、土浦市が後援する。同市内の飲食店、菓子店に加え、レンコン生産者らが協力して、春の訪問者を歓迎する。

2日間の日程に「遊ぶ」「食べる」「泊る」のメニューが盛り込まれた。りんりんポート周辺の緑地はキャンプ場となり、駐車場ではマルシェが開設される。受付時に検温を行い、健康チェックシートを記入するなど新型コロナ感染対策を講じての開催となる。

「遊ぶ」はサイクリングから芝生でのドッグランまで、各種アクティビティーが用意される。レンタサイクルによる「ロードトリップツアー」はガイド付きのサイクリングツアー。レンコンやどら焼きなど土浦のグルメを堪能できる。1人1日1万円（税込み）で事前予約受付中。約8キロのコース設定がされた市内のスポットを音声ガイド付きで巡る「ロードトリップラジオ」は、参加無料で予約も不要。

当日予約となる「ロードトリップBBQ」は、参加費1万円（同）。自転車で土浦市内を自由に巡り、登録されたスポットに寄るとポイントを獲得でき、ポイント数に応じて、地元で採れた野菜やお肉をゲットできる。キャンプ場でのBBQや自宅に持ち帰って料理に使えるという趣向だ。感染対策から、日帰り参加者はイベント会場でBBQを行えない。

「食べる」はマルシェのにぎわいが担う。前島製菓（真鍋）のかりんとう「九万五千石」、芋やす（沖新田）の焼き芋スイーツ、宿ごはん一粒（湖北）のビーフストロガノフ、小松屋（大和町）のうなぎ弁当、レストラン中台（桜町）のカレーなど、土浦の名店が軒を並べるという。

「泊る」のキャンプは、大人数のグループサイトは申し込みが締め切られたが、テント持ち込みのソロサイト（3500円/組）、キャンピングカーサイト（テント持ち込み5000円/組）はまだ空きがあるそうなのでメールで問い合わせを。宿泊予約はじゃらん受付となる。

土浦JCの自転車イベントも

交流人口、関係人口の拡大を促進する土浦市が後援する。同市発祥のアクティビティーコンテンツ、「JMKスケート」（モーター不要で坂道もスイスイ進むフリースケート）、「メカベー」（メカニカルベーゴマ）が会場に持ち込まれ体験会を開く。

12日には土浦青年会議所（JC）主催で「自転車を通して地域の魅力に触れ合おう」イベントが同時開催、午前と午後の2回、霞ケ浦サイクルラリー2022が催される。小学校3年生以上対象で、参加費500円（各回定員25人）。

りんりんポート土浦は、つくば霞ケ浦りんりんロードを利用するサイクリスト向けの湖畔の交流拠点。会期中、ポート前の駐車場は使えず、エス・バイ・エルマンション前に臨時駐車場が開設される。

県議会一般質問で答弁

県議会第1回定例会本会議が4日開かれ、星田弘司議員（いばらき自民党）が、つくば市に県立高校が少ない問題について一般質問した。答弁に立った小泉元伸県教育長は「既存の県立高校の魅力化を図り、志願者を確保することを優先したい」と答弁するにとどまった。県議会でつくば市の県立高校問題が取り上げられたのは初めて。

星田県議は、つくば市内の小中学生数は県内1位であるにもかかわらず、改編や統廃合などにより進学先となる市内県立高校が少なくなっていること、同市周辺でも募集枠減少が進められていることなどをあげ、生徒が安心して望んだ進学先を確保できるよう教育環境を整える必要があると主張。そのための対応について県教育長にただした。

小泉教育長は、2023年度につくば工科高校をサイエンス専科高校に改編するのに伴い2学級増やすなど、エリアの実情に応じて柔軟に対応していると答弁した。さらに、市内や隣接する全日制県立高校では欠員や定員割れが生じていることをあげ、既存校の志願者を確保することを優先したいとした。

既存校の魅力化を図る具体策としては、1人1台のタブレット端末やパソコン、電子黒板などを導入し、個別最適化学習を展開するICT（情報通信技術）の活用などをあげた。

傍聴に訪れた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表（71）は、県議会でこの問題が取り上げられたのは今回が初めてで、大きな前進だとし、答弁の中で、「来春から2030年にかけて県全体の中学卒業数が大幅に減少すると推計される中、つくばエリア（つくば市、つくばみらい市、守谷市、常総市）では約800人が増加する見込み」だと語られた部分をあげ、「（県立高校の適正規模や適正配置計画について示す）県立高校改革プランからしても、クラス増の必要性は十分認められたのではないか」と話した。

つくば市の県立高校の課題については、8日にも山中たい子県議（共産）が一般質問する。

つくば市に県立高校が少ない問題をめぐっては、考える会が昨年9月、つくば市議会に、県立高校を市内に早急に新設し、進学環境の充実を求める請願を出し、全会一致で採択された。採択を受けて市議会は昨年10月、知事と県教育長に県立高校新設などを求める意見書を提出している（花島実枝子）。