県教育長「受け皿は整っている」　つくばの県立高問題で県会答弁

茨城県議会は8日、定例会本会議を開き、つくば市内に県立高校が少ないとされる問題について、山中泰子議員（日本共産党、つくば市区）が一般質問した。答弁に立った小泉元伸県教育長は、市内の中学生にとって「進学先の受け皿がない状況とは考えてない」と答弁。その理由として県立高等学校改革プランに基づく適正配置をあげた。この問題が今回の本会議で取り上げられるのは４日の星田弘司議員の一般質問に次いで２回目。

山中議員は、昨年3月の市内の中学卒業者1958人のうち竹園、つくば工科、筑波高校への入学者は311人。6人に1人しか市内県立高校に入学できていない状況に加え、県が適正とするエリア内での入学者も県平均を下回っており、平均まで引き上げるには定員が600人不足していることをあげ、TX沿線などの交通利便性のよい場所に県立普通高校を新設すべきと主張。

小泉教育長は、今年度の市内の中学卒業生は、県立高等学校改革プランで定められたつくばエリア（つくば市、つくばみらい市、守谷市、常総市）や隣接エリアなど、私立高校を含む多様な選択肢の中から進学先を選び、通学していると話し、受け皿は整っていると答弁。さらに、エリア内の進学率を県平均と同じ水準にという要求については、各エリアの特性などを踏まえて広域的に配置を考えており、市内から通学可能な県立高校で募集定員増など必要な対応をとると話すにとどまった。新設についても、定員に満たない学校があることから、既存の県立高校の魅力化を優先すべきと答え、市内に新たに高校を作ることは現段階ではほぼないことをうかがわせた。

「つくば市の県立高校不足は８万人を呼び込むTX沿線開発のもとで起きていること。教育行政の問題というよりむしろ県政の責任であると思っている」と山中議員。県立高等学校改革プランが現状に即しているのかを含め今後も追及していく構えだ。（花島実枝子）