スマートフォンから住民票の写しの請求や転出届の手続きができる「スマート申請」サービスを、つくば市が12日午前0時から開始する。市民窓口課によると、スマホで住民票の申請ができるサービスは全国の市町村で6番目、県内初という。同市が取り組む「書かない・待たない・行かないデジタル窓口の推進」の一環で実施する。

スマホとマイナンバーカードを使って、市役所に行かなくても手続きができる。利用したい市民は、市ホームページから手続き専用サイトにアクセスし、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号（英数字6～16桁）で本人認証をして手続きをする。手数料はクレジットカード決済で支払う。申請後、住民票は4日程度で自宅に郵送される、転出届は転出先市町村に通知される。ただし専用アプリ（Graffer Identity）のダウンロードすることが必要。

市によると、現在マイナンバーカードをもっている市民は3割程度、住民票はマイナンバーカードがあれば、近くのコンビニでその場で交付を受けることができる。今回のスマートフォンによるサービスは交付までに4日程度かかることから、市では月数件の利用を想定しているという。初年度のシステム導入費用とサービス維持管理費は計約50万円。

一方、転出届は通常、窓口に出向くか、または郵送により、必要書類を市に提出し、転出証明書の発行を受け、同証明書を転出先の市町村に届け出ることが必要になる。スマートフォンによるサービスを利用すれば、転出先の市町村に通知がいく手続きが大幅に簡単になることから、転出入者が増える3月、4月に計30件程度の利用があると見込んでいるという。

利用できるのは15歳以上。親元を離れて市内の高校などで寮生活をしている高校生などの利用も想定している。

同課は「来庁できない忙しい人に活用してほしい」と話している。2021年度中にさらに、印鑑登録証明書もスマホで取得できるようになるようサービスの拡充を図っていくとしている。

【相澤冬樹】日本ジオパーク委員会（JGC、中田節也委員長）が5日開かれ、筑波山地域ジオパークの「再認定」を決めた。審査結果は同日、つくば、土浦、かすみがうら、石岡、笠間、桜川の6市からなる同ジオパーク推進協議会（会長・五十嵐立青つくば市長）の事務局本部になっているつくば市に伝えられた。五十嵐市長は「再認定は、これまでの筑波山地域ジオパークの活動が評価された結果。持続可能な地域社会を目指し、多くの方にその魅力を知っていただけるよう、活動を進めて参ります」とコメントを出した。

コロナ禍の逆境バネに

日本ジオパークは全国で43地域が認定されている。継続には4年に1度、JGCの審査を受けなければならない。今年度の再認定審査地域になっていたのは 11地域で、筑波山地域ジオパークを含む9地域が「再認定」された。今回も2地域が「条件付き再認定」 となったように、「再認定」には不断の地道な地域活動が問われる。「条件付き再認定」は2年後に再審査となり、再審査をパスできないと認定が取り消される厳しさだ。

同地域は認定を受けた16年の段階で、JGCから13の課題が示されていた。事務局体制の強化などに取り組まれてきたが、多くが課題解決には至っていない。今年度に入りコロナ禍から活動の積み上げが難しくなり、市民組織である認定ジオガイドの新規募集も取り止め、ジオツアーなどの実地活動も停滞した。1月13日から15日にかけ委員会による現地調査が行われたが、事務局では緊張感を持っての受け入れとなった。

5日の審査で、筑波山地域については「4年前の審査時の指摘事項について、解決に向けた取り組みが進んでいる。認定ジオガイドの育成、市民活動の推進、6市の市議会による『ジオ議連』の結成、認定商品のブランド化等を通じて、さまざまな人や組織が積極的に参加するようになった。特にユニバーサルデザインの取り組みは注目に値する。今後は、サイトの見直しを早急に進め、さらなる事業の展開を図ってほしい」との評価から「再認定」が決まった。

ユニバーサルデザインの取り組みは、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、多くの人々が利用しやすいよう事業を展開するする考え方。たとえば県科学技術振興財団の運営するノンステップバス「サイエンスツアーバス」を使い筑波実験植物園や地質標本館を見学する催しで、手話通訳をつけたり、直接手で鉱物に触れるなどの工夫を講じた。

事務局本部のつくば市ジオパーク室では「コロナ禍対応のため、逆に各市間の連絡がリモートを通じ密になり、一方ジオガイドも内部研さんに注力することができた。この辺が評価してもらえたと思っている」（伊藤祐二事務局長）とした。4年後の再度の「再認定」に向け、取り組みの達成度を上げていきたいとし、「そのためにも晴れてジオサイトで活動できる日が来るのが待ち遠しい」という。

6市エリアから構成される筑波山地域ジオパークは、日本百名山にも選ばれている「筑波山」をはじめ、日本第2位の湖面積を誇る「霞ケ浦」、日本最大の平野「関東平野」など、日本を代表する大地の遺産を楽しめるジオパーク。16年に国内で41番目の日本ジオパークとして認定された。

国から過大に交付税をもらっていたことが分かったとして、つくば市は4日、震災復興特別交付税約2億2650万円を国に返還すると発表した。

震災復興特別交付税は、東日本大震災の災害復旧事業などに交付される国の特別交付税で、市環境衛生課によると、2013年度から20年度まで同市水守のつくばサステナスクエア（清掃工場）内で実施したリサイクルセンター整備事業で、国から同特別交付税の交付を受けた。

同整備事業のうち、17、18年度に実施した旧焼却炉解体工事で、18年度分の交付を受ける際、本来、単年度の事業費で申請すべきところを、誤って、17、18年度2年分の事業費をもとに申請してしまい、過大に交付を受けたという。

整備事業が20年度で終了することから、市内部で点検したところ、過大請求が分かった。担当職員がミスをし、課としてチェックできなかったことが原因という。

返還が必要な2億2650万円は、21年度当初予算に計上し、議会の議決が得られれば、国や県と相談した上で、21年度末までに返還する。

健診費用を福島の4市町に返還

一方、福島原発事故で福島県からつくば市に避難してきた住民が、つくば市で受けた受けた健康診査で、住民の出身地の福島県の4市町から健診費用の一部、計12万9700円を過大にもらっていたとして、4市町に返還すると発表した。

市健康増進課によると、返還する市町村は、福島県南相馬市、楢葉町、大熊町、双葉町の4市町。16年度から19年度まで4年間にわたり、延べ43人分の健診費用について、健診にかかった費用のうち自己負担分を、本人から徴収していたにもかかわらず、福島県の4市町からも二重に徴収していた。

本来、自己負担分を除いて4市町に請求しなければいけなかったにもかかわらず、担当職員のミスで、健診費用全部を請求していた。今年度、担当職員が変わり、過大請求していたことが分かった。

返還する12万9700円は3月補正予算に計上し、議会の議決が得られれば、今年3月末までに福島県の4市町に返還する。

五十嵐立青市長は4日の記者会見で「長い年度にわたってこのようなことがあった。来年度は今まで以上に組織的に対応し、起きた原因を一元化して調査して再発防止に努めたい」などと話した。

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は4日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.3％増の約897億1300万円、特別会計などを含めた総額は同比0.5％増の約1495億1300万円で、3年連続で一般会計、総額いずれも過去最大を更新した。

主な事業として、つくばエクスプレス（TX）沿線で小中学校3校と、11校が共同利用する温水プール、学校併設のコミュニティ施設2カ所を新設するほか、総合運動公園用地購入借入金のうち計62億円を3月補正も含めて返済する。

コロナ禍 法人市民税13％減

新型コロナの影響で、歳入は市税収入が前年度比2.2％減ると見込む。同市ではTX沿線地区の人口増などによりここ数年、市税収入が毎年10億円程度増えてきた。市税が減収となるのは、2011年のリーマンショック以来、10年ぶり。

市税のうち、法人市民税が同比13％減少すると見込む。固定資産税は3年に1度の評価替えなども行われることから2.2％減、個人市民税は1.1％減を見込む。

利子負担1億円減らす

総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）は、市土地開発公社が金融機関から66億円を借り入れて購入し、24年3月が返済期限となる。毎年約3600万円ずつ増える利子を減らすため、3月補正で約53億円、21年度当初予算で約9億円を、市が公社に無利子貸し付けをして返済する。残り約6億円は22年度と23年度にさらに約3億円ずつ返済し、1年前倒しで完済する。これにより利子を約1億円減らすことができるという。

歳出の主な事業のうち学校建設は、23年4月開校の研究学園地区小中学校（建設費約20億5700万円）と香取台地区小学校（建設費約9億5300万円）で校舎の建設が始まる。24年4月開校のみどりの南小中学校は設計費（約2億2200万円）を計上する。

学校関連ではほかに、みどりの地区に新設の共同利用温水プールは約6700万円で設計を実施する。学校利用のほか、市民が利用することもできる。葛城小学校の新校舎と香取台小学校には、学校に併設して、地域住民が利用するコミュニティ施設を新設する（建設費計約1億3600万円）。

給食センターをまた新設

児童・生徒の急増により、学校ばかりでなく給食センターも足りなくなることが想定されるため、25年度の開所を目指し新桜学校給食センターの設計（約2200万円）を実施する。給食センターは今年4月、1万2000食を調理できる「つくばほがらか給食センター谷田部」が開所したばかりだが、さらに新設する。

文科省が進めるGIGA（ギガ）スクール構想の一環として約3億6200万円を計上し、小中学生に1人1台パソコン端末を整備する。

春日の旧消防庁舎を解体（2億2800万円）し、筑波大と連携して、跡地に児童発達支援センターを開設するための内装設計（900万円）を実施する。

つくばセンタービル改修設計費6300万円

つくばセンタービルの改修は、市民活動拠点を再整備するための設計費として約6300万円を計上する。

観光では、1986年に建てられ老朽化した筑波山観光案内所を建て替える（約1億7800万円）。

今年、再認定審査が実施されイエローカードが出されると危惧されている筑波山地域ジオパークは、旧筑波東中の一部教室に中核拠点を整備するための設計費（約2200万円）を計上する。

旧筑波東中には併せて、つくば霞ケ浦りんりんロードのサイクリング拠点を整備するための設計（約290万円）も実施する。

つくば駅と研究学園駅周辺ではシェアサイクルの実証実験を開始する（約1600万円）。

五十嵐市長が2期目の課題（20年11月5日付）に挙げた広報のあり方については、市民に市政情報を深く知ってもらうため、新たに「市政情報かわら版」を制作し、区会回覧で配布する（約190万円）。

今年もいつ収束するか先が見通せない新型コロナ対策費については、21年度当初で児童館のエアコン設置やタクシー事業者支援など計約6億4300万円を計上する。1人10万円の特別定額給付金があった20年度のコロナ対策費は279億円だった。

【鈴木宏子】住民投票で計画が白紙撤回となったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂、約46ヘクタール）の利活用について、五十嵐立青市長は4日の臨時記者会見で、防災倉庫や防災活動の広場として一部を公共利用したい意向を示した。残りは民間利活用が妥当だとする考えを示した。

防災倉庫とする理由として、現在、本部備蓄倉庫として一時使用している上郷高校体育館について「使い勝手の問題があるし、耐震も担保されてない」とした。さらに市議から、防災拠点として利活用する声が挙がっていることなども理由に挙げた。詳しくは2月中旬に開催予定の市議会調査特別委員会で話をするとした。

旧総合運動公園用地の利活用については、昨年12月、テレビ番組にリモート出演し「一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」などと発言していた。記者会見の場で発言したのは初めて。

3日開かれた市議会調査特別委員会では、市長のテレビ発言について議員から意見が出て、市長から説明を受けることが決まったばかりだった＝2月3日付。

上郷高校体育館　陸上競技場建設なら「撤去・解体する場合も」

上郷高校の新体育館は現在、市の本部備蓄倉庫となっており、クラッカーやクッキー、ペットボトル水などの飲食料、毛布、衣類、簡易トイレ、発電機、栄養補助食品、インスタント食品などが備蓄され、災害時に各避難所に配送する体制になっているという。各小中学校に設置されている防災倉庫の備蓄品と上郷高校分などを合わせて、市全体で備蓄基準である2万人が3日間過ごすことができる備蓄品を確保しているという。

一方、1月に、陸上競技場の建設候補地を上郷高校跡地にする案をまとめた市陸上競技場整備基本構想策定検討会議の基本構想案は、上郷高校の体育館や校舎について「活用を検討しているが、老朽化も進んでいるため、撤去・解体する場合もある」などとしている。