木曜日, 7月 7, 2022
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開催可否「最終判断は8月」 土浦花火大会で安藤市長

土浦市、安藤真理子市長の定例会見が5日、同市役所で開かれた。第90回記念土浦全国花火競技大会について「11月6日に開催する方向で準備をするが、正式決定ではない」とし「開催か中止かは、8月に最終決断する」と話した。

安藤市長は「花火業界は厳しい状況にあり、文化存続の危機でもある。できるなら全国に先駆けて開催し、業界の光を取り戻したい」とする一方、「オリンピック後の新型コロナ感染状況や、ワクチン接種状況によっては中止する場合もある」とも述べた。

市商工観光課花火対策室は「土浦の花火競技大会は全国でも有数の大会。開催して成功すれば他の花火大会の起爆剤になる可能性がある。しかし住民の健康と安全が最優先。危険を冒してまで開催するつもりはない」と話す。土浦と並ぶ日本三大花火の秋田県大曲、新潟県長岡はいずれも開催中止を決めている。

開催する場合の日程について、同実行委員会(実行委員長・安藤真理子市長)は6月29日に会合を開き、11月6日、桜川畔とすることを決めた。開催の可否を決定する前に日程を決めたのは、警察、消防など多数の関係者との調整が必要になることや、JRの臨時列車運行の調整なども行うため、今から開催を想定した準備に着手する必要があるためだという。

開催の場合、競技種目は例年通りを予定している。全国から約55業者が参加する予定だが、参加意向を各業者に調査中だとした。

市花火対策室によると、開催する場合の新型コロナ対策として、例年なら桟敷席4万席と一般観覧席2万席など合わせて6万席を用意するが、開催する場合、3分の1に減らし2万席にすることを検討している。桟敷席や観覧席での飲食は奨励しないが、アルコール類も含め持ち込みを規制できないとして、静かに見物し、飲食の際は黙って食べる「黙食」を呼び掛ける。露店の出店については桟敷席や観覧席のエリア内での出店は認めない方向だという。

さらに桟敷席などの販売対象を、例えば県内居住者に限定することや、万が一、感染者が発生した場合に備え、計2万人の氏名、住所、連絡先などを把握することも検討している。

一方、花火大会が開催されれば、会場周辺も大勢の見物客でごった返し、沿道に露店が出て混雑することが予想される。開催する場合、会場周辺の飲食や飲酒についてどう取り扱うか、国や県と協議中だとする。駅周辺の混雑にどう対応するかも検討している。

観光帆引き船運航は7月21日から

観光帆引き船の運航が、7月21日から始まると発表があった。操業船は「七福神丸」「水郷丸Ⅱ」の2隻。9月19日には、かすみがうら市、行方市と合同で、8隻の帆引き船を運航する。ラクスマリーナか常陽観光乗り場で見学船の受付を行う。運航は10月17日まで。(伊藤悦子)

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