【コラム・田口哲郎】
前略

堀辰雄の『風立ちぬ』は1938年発表ですから正確には「戦後文学」ではありませんが、「戦後文学」がなし得なかったことを果たします。死者の真の思いを生き残った者たちに悟らせるのです。それは生者の死者からの解放です。「生きねば」派は魂を鎮めたい。生者の責務を全うするために。人間誰しも死が怖いし、逃れることはできない。こればかりはどうしようもありません。

しかし、彼らは死そのものの不安から逃れられたでしょうか？ 「死者」からは逃れられても、「死」そのもの、「死」がもたらす恐怖や不安からは逃れられません。

「生きめやも」派には「生きねば」派の意図が理解できないかも知れません。「生きねば」派は自分自身の死そのものに向き合うのではなく、身近な人の死から戦争や災害による大量死の犠牲者にいたるまで、他者の鎮魂を重視します。一方、「生きねば」と考える人々からすれば、「生きめやも」はあまりに現実逃避的で軟弱な生活態度だということになります。両者の死に対するスタンスに決定的な違いが浮き彫りとなってきます。そして、アニメ『風立ちぬ』が与えた問いへの答えが導かれます。

「宮崎駿は、この設計者・堀越二郎の物語を、なぜ、堀辰雄の物語に、『強引に』接続したのだろうか」。それは、近代国家たる日本が積み上げてきた死者への鎮魂のためです。今を生きるために。宮崎氏の変奏曲としての『風立ちぬ』は小説と同じ題名を持つがゆえに、私たちを困惑させていました。

では、堀辰雄の『風立ちぬ』が読者に与えるものは、何でしょうか。実質的処女作と言われる『聖家族』を「死があたかも一つの季節を開いたかのようだった」と始めた堀は、死と向き合うはずです。死そのものと向き合うからこそ、「生きねば」ではなく、「生きめやも」なのです。死に対峙（たいじ）した時の浮世離れした躊躇（ためら）いこそが『風立ちぬ』なのです。

立原道造と遠藤周作

そして、小説『風立ちぬ』は「生きめやも」派の新たなふたりを結びつけます。立原道造と遠藤周作です。ふたりは堀辰雄を文学の師と仰ぎ、それぞれ『風立ちぬ』について評論を書きました。立原は1938年に評論「風立ちぬ」を発表し、遠藤は1950年に評論集『堀辰雄』を上梓（じょうし）しました。堀と立原の親密な交際は軽井沢・信濃追分で育まれ、彼らが雑誌「四季」を舞台に四季派として文学活動を行ったのは有名です。

一方、のちにカトリック作家として大成する遠藤は哲学者吉満義彦の紹介で堀との知遇を得たのをきっかけに文学活動に入り、堀に関する評論が作家としての処女作です。立原、遠藤に直接の交友があったわけではないです。でも、『風立ちぬ』が結んだ縁は、入れ違いのように堀の傍に現れたふたりの青年を「生きめやも」派として死を考えさせるのです。ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

総合人材サービスのセキショウキャリアプラス（本社・つくば市、渡邊誠社長）は11月、「セキショウジョブフェア」をオンライン開催する。日本企業で働きたいベトナム人大卒予定者らへの合同企業説明・面接会。専門的な技術・知識を持つ人材を採用したい企業や、グローバルな展開を考える企業へ参加を呼び掛けている。

県内企業も熱視線

フェアは2016年からこれまでに7回開催され、次第に規模が拡大。最も盛況だった一昨年は参加企業が39社、学生・求職者の来場は2日間でのべ1089人に達し、うち101人が内々定を得た。このときは現地開催だったがコロナ禍により昨年からオンライン形式に変更された。「直接会って話すに越したことはないが、採用担当者が現地へ渡航しなくても、日本にいながらベトナムの学生と面接できるメリットもある」と、同社海外事業課の小田倉千明さん。

開催の背景には理系、特にシステム・IT系人材の確保が難しく、優秀な人なら国籍を問わず採用したいという企業が増えている現状がある。

今回参加対象のハノイ工科大学は、日本の東工大レベルと言われるベトナムきっての理工学系大学。ほかにハノイ工業大学、ハノイ交通運輸大学、ハノイ大学など。ベトナムにおいて筑波大など日本の大学が協力し、質の高いカリキュラムを提供している日越大学も含まれる。

参加者は、理系技術者では機械、電気電子、IT系など、文系では通訳・翻訳、貿易業務などで500～800人を想定する。オンライン化によりハノイ近隣以外からも参加しやすくなったため、さらに増えそうな見込み。昨年は日本に留学しているベトナム人学生や、現地日系企業からのステップアップを図る就業者の参加もあったそうだ。

出展企業は北海道から関西までと広域的だが、運営会社であるセキショウキャリアプラスのネットワークを生かし、約4分の1は茨城県内の会社だ。中堅以下の企業でも知名度や企業規模に左右されずフラットな目で見てもらえる。過去の説明会では大企業を上回る40～50人が着座した例もあり、国内学生向けの企業説明会でもなかなか見られない盛況だったという。

企業の将来性を広げる外国人材

「言葉の問題や住環境の提供、生活支援など、コストは日本人よりも正直かかるが、そこさえクリアすれば確実に優秀な人材が採用できる。5～10万円のプラスで、しっかりとした日本語教育を受けさせることもできる」と小田倉さん。

外国人材の受け入れは、組織のダイバーシティ（多様性）を高めるという副次的な効果もある。異なる価値観と接することで、従来は当たり前として見過されてきた企業文化や商慣習などが見直され、社内制度の改革につながった例もあるという。「今後ますますグローバル化が進み、人の行き来が盛んになる中で多様な文化を知り、新しいニーズをつかむことがビジネス展開上不可欠になる」と、同社営業部長の飯田理文さん。

新興国であるベトナムは、今後いっそうの経済発展が予想され、中国に替わる投資先として注目を集めている。企業からは新たなマーケットや海外拠点と見込まれ、また国内でのインバウンド需要の増大にも寄与しそうだ。その際にはベトナム人社員の存在が、大きな力になると期待されている。（池田充雄）

◆SEKISHO JOB FAIR（ベトナム高度人材合同企業説明会・面接会）　説明会が11月6日、面接会が12・13日。申し込みは9月30日まで。日本企業はZoomミーティング（事務局提供リンク）によるオンライン参加となる。詳細は専用Webサイトまで。

【コラム・佐々木哲美】今回は里山保全活動の主力チーム「里山さわやか隊」における安全の取り組みを取り上げます。

認定NPO「法人宍塚の自然と歴史の会」は、1989年の設立当初から、自然や歴史の調査や学習だけでなく、森林・小川・池の整備、ごみ拾い、観察路の草刈り、小川の整備、オニバスの復元、休耕田の復田―など、里山保全の実践活動に市民参加で取り組んできました。

特に、1990年2月、宍塚大池湖畔の通称「ゲンベーヤマ」で「雑木林のフレッシュアップ」活動を立ち上げ、山主さんの指導を受けながら、森林の下草刈り、間伐などを開始しました。その後、1998年2月に「里山さわやか隊」と組織化し、月2回の定例活動をはじめ、種々の保全作業を行っています。

里山さわやか隊は、設立当初から「楽しく汗を流すことにより里山の保全に役立つ」をモットーに活動し、大勢の方の参加をいただき、30年以上続いています。

活動が活発化するにつれて参加者も増え、チェーンソーや刈払い機を扱う頻度も増し、ケガの心配が出てきました。ボランティアは労働者ではなく、自主活動ですから、ケガをしても自己責任です。ケガをするときは労働者も悲惨ですが、ボランティアはもっと悲惨です。

チェーンソー作業では民間保険に加入

そこで3つの対策を考えました。

1. 参加者の安全：ボランティア参加者がケガをしないために、安全教育の開催、ヘルメットなど服装の装備、朝礼・ラジオ体操、ミーティングなど日常安全管理を実施する。
2. 被災者の補償：万が一ケガをしても補償が受けられるように、ボランティア行事保険、ボランティア活動保険などへの加入。特にチェーンソーを使用する作業はボランティア活動保険の対象外なので、民間の傷害保険やグリーンボランティア保険に加入する。当然、職員やアルバイトを雇用する場合は労災保険に加入する。
3. 主催者の責任：ボランティア活動における行事主催者は、民事の安全配慮義務違反で訴えられる可能性がある。万一の活動団体に起因する災害や物損事故に備え、傷害賠償保険に加入する。

里山さわやか隊の隊員は、おそろいのヘルメット、ビブスを着用し、ほぼ全員がチェーンソーや刈払機の法令に基づく有資格者であり、作業開始前の朝礼・ラジオ体操、ミーティングは定着しています。私たちは、ボランティア参加者が、楽しく、ケガせず、安心して活動できるように努めています。（宍塚の自然と歴史の会 副理事長）

茨城県は21日、2021年の地価調査結果を発表した。県内で最も地価が高かったのは商業地、住宅地いずれもつくば市吾妻のつくば駅周辺で、7年連続1位となった。商業地は上位5位のうち2地点をつくば市内、住宅地は4地点をつくば市内が占めた。

つくば市（調査地点46地点）全体では、全用途平均変動率は前年より0.8％上昇し、0.1％下落となった前年から上昇に転じた。0.8％上昇は、守谷市と並んで県内で最も高い上昇率となる。

市全体の平均価格は1平方メートル当たり8万900円で、前年同様、守谷市に次いで県内で2番目に高い価格となった。

用途別では商業地（7地点）の平均価格は16万9400円で、2.9％上昇（前年は1.2％上昇）、住宅地（36地点）の平均価格は6万8900円で、平均変動率は0.3％上昇（20年は0.3％下落）した。工業地（2地点）は2万2600円で2.8％上昇（同0.7％上昇）した。

商業地は調査地点7地点のうち6地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、TX研究学園駅及びつくば駅から徒歩圏内の商業地域に位置しており、研究学園駅から徒歩圏内は、宅地分譲が進展し、背後住宅地の人口が増加していることに加え、新規店舗の立地が見られ、繁華性、集客力が向上していることから土地需要が高まっているとしている。つくば駅から徒歩圏内については、クレオに商業施設がオープンしたほか、駅近隣エリアにマンションが建設中で、背後住宅地人口の増加、繁華性や集客力の向上が見込めることから土地需要の高まりが続いていると分析している。

住宅地は調査地点36地点のうち12地点で地価が上昇した。上昇地点について県は、つくばエクスプレス（TX）沿線の住宅地域で、大規模商業施設や各種店舗、小学校に近く、住環境に優れていることから、従来から土地需要が高いことに加え、新型コロナの感染拡大に伴うテレワークの普及などもあり、都心方面からの需要者層も見られ、新型コロナ感染拡大前の状況よりも土地需要が高まっているとしている。

工業地は調査地点2地点いずれも上昇した。県は、圏央道ICに近接し、研究施設や工場が集積する工業団地に位置しており、圏央道の県内全線開通による交通利便性の向上に伴い、IC周辺で、特定のテナントの要望に応じてオーダーメードで建設され賃貸されるBTS型物流施設の竣工が続くなど、土地需要の高い傾向が続いているとしている。

土浦市は下落幅縮小

土浦市（同34地点）の全用途平均変動率は前年と比べ0.1％下落し、コロナ禍で0.2％下落した20年と比べ下落幅が縮小した。平均価格は1平方メートル当たり3万8400円。

用途別では商業地（8地点）の平均価格は6万1900円で、前年と比べ0.4％下落（前年も0.4％下落）した。住宅地（24地点）の平均価格は3万2200円で、平均変動率は0％と昨年と同じとなった。20年は0.2％下落だったことから今年は横ばいに転じた。工業地（2地点）は1万9000円で0.6％上昇（同0.6％上昇）した。

商業地で上昇した地点はなかった。住宅地は調査地点23地点のうち2地点で上昇した。県は上昇地点について、JR常磐線の土浦駅から概ね徒歩圏内の市街地中心部は上昇しており、旧来からの市街地として根強い人気を誇ると共に、同一需給圏として競合するつくば市、牛久市、取手市などに対する割安感と相まって、土地需要が高まっているとしていると分析している。

工業地は調査地点2地点いずれも上昇した。県は上昇した工業地について、常磐道土浦北ICに近接し、向上や倉庫が集積する工業団地に位置し、より都心に近い千葉県に対する割安感から土地需要が高い状況が続いているとしている。

新型コロナの直接影響大きくない

県全体の全用途平均変動率は0.4％下落となり、前年の0.7％下落と比べ下落幅が縮小した。用途別では住宅地は0.5％下落、商業地は0.2％下落となり、住宅地と商業地の平均変動率は1992年から30年連続で下落となった。一方、コロナ禍で下落幅が拡大した昨年と比べると下落幅は減少した。工業地の平均変動率は0.3％上昇となり、16年から6年連続で上昇しており、昨年と同率の上昇となった。

県は下落幅が縮小した要因について、商業地は、昨年は新型コロナの感染拡大により一時は先行きの不透明感から取引停滞や減退も見られたが、飲食店やホテルなど収益性が大きく低下した業種を除き収益性の悪化は限られ、オフィス街では回復傾向となったと分析している。

住宅地は、昨年は感染拡大で、買い主が内覧等を控えたことで一時的に土地需要が減退したが、オンライン内覧の普及も相まって、土地需要の回復傾向が続いているとしている。

工業地は、昨年は感染拡大による景気の悪化や先行きの不透明感により企業が新たな用地取得や設備投資に慎重になり、地価の上昇傾向が鈍化したが、首都圏に近い県南や県西地区のインターンチェンジに近い工業地域では流通業務用地の需要が依然として高く、地価の上昇が続いているとしている。

県は、リーマンショックによる資金調達環境の急激な悪化や東日本大震災による災害リスクの高い土地の急激な需要減退と比べると、新型コロナが地価に直接的に与える影響は大きくないとしながら、引き続き注視が必要だとしている。

地価調査制度は、適正な地価の形成を図ることを目的に、国土利用計画法に基づき都道府県が7月1日を基準日として県内540点の標準価格を判定している。

土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために、1976年から毎年、入学祝品としてランドセルを贈呈している。来年度から、従来の赤と黒のランドセルに、黄色のリュックサックタイプが加わり、3種類の中から選べるようになった。

従来の赤と黒のランドセルは人工皮革で、重さ約1キロであるのに対し、黄色のリュックサックタイプは850グラム。軽量化のニーズに応え、選択肢を増やした。

同市教育委員会学務課の担当者は「実際に背負い比べた子どもたちは軽いと言う。子どもにとって150グラムの差は大きいのではないか」と話す。

黄色のリュックサックタイプは、ポリエステル製。出し入れしやすいようにファスナーが大きく開き、教科書やノート類は、中のベルトで固定できる。

背中は汗をかいてもべたつきにくいメッシュ仕様。背負いひもにはランドセルと同様にフック（ナスカン）があり、防犯ブザーを付けることができる。

2020年度まで、同市の贈呈ランドセルは「女子は赤色、男子は黒色」と決まっていた。保護者から「好きな方を選べるようにしてほしい」という問い合わせが増えたことから、21年度より子供たちが好きな色を選べる選択制に変更している。担当者は「ジェンダーの考えが、社会に浸透してきていることも影響しているのでは」と話す。

同市の22年度小学校入学予定者は6月1日現在969人で、内訳は男子513人、女子456人。ランドセルは17日現在で約100人の申し込みがあり、リュックサックタイプを選んだ子どもは2、3人だという。黒色を選んだ女子、赤色を選んだ男子はまだいない。

ランドセルの実物は10月29日まで市教育委員会学務課窓口（土浦駅前、同市大和町、ウララ2）で展示している。申し込み期間は10月31日まで。（伊藤悦子）

つくば市から公園の使用許可が出ず、開催が危ぶまれていた「学生応援プロジェクト＠つくばPEACE（ピース）」（冨山香織代表）の食料支援について、NEWSつくばの取材後、公園を管理する市公園・施設課がつくばPEACEに対し、松見公園の使用を認めたことが分かった。

これを受けつくばPEACEは、無料の食材提供会を25日午前10時から正午まで、同市天久保の松見公園で開催する。人流を抑制するため事前予約制とし、参加時間をそれぞれ指定して実施する。

緊急事態宣言により飲食店などが時短営業や休業を余儀なくされる中、アルバイトが減って困窮する学生や母子家庭などを支援するのが目的。

今月9日、つくばPEACEは市から、緊急事態宣言により公園の使用を許可できないと断られ、翌10日、開催場所未定のまま開催告知をツイッターなどSNSで発信した。

NEWSつくばは14日、市に対し、なぜ公園を貸さないのか電話取材した。その直後、つくばPEACEに対し市から連絡があり、冨山代表が市役所を訪ねたところ、市から「一度断ってしまって申し訳なかった。人流抑制ができる体制であれば開催できる見込みがある」などの回答があり、同日夕方、公園を使用できる旨の連絡があったという。一方、市役所での話し合いの際、冨山代表は公園の使用基準について説明を求めたが、市は明確な基準を設けておらず、それ以上の説明はなかった。

松見公園での開催が決まったことに対し、冨山代表は「初めは相手にされず、話し合う余地もなく断られた。今まで頑張ってきた活動が行政に理解されないことはひじょうに悔しかった」とし、「公園での開催が認められたときは、行政が思い直してくれて本当に安心した。経済状況が悪化する中で、節約のためにわずかな明かりで夜を過ごす学生や、カップ麺に水を注いで食べる学生もいる。今回は取材が入ったおかげで、松見公園での開催決定にこぎつけた。さらなる周知活動が必要だと改めて感じるとともに、引き続き行政への働きかけをしていきたいと思う」と語った。

食料支援の利用者の一人である筑波大学情報学群1年の学生は「市に協力してもらえてよかった。学生を含め、多くの人が利用しやすくなると思う」と話した。（武田唯希）