観光客はじめ土浦を訪れた人たちに、市内の名所旧跡を案内する土浦市観光ボランティアガイド協会（同市中央１丁目）が創立20周年を迎える。5月20日にはクラフトシビックホール土浦（同市東真鍋町）に関係者を招き、20周年記念式典が開催される。

協会の発足は2001年、市観光協会の「歴史が好きな人」の呼び掛けで集まったのは10人。現在は30人のガイドが在籍している。案内した観光客は当初、年間400人程度だったが徐々に増え2019年には約8000人に上った。

20年間で案内した人数は約５万人に上る。現在はコロナ禍で減っているが、東京や千葉、埼玉のほか九州、青森からも訪れるという。

「とにかく土浦愛」のガイドたち

30人のガイドの年齢層は、50代から80代でメーンは70代。毎月一度はまちかど蔵「野村」（同市中央）で会議を行う。

案内時は最低でも２時間は歩くため、体力のある元気な人ばかりだという。元公務員や元会社員、自営業や主婦などさまざまな人がいるが、共通点は「とにかく土浦を愛していること」だ。

顧問の篠崎修一郎さん（87）は協会設立当初から在籍する。2018年金丸興治さん（80）に引き継ぐまで、会長職には15年以上携わった。「お客さんに土浦の魅力を知っていただききたいという思いで続けてきた。案内してもらってよかった、というお客さんの一言に20年支えられてきた」と話す。

会長の金丸さんは「ガイドは単に建物の歴史を話すだけではない」という。「土浦城主だった土屋家はどういうきっかけで城主になったのか。まちかど蔵の建物に使用されている木材は何か。大徳ではどのような着物を売っていたのかなど、インターネットだけで調べただけでは分からないことを、広く深く伝えることで喜んでもらえる」と語る。

22日に記念のぶらり歩き

発足当初はまちかど蔵「大徳」「野村」についての案内だけだった。しかし観光客からの要望に応えていくうちに、中城通り周辺や亀城公園、市立博物館、さらに同市大手町の東光寺や等覚寺、同市文京にある神龍寺まで範囲が広がっていったという。

ここ数年は小町の里（同市小野）や上高津貝塚ふるさと歴史の広場（同市上高津）、荒川沖まで案内することもあるそうだ。

毎週土日と祝日は、まちかど蔵野村にガイドが1人常駐、観光客の要望があれば案内をする。平日は事前予約があった団体客（３人以上）や市の公民館講座などで案内を行っている。

また土浦全国花火競技大会やかすみがうらマラソン、桜祭りやひな祭りなどイベント時に観光客の案内も行う。

金丸さんは「土浦は城下町であり水戸街道の宿場町でもある。市全体が歴史の町。ニーズがあれば市内どこでも案内する」とし「20周年以降も土浦の歴史や魅力を伝えていきたい」と意気込みを語った。（伊藤悦子）

◆土浦市観光ボランティアガイド協会創立20周年記念「街中ぶらり歩きをしましょう」　５月22日午前9時30分、まちかど蔵「野村」集合で開催。「城下町と商家」「土浦城と寺社」の２コースをボランティアガイドの案内で歩く。申し込み・問い合わせは電話029-824-2810（土浦市観光協会）、詳細はこちら（市観光協会ホームページ内）

「外国から日本に来る誰もが幸せに暮らせるように」。そんな思いを込め作られたハンドブック「Briging the gap （ ブリッジング・ザ・ギャップ、邦題:架け橋）」が完成した。外国人が日本で暮らす上で必要な多岐にわたる情報が盛り込まれている。制作は、フィリピン出身の法廷通訳士、島田ビトゥインさん(69)らが発起人となり、筑波大学生のメレシオ・ジャン・コリンさん（22）ら、フィリピンにルーツを持つ若者たちが作業の中心を担った。英語、タガログ語、日本語、各言語をウェブサイトから無料でダウンロードできる。

「これまでになかったハンドブック」

フィリピン人の両親を持つ筑波大4年のメレシオさんは、日系企業のエンジニアとして働く父の仕事の都合で1歳のときに来日した。その後、日本とフィリピンを行き来しつつ中学校から現在は、日本での生活が続いている。

メレシオさんは、今回作成したハンドブックは「これまでになかったタイプ」だと話す。

「日本での生活が長いフィリピン人の目線で作られたことがとても大切です。同じ事柄でも、日本人とは伝え方が変わってきます。規則など明文化された『ダメ』な事柄をあげるだけでなく、慣習による曖昧な判断が必要な場面も解説しました。日本人協力者のチェックも入っているので、誤解のない表現を選ぶことができたと思います」

メレシオさんは幼い頃、両親にかわって自宅に届く書類に目を通していた。保険や年金、ゴミ出しの規則など、わかりにくいことが多かった。大学ではフィリピンからの留学生とともに学園祭や地域イベントで文化紹介をするなど積極的に2つの文化の「架け橋」として活動している。

ハンドブックで特におすすめの箇所を聞くと、法律関係をあげた。

「ビザや在留カード、その他、万が一疑われたり、法律に引っかかったりしてしまうと、日本人でもアドバイスできる人は多くありません。ハンドブックには、相談機関や対処法が書かれています。自分の身を守るためにも必要な知識だと思います」

また生活に欠かせない就業に関する事柄も充実させた。知っておくべき雇用契約内容、仕事の探し方、失業後の補償と手続きなど。

日常生活に必要な事柄もまとまっている。習慣、マナー、冠婚葬祭の服装にお金のやりとり、地域社会の一員としての自治会参加、児童館の利用方法など多岐にわたる。

また、「日本に来る前の確認事項」というチェックリストもあり、訪日前にウェブサイトからダウンロードすることで、事前に準備することができる。さらに情報を得たい場合、各項目に記載されたQRコードから詳細情報にアクセスできる。

若者のエンパワーメントの機会に

ハンドブック制作の発起人である島田ビトゥインさんは「外国人が日本で10年、20年生きていくために必要なことをまとめました」と話す。

10年以上、法廷通訳をして感じていたことがある。10代前半でフィリピンから来日する若者が、本人が望まない形で犯罪に関わってしまう姿を何度も目の当たりにした。その背景に、家や学校に居場所を作れないことがあった。そんな若者の多くが、日本語が理解できず、相談先もわからず、日本社会との間に軋轢を抱えざるを得ない状況があるという。

島田さんはなんとかしたいと思っていた。周囲の仲間に声をかけ出し合ったアイデアが、ハンドブック作成になった。日本とフィリピンを結ぶ「架け橋」と名付けたこの活動は、2017年にスタートした。まず、フィリピンから来た人たちが抱える問題を知るため各地のフィリピン人コミュニティーを訪ねインタビューを繰り返した。より広い意見を得られるようウェブアンケートでも意見を募った。

そこで見えたのは、日本に来るための準備が不足していることだった。必要な情報を当事者目線で提供しようと考えた。

本の中には、エッセイとして個人のライフストーリーも複数掲載している。

「個人の物語は、辛い時にどう乗り越えたのか、どんな支援を得ていたのか具体的な事例が盛り込まれているので、そこを見て欲しいです」

ハンドブック作成には、フィリピンにルーツを持つ多くの若者が参加し、デザイン、執筆、翻訳などを担った。書籍版の印刷は、フィリピン人が経営する印刷会社によるものだ。

「このプロジェクトは、若者たちのエンパワーメントの場にもなりました。この経験を次の世代に引き継いで、将来の子どもたちのための活動につながればうれしい。フィリピン人だけでなく、あらゆる移民に応用できる内容です。是非、日本人にも読んでもらいたいと思い日本語版も作成しました」

総務省によると日本に暮らす外国人は2020年6月の時点で288万5904人。茨城には約7万人が暮らし、その内、土浦市とつくば市には1万5000人余りが暮らしている。両市の人口の４％あまり。全国平均の約２倍となっている。

ハンドブック「Briging the gap」はこちらから無料ダウンロードできる。（柴田大輔）

つくば市中心市街地ににぎわいを創出する目的で、4月1日設立された第3セクターのまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）の資本金が、これまでの市の説明より2900万円少ないことが分かった。

27日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委員会で、山中真弓市議（共産）が指摘した。

つくば市の説明は1億5千万円

市はこれまで議会や市ホームページで、筆頭株主の市が6000万円、沼尻産業、関彰商事、LIGHTz（ライツ）の3社が各3000万円の計1億5000万円出資して設立すると説明してきた。

NEWSつくばが登記簿で確認したところ、設立時の資本金は1億5000万円ではなく、1億2100万円だった。

実際は2900万円少なかったことについて市はこれまで、議会などに説明してなかった。

27日の議会での市の説明によると、民間企業3社のうちAIベンチャーのLIGHTz（つくば市千現）の出資が3000万円ではなく100万円だったためという。

議会で山中市議は「この間ずっと、3社が3000万円ずつ出資すると説明を受けてきた。まちづくり会社は大丈夫か。事実関係を調べてほしい」とただした。「市はいつの時点で（LIGHTzの出資が）100万円だということが分かったのか」（飯岡宏之市議）などの質問も出た。

市学園地区市街地振興課はこれに対し「事実関係を確認し、調査をして報告したい」と述べるにとどまった。

2月下旬に株主全員が合意

取材に対し、LIGHTz広報は30日「出資の経緯につきましては当社から単独でお話できるものではなく、つくば市にて対応を定め、正式なご回答を申し上げます」などとしている。

出資の経緯について市は「去年夏ごろから3社に出資をお願いしていた。LIGHTzからは会社設立の時点で100万円という申し出があった。（残り2900万円について）いつ、どの金額が払い込まれるかについては、今後、LIGHTzとの話し合いになるので、今の時点ではお話できない」としている。

一方、当時、市担当職員だった、つくばまちなかデザインの小林遼平専務は「2月上旬ごろ、LIGHTzから『コロナの影響で一括でなく分割で払いたい。設立時は100万円、そのあと少しずつ払う』という話があった」とし、「2月下旬に株主全員が、分割で構わないと合意した」と説明。「今後（LIGHTzは）コロナの状況を見ながら増資していくことになる」とする。

一方、議会や市HPで資本金の変更を説明しなかったことに対しては「（議会への）説明の中でも、4月1日にすべて払い込むと言ってなかった。LIGHTzが3000万円払うことに変わりはなかった」ためだとした。

市は3社から各3000万円の出資を受けることを前提に今年3月、まちづくり会社の事業収支を議会に説明していた。

小林専務は「事業収支では（3社からの各3000万円を含め）出資金を7～9社から2億円として試算している。現在、MINTO機構（民間都市開発推進機構）を含めて追加出資を調整しており、今後、出資を増やしていく」とし、6月からつくばセンタービル1階のアイアイモールの一部を解体し貸しオフィスに改修する事業計画に変更は生じないとしている。（鈴木宏子）

【コラム・吉田礼子】「茨城県は健康寿命が高い県」ということはあまり知られていないかもしれない。平均寿命は、男性が80.2歳（34位）、女性が86.3歳（47位）だが、健康寿命は、男性が72.5歳（9位）、女性が75.5歳（8位）と上位に。おいしい食材が身近にあって手に入りやすく、気候にも恵まれているからだろうか。

ご存じの方も多いと思うが、今回は「まごわやさしい」という言葉で、健康寿命上位の背景を読み解きたいと思う。

豆、ゴマ、ワカメ、野菜、魚、椎茸、イモ

ま：豆類。日本人の昔からのタンパク質供給源は、大豆、小豆、黒豆。加工して、味噌や納豆などの発酵食品、高野豆腐、湯葉（ゆば）など。 保存性を高めるために、発酵や乾物にする生活の知恵に脱帽。

ご：ゴマ。そのほか、クルミ、落花生。リノール酸が含まれる油脂、ミネラル、食物繊維が多い。すりつぶして、ゴマあえ、ゴマ豆腐などに。精進料理にも欠かせない。

わ：ワカメ。そのほか、ノリ、コンブ。塩蔵、乾燥させたものを戻して味噌汁や煮物でいただく。だし（グルタミン酸）として和食に欠かせない。食物繊維も豊富。

や：野菜。緑黄色、淡色野菜など。ビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富。生でも煮ても蒸しても、四季折々合った食べ方ができ、体の調子を整える。

さ：魚類。食べ方は、生、焼く、煮る、蒸す、揚げる…。海に囲まれた日本人には必要不可欠な食材。川や湖でも、川魚、小魚、貝類。乾燥・塩蔵して、だしとしても欠かせない。

し：椎茸（しいたけ）などキノコ類。ミネラル、食物繊維が豊富。乾燥して、だしとしても優れもの。

い：イモ類。炭水化物だけでなく、食物繊維も多い。忘れないように取り入れたい。まずはご飯（胚芽米、古代米、五穀類を入れ）。

和食は高齢者の食事のようにも見えるが、若い人にとってもどこかホットする食事。冷凍、冷蔵、缶詰め、ビン詰めなど上手に活用を。人は今日食べたものでつくられており、日々の食事を大切に。（料理教室主宰） 

つくば駅前の商業施設、クレオ（同市吾妻）が5月19日、リニューアルオープンする。同施設を取得した日本エスコン（東京本社・港区虎ノ門、伊藤貴俊社長）が28日発表した。今回オープンするのは、食品スーパーとデパ地下型の食品物販専門店が入る1階のみで、2～3階は夏ごろのオープンとなるという。

1階の核店舗は、低価格、ビッグサイズのオリジナル商品などで急拡大する食品スーパー「ロピア」（本店・神奈川県川崎市）で、県内初出店だ。

併せて、つくば駅前のペデストリアンデッキを一部延伸し、同駅からクレオ、キュート、モグをつなぐ遊歩道が同日開通する。

夏ごろオープンする2階は専門店とキッズスクール、3階は物販、学習塾、アミューズメント、フィットネスなどが入る。4～6階のオフィスは昨年11月から順次、入居が始まっている。

5月19日の再オープンに合わせて、クレオは「トナリエ クレオ」に名称変更される。同社が取得した隣接の「トナリエ キュート」「トナリエ モグ」と合わせて「トナリエ つくばスクエア」となり、一体で運営される。

クレオが商業施設として再生するのは、2017年2月に西武筑波店、18年1月にイオンつくば駅前店が撤退して以来。一方、イオンつくば駅前店跡は来年11月の入居開始に向け、18階建ての分譲マンション（218戸）の建設が進む。

クレオの再オープンについて同社は「地域密着型として、地域住民に毎日利用してもらえる商業施設を目指す」とし、「地域に愛され、街の誇りとなるような開発を行い、地域のコミュニティ形成、活性化に貢献できる施設を目指す」としている。

トナリエ クレオは、敷地面積約1万平方メートル、延べ床面積約4万2000平方メートル、地下2階地上8階建て。店舗面積は約2万5000平方メートル、店舗数は54区画。（鈴木宏子）

筑波大学（つくば市天王台）で毎年5月末に催される学生イベント「やどかり祭」の中止が決定された。同大の宿舎祭実行委員会（望月圭委員長）が主催する春の風物詩的イベントで、新入生らがクラスごとに屋台を出店し、親睦を深める祭りだ。コロナ禍で昨年に引き続き2年連続の中止が決まり、祭りは存続の危機にある。

「やどかり祭は新入生同士が絆を深める大事なイベント。延期やオンライン開催の可能性をギリギリまで模索したが、準備期間の短さと委員の人員不足から断念した」と話すのは、同実行委員長で応用理工学類3年の望月圭さんだ。

昨年のやどかり祭が中止になって以降、実行委では規模を大きく縮小し感染対策を徹底することで、現地で開催することを目指していた。しかし新型コロナの感染拡大は続き、同大学生課からも対面での開催に難色を示された。実行委でもオンライン開催や延期など、別の方向性を探ろうとしたが「いずれも難しい」と断念した。

背景にあるのは、授業のオンライン化に伴って生じた活動の難しさだ。同大は昨年度、一部の授業を除き全面的にオンラインで講義を行う方針を取った。そのため、新入生が大学に来る機会はほとんどなかった。

望月委員長は「昨年は新入生がほとんど大学に居なかったこともあって、勧誘の機会が失われ、実行委員会に加入する学生も大きく減った。コロナ禍のさなかに入学した現在の2年生の委員は10数人ほど。例年であれば1学年で40人強の委員がいるから、コロナ禍で入った委員は例年の半分以下ということになる」と語る。

この状況が続けば、やどかり祭そのものの存続も危ぶまれるという。「今年も勧誘がうまくいかなければ、実行委員会の体制は維持できない。2年連続の中止でさらに勧誘がしにくくなった。『今年は中止だが来年なら開催できる』という保証はどこにもなく、『祭りの運営をしませんか』と新入生を誘うことは難しい。このままでは先細り。近いうちにやどかり祭はもう開催できないということになったとしても不思議ではない」と望月委員長。

副委員長で比較文化学類3年の樋口将也さんは「大変な状況であることは間違いないが、やどかり祭は多くの筑波大生にとって大切な思い出。それを無くしてしまうというわけにはいかない。今年度はまずは勧誘に力を入れ、実行委員会体制の維持を目指す」と語る。

危機的状況だが、希望もある。「もし来年度以降、祭りが実施できるならば、実際に運営する委員は『実際に自分では見たことがない祭り』を企画して実施することになる。大変なことかもしれないが、今までとは全く違うやどかり祭の可能性が開けるかもしれない。」と樋口副委員長は話す。（山口和紀）

◆やどかり祭実行委員会は新入生を募集している。詳細は公式HPへ。

つくば市が進めているつくばセンタービル（同市吾妻）のリニューアル計画で、エスカレーター2基の設置の是非が市議会で議論になっている。27日開かれた市議会中心市街地まちづくり調査特別委（ヘイズ・ジョン委員長）で、2基のうち、ホテル日航つくば側に計画されている1基について、費用対効果や建物のデザインを守る観点から「エスカレーターは1基だけでいい」という意見と、にぎわいをつくる観点から「2つある方がよい」という意見に分かれた。

市は「今後の詳細設計の中で、1基は設置しないことも可能」とし「議会のまとまった意見を踏まえて今後協議していきたい」とした。

エスカレーターは、つくば駅前のペデストリアンデッキとつくばセンター広場の一体的利用を促進するためとし、市が、ホテル日航つくば2階入り口そばと、旧ライトオンビル前に計2基設置する計画だ。ホテル側では、センター広場の視認性を高めるためとして、エスカレーター設置と合わせて、つくばセンタービルの壁や階段を一部壊し、階段の形状を変更する計画が進んでいる。

議会では、2基のうち1基の、ホテル側のエスカレーターについて「（2階ペデストリアンデッキから1階センター広場までの）半分の踊り場までしか設置されない。費用も8700万円くらいかかり費用対効果の観点からするともったいない。エスカレーターは一つでいい」「（同センタービルを設計した）磯崎新氏のデザインを考えると、デザインの完成度が削られる」など、ホテル側のエスカレーター設置は必要ないとする意見が出された。

これに対し「この場所をより活性化させる観点から西側と北側に二つある方が自然。北側を削るとアクセス性が削られる」「にぎわいを取り戻すことであれば、あってもいい。目的がある人は今までも（センター広場に）下りた。エスカレーターがあれば子供は興味をもって乗り降りする。にぎわいを取り戻す、活性化が目的なら、あってもいい」など2基とも必要だとする意見とに分かれた。

市は6月にも実施設計を発注する予定で、エスカレーター設置の是非は議会で引き続き審議される。

歩車分離のノバホール脇階段にスロープ

一方、27日の特別委では、2020年度に策定されたリニューアル基本計画が明らかにされた。エスカレーター2基と階段の形状変更のほかに、土浦学園線沿いのノバホール脇の階段のほぼ半分をスロープにし、イベント開催時に荷物を運ぶ車が通行できるよう改修する計画も新たに示された。

ほかに、現在のつくばイノベ―ジョンプラザと市民活動センターの場所に、吾妻交流センター、市民活動センター、消費者生活センター、国際交流機能を集約し、市民窓口と併せて設置される市民活動拠点の配置計画図などが明らかにされた。

市民の要望 どれほどあったのか

27日の同特別委のやりとりは以下の通り。敬称略

小野泰宏市議　（センター広場の）視認性を高めるためというのがエスカレーターの設置目的だが、エスカレーターは踊り場まで半分しか設置されない。価格は8700万円くらい。費用対効果の観点からするともったいない。エスカレーターは（旧ライトオンビル側の）1カ所だけでいい。

市学園地区市街地振興課長　現在は駅の方から（センター広場が）見えにくい。広場の景観やデザインを損なわない範囲で（エスカレーターは）踊り場までとする。設置しないことも今後の詳細設計の中で可能。場合によって1基のみで検討することもあり得る。

市都市計画部長　今年度（リニューアルの）実施設計を行う。2段階で考え、後から（エスカレーターの）必要性を判断してつくるというやり方と、最初から削ってしまうことも考えられる。議会のまとまった意見を踏まえて、今後、協議していきたい。

山中真弓市議　高齢者や視覚障害者の中にはエスカレーターを使えない人もいる。だれのためにエスカレーターを設置するかを考えると（2基とも）いらない。

小森谷さやか市議　視覚障害者にも（エスカレーターを）使いたい人がいる。きちんと点字ブロックを設置して、音声のアナウンスがあればいい。実際に障害がある人に現場を見てもらって意見をいただく場がほしい。

黒田健祐市議　エスカレーターは西側と北側に2つある方が自然。北側を削ると回遊性、アクセス性が削られる。この場所（センター広場）をより活性化させる視点で必要。

橋本佳子市議　費用対効果の視点は大事。エスカレーターを設置してほしいという市民の要望がどれほどあったのか。

金子和雄市議　エスカレーター2基をどのくらいの人が活用するのか、評価される基準をどのように考えたのか、それが見えない。（エレベーターを改修する等）大型の電動車いすでも使えるようになればいい。

長塚俊宏市議　黒田議員にほぼ賛成。目的がある人はいまでも（センター広場に）下りた。エスカレーターがあれば子どもが興味をもって乗り降りする。にぎわいを取り戻すことであれば、あってもいい。

山本美和市議　「（つくばセンタービルを設計した）磯崎新氏のデザインを考えると、ノバホールの入り口からセンター広場の真ん中を通って松見公園展望台までまっすぐ続く視線の中に、（エレベーターと階段を設定すれば壊されることになる）V字型の階段がまっすぐ突き抜けていく。エスカレーターがあれば便利かもしれないが、あの階段を無くしては視線が向くデザインの完成度が削られてしまう。磯崎新氏のデザインを優先するなら、ここにエスカレーターを設置するのはいかがなものか。

中村重雄市議　（ノバホール脇の階段を改修して新設する）搬入用のスロープだが、まつりつくばに出店した。（車がペデストリアンデッキに進入できる）出入口が少なくて、搬入・搬出が渋滞になる。（ノバホール脇の階段につくるスロープの幅は車両が通るには）かなりぎりぎりではないか。もう少し緩やかな傾斜にしてほしい。

課長　（通行できるのは）2トン以下の車両だが、幅は確保でき、通るに支障はない。傾斜は詳細設計で検討できる。

中村　イベント開催前は車両、イベント開催中は車いすが通れる（傾斜に）してほしい。

皆川幸枝市議　改修にあたって利用できる（国や県からの）補助金の種類や条件は。

課長　国交省から2分の1の補助金が出るが、（使えるかどうかは）施設によって限られる。

皆川　消費生活センターを入れることが補助金が出る条件になるのか。

課長　機能を集約することで補助金が出る都市構造再編集中支援事業費補助を活用する。（リニューアルの）すべての機能に補助が出るかどうか、国や県に相談しているところ。

皆川　（市民活動拠点は）公共スペースが足りないという指摘もある。配置を変えることでコミュニティスペースを広くできないか。補助金の条件はいつごろ分かるのか。（ノバホールの）小ホールは（イノベ―ジョンプラザの）2階につくり直すが、今も土日は使う人が多い。音楽イベントのスペースが足りないという声もある。貸しスペースが足りないのであれば、小ホールを運動や会議に貸し出すことなどを見込んでいるのか。

課長　片方を使ってないとき、別の用途に使うことも考えられる。ノバホールをどのように運営するかに関わっていくので、今後、調整しながら進めたい。

皆川　この計画、スペースでいいのか。運用計画と合わせてお示しいただければ。

飯岡宏之市議　（リニューアル基本計画の）新たな市民活動拠点には「①吾妻交流センター、市民活動センター、消費者生活センター、国際交流機能を統合するとともに、市民窓口を新設することで、市民交流の促進、市民サービス機能の向上を実現②音楽室、調理室の機能向上、フリースペースの拡充により、様々な市民ニーズに対応」とあるが、市民部とうまく連絡調整しているのか。

課長　市民部から必要な面積をいただき、調整を密にしながら進めている。

飯岡　吾妻交流センターを頻繁に使う市民団体との意見調整も必要ではないか。

課長　交流センターを通じて調整を行っている。

飯岡　市民説明会が無いので、その辺、心配がある。かなり手狭になるので、市民の意見を取り入れて進めてほしい。

橋本　（吾妻交流センターが集約されることで）交流センターが一つ減る。生涯学習としての位置づけを考えると、利用者の利用回数を減らすことになると本末転倒になる。市民がどのくらい影響を受けるかを説明いただきたい。コピー機や印刷機も一つになるが、うまく回るのか、利便性が担保されるのか、いろいろな団体の意見を聞いていくことは当然。

課長　吾妻交流センターが無くなるということではない、運営の中で残すこともあるし、一体として運営することもある。市民部でいろいろ検討し、それを元に（計画策定を）行っている。用途は確定ではないので、足りない部分は増やした方がいいのか、担当課と調整して進めたい。

橋本　根拠を示さないで、足りる、大丈夫といわれても困る。数字と合わせて根拠を示してほしい。

課長　大丈夫ですという意味ではない。それを今後、検討したい。

山中　だれのための改修なのか、そもそも市民の声を聞いてないことに根本的問題がある。本来、市民がどういうものがほしいのか、どんな機能が必要かを聞くべき。

山のスタンプラリーアプリ「YAMASTA（ヤマスタ）」による「筑波山トリビアスタンプラリー」が29日からスタートする。アプリは月刊誌『山と溪谷』を発行する山と溪谷社（東京都千代田区、川崎深雪社長）が提供する。イベントは、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道が協賛、つくば市、つくば観光コンベンション協会などが協力して、10月31日まで行われる。

スタンプラリーは、筑波山の名所や観光スポットを巡りながら、筑波山の山麓から頂上までをぐるっと歩いて楽しめる趣向。TXとコラボするスタンプラリーとしては第7弾となる。好評だった第6弾の「筑波山八景スタンプラリー」を継続開催とし、2つのコース設定で登山客を迎える。

山頂や観光名所などの所定の場所でアプリ内のチェックインボタンを押すと、その場所ごとにデザインされたデジタルスタンプが発行される。スマホのGPS機能を利用し、携帯電波（通話）の通じないオフライン下でもチェックインの利用ができる仕組みだ。

設定された複数のチェックイン場所を回ってスタンプを全部集めると、認定証がもらえ、達成感が味わえる。山と溪谷社は現在、全国で55のスタンプラリーイベントを実施しており、参加ユーザーは16万アカウントを超えているそうだ。

筑波山スタンプラリーは、これまでに参加者数が1万を超える人気イベントになっている。新コースはチェックイン対象に旧筑波山郵便局、筑波山神社、白蛇弁天、弁慶茶屋跡、筑波山（女体山山頂・男体山山頂）など7つの場所を設定。普段何気なく通っている道や場所の、知られざる歴史や秘密を知ることができ、筑波山の魅力を新たな視点から再発見できるということだ。

もう1つの「筑波山八景」は筑波山大鳥居、筑波山神社、つつじヶ丘、女体山駅、筑波山（女体山山頂・男体山山頂）、ガマ石など8カ所を巡る。このいずれかのコースを達成し、獲得したトロフィーまたはスタンプを筑波山観光案内所（つくば市筑波）で提示すると、その場で缶バッジと認定がプレゼントされる。

「県境を越えないよう」周知

筑波山を歩いて登る人向けの企画のため、つくば駅を除くTX各駅で発売される「筑波山あるきっぷ」の利用が推奨されている。1枚の切符でTXのほか、直行筑波山シャトルバス、つくバスに2日間乗ることができる。山と溪谷社によれば、スタンプ押印のために窓口に並んだりスタッフと対面する必要もないため、混雑を避けソーシャルディスタンスを保ちながら楽しめるウィズコロナの企画だとしている。

ただし、緊急事態宣言の発せられた東京都では「県境を越えない」行動が求められているので、当面「行政の指示に従うよう」周知するという。「イベントは10月まで長めに設定してあるので時間の取れるときにのんびり楽しんでほしい」と呼び掛けている。（相澤冬樹）

➡詳細はこちら

県内で新型コロナウイルスの感染がさらに拡大しているとして、大井川和彦知事は26日、土浦市など9市町を感染拡大市町村に追加指定すると発表した。併せて県全域の感染状況の判断指標を1段階引き上げ、感染が拡大している状態のステージ3とした。今後さらに悪化した場合は、国にまん延防止重点措置の適用申請を検討するという。

感染拡大市町村は、直近1週間の陽性者数が人口1万人当たり1.5人を超える自治体。土浦市は同1.89人、つくば市は同0.73人。22日にすでに6市町村が指定されており、今回の9市町に加えて計15市町になる。

19日指定の6市町は、水戸、かすみがうら市、阿見町など。今回の追加指定は土浦市のほか、常総、石岡、守谷市などで、期間は29日から5月12日までの2週間。

県は、指定された市町のすべての飲食店に対し、営業時間を夜8時までとし、酒類の提供を午後7時までとするよう要請している。協力店に対しては、1店舗当たり売上高の規模に応じて1日2万5000円から7万5000円の協力金を支給する。ただしテイクアウトは午後8時以降も可。

ほかに感染拡大市町村に対して、不要不急の外出自粛、イベントは参加人数を収容人数の50％以下にするーなどを呼び掛け散ている。

特に大型連休中は、他県との往来を極力控えるよう県全域に呼び掛けている。

県全体の現在の感染状況は、12～18日の週は新規感染者数が1日平均45.6人だったのに対し、19～25日の週は同65人と1.24倍に増えた。そのうち経路不明者は同20人から26人と1.1倍に増加しており、水戸市を中心にひじょうに大きな感染が広がっている状況だとした。

それに伴って病床稼働率も急速に増え、県全体で180床を超えた。大井川知事はコロナ専用病床を現在の410床体制から、順次、600床体制に切り替えたいとしている。